http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14804.html
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菅内閣への支持と不支持の差が、6％まで縮小した ！
政官業癒着・自公政権下、世論調査の深層・真相は ？
（www.data-max.co.jp：第2795号：2020年12月17日 10:13）
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」：
１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）年末年始の人の移動について、全面的な抑止措置が必要だ ！
そのコロナ感染拡大の主因が、「Go Toトラブルキャンペーン」にあることを、あらかじめ告知しておく。12月中旬に感染爆発状態が広がれば、年末年始の人の移動について、全面的な抑止措置が必要になる。
「急いては、ことをし損じる」の典型事例である。
「令和おじさん」が、「戦力の逐次投入」、「現実を冷静に見つめる科学的判断の欠落」を特徴とする「令和のインパール作戦」を強行して、全面的な敗走に追い込まれている。
完全に予想された事態だが、被害を受けるのが、国民であることを、忘れてはならない。
７）菅内閣は、「GoTo全面一時停止」を、直ちに実行しない ！
菅内閣は、「GoTo全面一時停止」と銘打っているが、直ちに実行するわけではない。
半月も先送りしての実施である。
「戦力の逐次投入」が、「失敗の本質」の重要な一角を占める。
菅内閣総辞職の日が、急速に前倒しされ始めている。
12月14日に、NHK世論調査結果が公表された。
菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月調査より14％ポイント下がり、42％に、「支持しない」と答えた人は、17ポイント上がって、36％になった。
８）菅内閣への支持と不支持の差が、6％まで縮小した ！
菅内閣への支持と不支持の差が、6％ポイントまで縮小した。
支持しない理由は、「政策に期待がもてないから」38％、「実行力がないから」29％
「人柄が信頼できないから」17％、だった。
新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるかの質問に対する回答は、
「大いに感じる」40％、「ある程度感じる」45％
「あまり感じない」10％、「まったく感じない」2％、だった。
９）新型コロナをめぐる政府の対応に
ついては、「あまり評価しない」が、40％だ ！
新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応については、
「大いに評価する」4％、「ある程度評価する」37％
「あまり評価しない」40％、「まったく評価しない」16％、だった。
「Go Toトラベル」については、「続けるべき」12％、「いったん停止すべき」79％
「わからない、無回答」9％、だった。
新型コロナウイルス・ワクチンの国による無料接種については、「接種したい」50％、「接種したくない」36％、「わからない、無回答」14％、だった。
年末年始に帰省や旅行をするかについては、「する」5％、「しない」81％、「まだ決めていない」11％、だった。
10）コロナ感染恐怖症が、全国に蔓延している ！
政府が新型コロナを第2類相当指定感染症に区分しているために、コロナ感染恐怖症が全国に蔓延している。
最大の警戒を要する重大な感染症であると政府が認定している新型コロナ感染が拡大しているなかで、感染拡大を推進するGo Toトラブル事業をガースー首相が全面推進している。
国民が、菅内閣に、不信感を強めるのは当然である。
不信感の拡大は、内閣支持率急落に直結する。
御用メディアが実施する、世論調査でさえ、支持率が急落しているのだから、実態の支持率は地に堕ちていると判断される。
（参考資料）
Ⅰ 日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
Ⅱ 非マスコミ・街頭世論調査：
安倍首相の支持率は、16％、不支持率は83％ ！
（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ！ウソだ ！
☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 ！
Ⅲ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
Ⅳ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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