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国民が賢明になって、安倍政治を刷新して、
「平和と共生」の方向に転換させるべきだ ！
鳩山・改革政権の政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/01より抜粋・転載）
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１）7 月参院選の投票率は、５ 割未満になり、
自民党は、参院単独過半数を失った ！
９月を迎えた。今年もすでに３分の２を終了した。
時の過ぎ去るのは早い。７月２１日に参院選が実施された。
安倍内閣が、消費税増税を延期して、衆参ダブル選に突き進む可能性があったが、安倍首相が、惨敗を警戒して、参院選単独実施になったと見られる。
投票率は、５割を割り込んで、自公の狙い通りの選挙になったが、安倍自公は勝利できなかった。
自民党は、公示時点から議席を９も減らし、参院単独過半数を失った。
２）自公・維新の改憲勢力は、160 に
とどまり、参院3 分の2 を割り込んだ ！
維新等を含めた改憲勢力は、160にとどまり、参院3分の2を割り込んだ。
１人区結果は、自公が22勝10敗となったが、多くの激戦州で、野党陣営が勝利を収めた。
この参院選後に実施された８月２５日の埼玉県知事選でも優勢が伝えられた自公候補が敗北した。
自公が総力戦を展開した、投票率が３割そこそこの知事選で安倍自公が敗北した。
近年の国政選挙では投票率が５割程度にとどまり、選挙に参加する主権者の約半分が自公候補に投票し、自公が圧倒的多数議席を確保する状況が続いてきた。
３）自公候補に投票する、25 ％の人々に、
日本政治が支配される状況が続いてきた ！
主権者全体の25％が自公に投票し、この自公が議席全体の３分の２近くを占有する状況が続いてきた。非自公陣営が、複数候補を擁立すると、票が分散して、自公候補が勝利する図式が観察されてきたのだ。
選挙の際に、確実に投票所に足を運び、自公候補に投票する、25％の人々に日本政治が支配される状況が続いてきた。この現実のどこにどのような問題があるのか。
これを考察した拙著、『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
https://amzn.to/2WUhbEK：を上梓した。
４）国民が賢明になって、安倍政治を刷新して、
「平和と共生」の方向に転換させるべきだ ！
大事なことは、現実を考察して、未来を切り拓くことである。
日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から「平和と共生」の方向に転換させるために、2015年6月に「オールジャパン平和と共生」という名の市民連帯運動を立ち上げた。
地道な活動ではあるが、一定の成果を上げてきていると自負する。この運動を鳩山友紀夫元首相、原中勝征元日本医師会会長が最高顧問としてバックアップしてくださってきた。
５）2009 年に誕生の鳩山内閣は、まさに
「平和と共生」の方向を目指す内閣だった ！
多数の顧問の方々も支援下さり、多くの主権者が参画されてきた。
2009年に誕生した、鳩山内閣はまさに「平和と共生」の方向を目指す内閣であった。
しかし、その鳩山内閣が日本の既得権勢力の妨害活動によって破壊された。
2012年12月からは日本を戦前に回帰させようとする第2次安倍内閣が発足して日本改悪を激しく推進している。この安倍政治を退場させ、「平和と共生」の政治を再確立しなければならない。
そのための運動を展開している。
６）鳩山元首相は、東アジアの平和と繁栄を
構築するための活動を精力的に展開している ！
鳩山元首相は、東アジア共同体研究所を創設され、東アジアの平和と繁栄を構築するための活動を精力的に展開されている。
韓国や中国に対して、まったく意味のない敵意や攻撃を行う、安倍政治のありかたに、根本的な疑問を呈している。
その東アジア共同体研究所の活動のひとつに「友愛チャンネル」による動画配信がある。
９月２日の午後８時から、第310回ＵＩチャンネルのライブ放送が行われる。
視聴はライブでも、事後的に録画放送でも可能である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
2009 年・衆院選・鳩山民主党政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009 年7 月28 日より抜粋・転載）
2009 年7月28日・読売新聞：政策各論
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施
中小企業の法人税率を18％から11％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。
◆雇用保険をすべての労働者に適用
失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。
２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。
◆最低賃金を引き上げ―以下省略―
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