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地球温暖化の論議の前に、原発稼働の是非を論じることが先決だ ！
原発利権複合体・日本原発の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/15より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）ＣＯ２削減が、原発稼働に結びつけられる事が問題だ ！
問題は、ＣＯ２削減が、原発稼働に結びつけられることだ。
火力発電と原子力発電を比較すれば、圧倒的に弊害が大きいのは、原子力発電である。
この議論を行うべきである。
この議論を抜きにＣＯ２削減の主張を拡大すれば、必ず原子力発電活用に議論が導かれる。
ここを避けているから地球温暖化論議に対する疑惑が払拭できないのだ。
スリーマイル、チェルノブイリ、フクシマで事故が発生した。
フクシマ原発の事故は、まったく収束していない。
７）福島原発は、いま、汚染水の管理が、限界に到達しつつある ！
フクシマでは、いま、汚染水の管理が、限界に到達しつつある。
この放射能汚染水を海洋に放出することが検討されている。
元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏（こいで・ひろあき、1949年8月29日生まれ、70歳）の新著、『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”、（径書房）
https://amzn.to/2OAIdzO、から引用させていただく。
「広島原発168発分のセシウム137が、大気中に放出された。
８）広島原爆1 発分の168 倍もの放射能が、大気中にばらまかれた ！
広島原爆1発分の放射能でさえも、猛烈に恐ろしいものだが、福島原発事故で、なんとその168倍もの放射能が、大気中にばらまかれたと、日本政府が言っているのである。
セシウム137は、ウランが核分裂して生成される、核分裂生成物の一種であり、フクシマ事故で、人間に最大の脅威を与える放射性物質である。」
東京オリンピックどころではない。
９）地球温暖化の論議の前に、原発稼働の是非を論じることが先決だ ！
地球温暖化の論議の前に、原発稼働の是非を論じることが先決である。
小出裕章氏の言葉を続けさせていただく。
「筆舌に尽くしがたい被害と被害者が生まれた。
一方、原発の破局的事故は決して起こらないと嘘をついてきた国や東京電力は、誰一人として責任を取ろうとしないし、処罰もされていない。
絶大な権力を持つ彼らは、教育とマスコミを使って、フクシマ原発事故を忘れさせる作戦に出た。
10 ）東電は、一度は止まった福島原発を、再稼働させようとしている ！
そして、東京オリンピックのお祭り騒ぎに、国民の目を集めることで、フクシマ原発事故をなきものし、一度は止まった、福島原発を、再稼働させようとしている。
フクシマ事故が起きた当日に発令された「原子力緊急事態宣言」は事故から８年経った今も解除できないままである。
しかし、国民のほとんどはその事実すら知らない。」
１年間に20ミリシーベルトという被曝量は、「放射線業務従事者」に対して、国が初めて許した被曝の限度である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の
平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
Ⅲ 小泉純一郎元総理の今までの
脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも
知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力
を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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