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消費税の税収より大きいのは、法人税・所得税等の減収額である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/18より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）その場凌ぎの発言を続ける人間が、
大臣になるなどもってのほかである ！
身の丈を考えず、その場凌ぎの発言を続ける人間が、大臣になるなどもってのほか。と言いたいところですが、野党時代には、TPP反対といいながら、政権を取ったら、賛成に手のひら返しするような集団ですので、これが現在の自民党クオリティ、ということです。
政権交代する以外に、この国を救う選択肢はない、と私は考えます。
ただ、野党が塊になって勝てると私は思いません。だって、それ、民主党の復活でしょ？
14 ）消費税は5 ％に減税という旗を立てて、
野党が一丸となって、団結すべきだ ！
そうではない、生まれ変わったんだ！ということを示すためにも、次の選挙は、消費税は5％に減税という旗を立てて、野党が一丸となって、政権交代に向けて力を合わせようではありませんか。
これが無理なら、私たちは単独で選挙に挑むしかありません。
旧体制に戦いを挑む、新勢力として、躊躇することなく、与党にも野党にも対立候補を立てることになります。
そんな地獄を実現するよりも、野党がまとまって、消費税5％を実現して、人々の生活を、中小・零細企業を救う経済政策を実現させましょう ！」
15 ）荒川税理士：消費税廃止の財源問題についての講演を実施した ！
第2部では「不公平な税制をただす会」事務局長で税理士の荒川俊之氏から消費税廃止の財源問題についての講演が行われた。
荒川氏は消費税が導入された、1989年度から2018年度までの30年間の税収推移を示した。
消費税収入の累計が372兆円であるのに対して、法人三税の減収が291兆円、所得税・住民税の減収が270兆円である(減収の合計は、561兆円である)。
16 ）消費税による税収累計額よりも、法人税と
所得税等の減収の方が、189兆円多い ！
消費税による税収累計額よりも、法人税と所得税の減収累計額の方がはるかに大きい（561兆円―372兆円＝189兆円）。
消費税増税は、財政再建にも社会保障制度維持のためにもまったく使われてこなかった。
ただひたすら、法人税減税と所得税減税のために使われてきたのである。
財務省と政府は財政再建のため、社会保障制度維持のために消費税増税が必要不可欠であると強調し、多くの国民がこの情報操作によって洗脳されてしまっているが、事実はまったく違う。
17 ）湖東氏：消費税の核心は、輸出製造業
大企業に対する消費税の還付にある ！
第1部で湖東京至氏が消費税の核心が、輸出製造業大企業に対する消費税の還付にあることを明らかにしたが、平成の時代に導入され、拡大されてきた消費税は庶民から血税をむしり取り、その血税を大企業と超富裕層に配分するという、恐るべき実態を伴ったものだったのである。
2007年の政府税制調査会報告書「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」では、法人税減税の必要性がないと結論付けられた。
18 ）2012年度以降、怒涛の如く、法人税減税が遂行されてきた ！
法人の税および社会保険料負担の国際比較が行われ、日本の法人の負担は、国際的にみて必ずしも高いとは言えないとの結論が明示されたのである。
それにもかかわらず、2012年度以降、怒涛の如く、法人税減税が遂行されてきた。
庶民に対しては消費税の酷税地獄が容赦なく襲い続けてきたなかで、大企業と超富裕層に対しては巨大な減税が付与されてきた。
この現実を踏まえるなら、消費税大増税を認めることは絶対にできない。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 日本の子供の人数：38 年連続減 ！ 14 歳以下1533万人 ！
（www.nikkei.com：2019/5/4 17:00より抜粋・転載
日本経済新聞：
総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人(1954年の約51％)と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。
男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。
子どもの人数は1989年（平成元年）の2320万人から787万人、3割超減った。
☆ピークだった1954年の2989万人と比べるとほぼ半減している。
出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。
＊1954年の子供の人数：2989万人、1980年：2752万人、2000年：1851万人、
2018 年：1533万人（1954の51％）。
Ⅴ 安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」プラス数値を発表したのである ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/08より抜粋・転載）
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◆アベノミクスの下で労働者一人当たりの
実質賃金指数は、約5 ％も減少してきた ！
◆2016年は、「デフレ」に回帰したため、
実質賃金が辛うじてプラスになった ！
◆統計不正により、2018年の数値は高い数値に
なり、2017 年以前の数値は低い数値になった ！
このため、2018年の数値は高い数値になり、2017年以前の数値は低い数値になっている。
今回政府が発表した前年比伸び率は、「復元」した高い水準の2018年数値と「復元」しない低い水準の2017年数値を比較したものである。その結果、プラス０．２％という数値が発表されているが、この数値は「間違ったデータ」ということになる。
◆安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」
プラス数値を発表したのである ！
統計処理方法を同一にして前年比数値を算出することができながら、安倍内閣は正しい統計数値を発表せず、「虚偽の」プラス数値を発表したということになる。恐るべき事態である。
統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍内閣の存続は一刻たりとも許されない。
一人当たり実質賃金伸び率は、実質ＧＤＰ成長率と並ぶ、主権者にとって最重要の二大経済データである。―以下省略―
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