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安倍内閣は、特定秘密保護法・共謀罪等の悪法を制定した ！
特定秘密保護法・共謀罪への識者野党の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/21より抜粋・転載）
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１）第2次安倍内閣は、憲法解釈を、憲法改定なしに、改変した ！
第2次安倍内閣が発足してから７年の時間が経過する。
この７年に極めて重大な事態が進行した。
日本政府が、40年以上も維持してきた、憲法解釈が、憲法改定なしに、改変された。
集団的自衛権の行使が容認され、米国が引き起こす戦争に、日本が加担する法制が、整備された。
国民の知る権利を侵害する、特定秘密保護法が制定され、憲法が保障する、国民の知る権利が侵害された。
２）安倍内閣は、特定秘密保護法・共謀罪等の悪法を制定した ！
共謀罪が創設され、政治的敵対者が、犯罪が存在しないなかで犯罪者に仕立て上げられる制度が創設された。
原発の稼働が推進された。
日本の一次産業、食の安全、公的保険医療制度を破壊し、国家主権が毀損される条約の締結が強行され、国会での承認が強行された。
大資本の利益極大化を目的に労働法制が改変され、圧倒的多数の国民が劣悪な賃金と労働環境を強制されるようになった。
３）安倍政権下、消費税の負担が激増され、
「戦争と弱肉強食」が推進された ！
税制においては、逆進性が極めて強い、消費税の負担が激増される一方で、法人税および富裕者所得税が著しく軽減されてきた。大資本優遇・対米隷属の自民党政権・安倍政権によって、「戦争と弱肉強食」が徹底して推進されてきたのだ。
この日本政治の事実を肯定する者＝自公支持者も存在するが、これに反対する主権者＝反自公支持者も多数存在する。
４）国政選挙では、主権者の約半分が、参政権を放棄してしまっている ！
選挙では、主権者の約半分が、投票に行かず、参政権を放棄してしまっている。
投票に行く、主権者の半分しか意思表示をしていない。
投票に行く、約半分が安倍内閣与党の自公に投票し、約半分が反自公勢力に投票している。
この選挙結果として、与野党伯仲の状況が生まれるのが順当であるが、現実には、自公が国会議席の約3分の2を占有して、独裁的な政治が行われている。
５）小選挙区で、反自公勢力が複数の候補者を
擁立しているから、自公議員が約3分の2を占有 ！
選挙において、約半数の票を得ている反自公勢力の獲得議席が、全体の３分の１にとどまっているのは、１人しか当選者が出ない選挙区に、反自公勢力が複数の候補者を擁立しているからだ。
しかし、安倍内閣が推進している政治の方向に、絶対反対の主権者が、多数存在する。
選挙で投票する権利を、放棄してしまっている、主権者を含めて考えると、安倍政治に、絶対反対の主権者が、圧倒的に多いと考えられる。
６）選挙に際して、自公圧勝という、メディア情報が、流布されている ！
安倍政治に絶対反対であるのに、参政権を放棄してしまっているのは、選挙に際して、自公圧勝というメディア情報が、流布されているからだ。
選挙に行っても結果が変わらないと判断して、選挙に参加することを、やめてしまう主権者が、多数なのだと考えられる。
この現実を踏まえれば、選挙に対しての戦術を変更すれば、政治の現状を直ちに変えられる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○特定秘密保護法への野党の見解・詳報は ？
（イキペディアより抜粋・転載）
◆野党は、対案を提出 ！
☆民主党[76] - 政府の原案、および与党と日本維新の会、みんなの党の修正案に反対しており、保護すべき対象を外交と国際テロ防止に関する情報に限ることを柱とした対案を提出している[77][78]。
幹事長の大畠章宏は東京・銀座での街頭演説で「マスコミもこぞって、特定秘密保護法案については反対しよう、という声を上げている。あとは、国民のみなさんの声をあげてください」と述べている[79]。
法案成立後、代表の海江田万里は、「これで終わったとは思っていない。政府側にも一部新たな法案を出すという話があり、それに対して民主党は対案を出す。国民に与える悪い影響を少なくするために努力する」と話した[80]。
◆反対姿勢
日本共産党、生活の党、社会民主党[72][81]。
☆日本共産党は、2013年（平成25年）12月2日のしんぶん赤旗の記事で「（特定秘密保護法案）推進の陣容を見てみると、日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高（特別高等警察）官僚の息子や孫、娘婿が目立つ」「安倍晋三首相の祖父は、太平洋戦争開戦時の東条英機内閣で商工大臣を務め、東京裁判でA級戦犯容疑者とされた岸信介氏」「日本への核兵器持ち込みを認めた日米核密約の当事者である祖父を安倍首相は、秘密保護法の闇に隠そうとしている」「戦犯・特高人脈は、「秘密保護法案」の源流を象徴している」と述べ、特定秘密保護法案を推進する安倍晋三・町村信孝・中川雅治らの出自を問題視した[82]。
また、その前日の記事で、国防保安法と特定秘密保護法には複数の共通点があると主張している[83]。
☆社民党副党首の福島瑞穂は国会論戦の中で担当大臣の森雅子に対して、同法の適性評価について都道府県警の対象者の規模を政府として試算したのかどうかを質問し、森は試算していないと答えた。
その後、同法を所管する内閣情報調査室が作成した「論点ペーパー集」が12月24日に開示され[84]、同文書によれば都道府県警29000人を適性評価の対象にすると試算したと明記されていた[85]。
社民党機関紙「社会新報」では、連載記事「特定秘密保護法の闇を撃て」が掲載された[86][87][88]。
参議院議員の山本太郎（無所属）が提出した特定秘密保護法案に関する質問主意書に対する内閣答弁書（2013年11月22日付）に、特定秘密を指定する行政機関の長として、廃止していた機関があったことについて、同法反対派のジャーナリスト・田中稔がツイッターで取り上げた[89]。
☆生活の党：
また、山本は2013年（平成25年）12月3日夜に国会議事堂前で「（採決阻止のためには）採決の日に、議員を国会に入れなきゃいいんですよ」、「議員会館や国会に議員が入れないくらい人が集まれば、阻止できる可能性がありますよね? 1000人と言わず、1万人と言わず、10万人と言わず、100万人ぐらいの人が国会周辺に集まりましょう」と特定秘密法案廃案を訴えるデモ隊に対してスピーチし、市民で国会を「包囲」し採決自体を物理的に「阻止」する案を提案した[90][91]。
○「共謀罪」法、学者ら廃止訴える「内容も手続きも暴挙 ！」
（www.asahi.com：2017年6月18日23時54分より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル：
犯罪を計画段階から処罰できる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法の成立を受け、反対する立場の大学教授らが、6月18日、抗議声明を出した。「法律の内容も、国会での手続きも民主主義を破壊する暴挙だ」と批判。法律の廃止を訴えている。認めない・調べない・謝らない 強引答弁で国会閉会へ
特集：「共謀罪」
「安全保障関連法に反対する学者の会」（約１万４千人）の呼びかけ人の６２人。参院で委員会採決を省略する「中間報告」の手続きを使ったことについて、「特に緊急を要する場合にしか認められず、国会法に違反する」と主張。
表現の自由の観点から法案に懸念を示した国連の特別報告者に政府が抗議したことにも触れ、「国連との関係悪化は日本の国益を侵害する」とした。
この日、７人が東京都内で会見し、高山佳奈子・京都大教授は「テロ対策の主要な国際条約を批准し、すでに国内法の整備は終わっている。五輪の安全のため、テロ対策のためという政府の説明は虚偽だ」と話した。
内田樹（たつる）・神戸女学院大名誉教授も「反政府的な運動を弾圧することを政府が容認しているという妄想をこの法律が生む素地がある」と述べた。
７月９日午後１時半から「自由が危ない」と題した市民向け集会を早稲田大学（東京都新宿区）で開く。
◆共謀罪法案の強行採決に対する抗議声明
２０１７年６月１５日に、自民党・公明党・日本維新の会は、参議院において、組織的犯罪処罰法改正法案につき、法務委員会での採決を経ることなく本会議での採決を強行した。内容的にも、手続的にも、民主主義を破壊する暴挙である。
閣僚・与党および法務省は本法案を「テロ等準備罪」を創設するものと称したが、当初明らかになった案には「テロ」の語が存在しなかった。その後も「テロリズム集団その他」の語が挿入されただけで、テロ対策を内容とする条文は全く含まれない。
しかも、日本はテロ対策主要国際条約をすべて批准し、国内法化を終えていることから、組織的なテロの準備行為はすでに網羅的に処罰対象である。本立法にテロ対策の意義はない。内閣が法案提出にあたって理由とした国連国際組織犯罪防止条約も、その公式「立法ガイド」の執筆者が明言するとおり、テロ対策を内容とするものではない。
本改正法の処罰対象は、犯罪の計画の合意と「実行準備行為」から成る、国際的に共謀罪（ｃｏｎｓｐｉｒａｃｙ）と理解されるものにほかならない。主体の要件とされる「組織的犯罪集団」には、一般の団体の一部をなす集団の性質が犯罪的なものに変化すれば該当することとなり、人権団体や環境保護団体として組織されたものも対象たりうることを政府答弁は認めている。
「実行準備行為」は実質的な危険を含まない単なる「行為」で足り、無限定である。約３００に及ぶ対象犯罪は、テロにもマフィアにも関係のない多数の類型を含む一方で、警察の職権濫用（らんよう）・暴行陵虐罪や公職選挙法違反など公権力を私物化する罪や、民間の商業賄賂罪など組織的経済犯罪を意図的に除外しており、国連条約の趣旨に明らかに反している。
こうした点について国会で実質的な議論を拒み、虚偽の呼称により国民をだまし討ちにしようとする政府の姿勢は、議会制民主主義への攻撃である。さらに参議院での採決は、委員会採決を経ない手続を「特に緊急を要する」場合にしか認めない国会法に違反している。
これらの内容・手続の問題点を問いただす公式の書簡がプライバシー権に関する国連特別報告者から首相宛てに出されたにもかかわらず、政府は質問に回答するどころかこれに抗議した。
国連人権委員会においては、表現の自由に関する特別報告者によって、日本の政治家の圧力によるメディアの情報操作も公式に報告されている。国連との関係の悪化は、北朝鮮問題の解決や国連国際組織犯罪防止条約への参加を要する日本の国益を侵害している。
ここに、本強行採決に強く抗議し、今後、市民の自由を侵害する怖（おそ）れのある法が悪用されないよう厳しく監視することと、立憲主義と民主主義を回復する勢力によって、この法を廃止することを広く社会に対して呼びかける。
2017年6月18日
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