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現代の戦争は、軍産複合体存続の「必要」によって発生している ！
軍産複合体の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/02より抜粋・転載）
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１）安倍政治の本質は、 対米隷属等、三つある ！
安倍政治の本質とは何か。三つある。
第一はグローバリズム。第二は対米隷属。第三は歪んだ歴史認識。
その結果として、安倍政治の基本方向が、「戦争と弱肉強食」になっている。
現代の戦争は、「必然」によって発生していない。
現代の戦争は、「必要」によって発生している。
２）現代の戦争は、軍産複合体存続の「必要」によって発生している ！
「必要」とは、軍産複合体存続の「必要」である。
日本は、率先して米国の軍産複合体の手先になっている。
「戦争」を実現するには、「敵」が必要だ。
かつては「東西」という対立があった。
しかし、冷戦が終焉して、「東西」を戦争の口実にできなくなった。
３）軍産複合体の子分・ブッシュが始めたのは、「テロとの戦い」だ ！
そこで、軍産複合体の子分・ブッシュが始めたのが、「テロとの戦い」だ。
その「テロとの戦い」の口実にされたのが、９・１１のツインタワー崩壊である。
このツインタワー崩壊は米国政府の自作自演であった疑いが濃厚になっている。
世界を動かしている支配勢力の中心は、巨大資本である。
巨大資本が利益を極大化するための方策が「グローバリズム」だ。
４）「グローバリズム」で、世界統一市場を
形成し、巨大資本の利益を極大化している ！
世界統一市場を形成し、巨大資本の利益を極大化すること。
これが巨大資本のグローバリズムの究極の目的だ。
現実の経済政策に置き換えると「市場原理主義」になる。
市場原理に委ねて労働コストを最小化する。
他方で「民営化」という名の「営利化」によって公的事業を民間利権に転換することも推進されている。
1995年、村山首相は、談話を発表した。
５）村山首相は、戦前の侵略戦争に痛切な反省
の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明した ！
日本が遠くない過去に植民地支配と侵略によって近隣諸国、地域に多大の損害と苦痛を与えたことを率直に認め、痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明した。
日本が近隣諸国と歴史認識を共有した瞬間だった。
その歴史認識を歪めているのが安倍政治である。
日韓の対立も、戦前の植民地支配の評価を、日韓が確定していないことから生じている。
６）戦前の植民地支配の評価を、日韓が
確定せず、両国の立場に隔たりがある ！
1965年の日韓請求権協定に、どこまでを含むのかについて、両国の立場に隔たりがある。
このことによって、両国の司法判断に、ずれが生じているのであって、どちらの解釈だけが、全面的に正しいとは言い切れない。
この安倍政治が長期間続き、日本の基本構造が、破壊されつつある。
安倍政治は、日本の既得権者の既得権を守る政治であり、その既得権者が、米・官・業のトライアングルである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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