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大量のワクチン接種は、税金の無駄遣いだ ！
コロナの世界的大流行への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2883号：2021年6月23日）
１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11）ワクチン接種が奨励されているのは「利権」が基本背景だ ！
ワクチン接種が奨励されているのは「利権」が基本背景である。
全人口を対象とするワクチンビジネスは「史上空前の濡れ手に粟ビジネス」なのだ。
この巨大利権のおこぼれに預かる人々・勢力がワクチンを熱烈推進している。
ワクチンメーカーの経営トップが、株価急騰局面で自社株を大量に売り抜けた。
ワクチンに問題がなく、今後もワクチンの重要性が高まってゆくなら、経営トップが、自社株を売り抜けるのは不自然である。
株価が高値にあるとの認識が、株式売却の理由となっていると考えられる。
12）有効性10％では、ワクチン接種にほとんど意味がない ！
アストラゼネカ社製ワクチンの南アフリカ変異ウイルスに対する有効性検証の学術論文では、有効性が10.4％にとどまったと報告されている。：https://bit.ly/3vQxWSs
有効性10％では、ワクチン接種にほとんど意味がない。
コロナウイルスは激しいスピードで変異する。
変異はワクチン効果を無効化する方向に進展すると考えられる。
ワクチンを接種しても、変異したウイルスに対する有効性を失うかもしれない。
13）ワクチンに巨額の税金を投入する事は税金の無駄遣いだ ！
このワクチンに巨額の税金を投入する事は税金の無駄遣いである。
ワクチンよりも治療薬に力を注ぐべきだ。
ワクチンは全人口対象だが、治療薬は感染者が対象である。
日本で報告されている陽性者数は、78万6,000人である。
人口は1億2,610万人であるから、コロナ感染確率は0.6％である。
14）日本国民の99.4％の人は、コロナの陽性になっていない ！
つまり、日本国民の99.4％の人は、コロナの陽性になっていない。
陽性になった0.6％の人の、圧倒的多数が、無症状または軽症である。
重篤化した人の比率は、極めて低い。
日本でのコロナ死者数は14,454人である。
日本での、コロナ死確率は0.011％である。
国民の99.4％はコロナに感染していない。
国民の99.99％は、コロナで死亡していない。
15）リスクが未知数のワクチンを、全員に接種する必要があるか ？
この状況下で、どうしてリスクが未知数のワクチンを、全員に接種する必要があるのか。
治療薬を早期に承認すべきである。
ワクチン傾斜の行政スタンスは利権以外に理由が存在しない。
より重大な問題は、ワクチン接種直後に急死する事例が、多数報告されていることである。
ワクチン接種直後に急死する事は、コロナより重大な問題といえる。
ワクチンによる長期的な悪影響は、現時点でまだ表面化していない。
16）ワクチン接種による、重大な問題が表面化する可能性を、否定できない ！
しかし、今後の10年間に、ワクチン接種による、重大な問題が表面化する可能性を、否定できない。
厚労省が何よりも力を入れるべきことは、ワクチンリスクの周知である。
まだ判明していないリスクがあることを、明示することも必要不可欠である。
17）すべての隣人・知人に、ワクチンリスクを正確に伝える事が重要だ ！
ワクチン接種後死亡事例を、新型コロナ感染症特設ページのトップに、大きく掲載する必要がある。賢明な人の多くが、ワクチンを接種しない。
すべての隣人、知人に、ワクチンリスクを正確に伝える事が重要である。
（参考資料）
○「Qアノン」陰謀論、新型コロナで欧州にも拡散、極右との親和性に警鐘 ！
（www.afpbb.com：2020/10/7 ）
【10月7日 AFP】米国生まれの陰謀論「Qアノン（QAnon）」が、新型コロナウイルス流行であおられる恐怖に乗じて、欧州に根を張ろうとしている。
Qアノンは2017年、「Q」という米政府高官とされる人物のソーシャルメディアへの投稿から始まった。Qの主張は、世界中で「悪魔崇拝的」な児童性的虐待と人身売買を行い、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に敵対する一派が「新世界秩序」を画策しているというものだった。
この陰謀論が、欧州のワクチン反対派や白人至上主義者、政府に不信感を抱く人々らに受け入れられ始めている。インターネット上では欧州版Qアノンが次々と立ち上がり、ベルリン、ロンドン、パリといった大都市では、マスク着用や新型ウイルス感染抑制策に異議を唱える人々が、Qのメッセージを軸とした抗議デモを行っている。
フェイク（偽）ニュースの監視団体「ニュースガード（NewsGuard）」は7月の報告書で、「米国での陰謀論（Qアノン）は目に見える形で広がったが、欧州でも根を張り拡散しつつあることは、あまり注目されていない」と警告。また新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による危機が「触媒」になっているとも指摘した。
■飛躍的な増加 ！
ニュースガードの報告書によると、大西洋を渡ったQアノンの陰謀論は欧州版、あるいはもっと地域的なアレンジを施され、既存の陰謀論や陰謀論グループと結びついているという。7月時点でQアノンのサイトの英仏独伊を合わせたフォロワー数は45万人に届こうとしていた。
ニュースガード欧州サイトのチネ・ラベ（Chine Labbe）編集長によると、昨年末から今年初めにかけて、Qアノン関連のウェブサイトやアカウント、グループが無数に登場し、そのフォロワーは「飛躍的に増加し続けている」という。
欧州版Qアノンが広めている主張は、新型ウイルスの「パンデミック（世界的な大流行）は、ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏を頂点とする世界のエリートたちが仕組んだ、世界中の人々にワクチンを接種するための計画の一部だ」というもので、中には、感染予防策のソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）は米中央情報局（CIA）が編み出した拷問手法だという主張まである。
インターネット上の過激思想を研究するドイツの専門家、ミロ・ディトリヒ（Miro Dittrich）氏は、2001年の米同時多発テロの直後など、危機の際に陰謀論がまん延することは珍しくないと話す。
そして、どうにもできない状況を前に人々は無力感を抱き、非難を向ける矛先を探そうとするのだと説明した。
今回の新型ウイルス危機については、「外出制限が大きく影響している」と述べ、社会環境から孤立させられた人々が、インターネットを見て多くの時間を過ごしている状況を指摘した。
■「陰謀論のスポンジ」
フェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）、インスタグラム（Instagram）などの大手ソーシャルメディアは、Qアノンのアカウントを禁止したが、フォロワーはより閉鎖的なフォーラム（広くデマを拡散していると思われるサイト）やより地域型の陰謀グループに移行しており、そうした空間で、移民の増加や新型ウイルスによる経済恐慌、個人の自由が失われているといった主張など、欧州で関心の高いテーマにQアノン的解釈を加えている。
エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領やアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は国際陰謀団の一味だとか、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相はトランプ氏が「ディープステート（闇の政府）」と闘うためにQが投入したというような主張もある。
ユーチューブ（YouTube）のフランス版Qアノン・チャンネル「DeQodeurs」の登録者は、8月の1か月間で2万1500人から6万8500人に急増した。ドイツ最大のQアノン関連ユーチューブ・チャンネル「クローバルチェンジ（Qlobal-Change）」には10万人以上が登録し、その動画は再生回数1700万回を誇る。
仏パリ大学（University of Paris）でデジタル文化について教えるトリスタン・メンデス（Tristan Mendes）氏は、「Qアノンは、陰謀論のスポンジだ」と話す。「反ユダヤ主義から、第5世代（5G）移動通信システム、マスク着用まであらゆる事柄が、SF作品として現れる」
専門家らが特に憂慮しているのは、Qアノンと極右勢力の親和性だ。ドイツでは、欧州の白人人口を欧州域外出身者と入れ替える「大置換」が行われようとしているという国家主義者らの陰謀説を支持する人々の間で、Qアノンが定着しつつある。
ディトリヒ氏から見れば、Qアノンと極右勢力は核となる信念が共通しているため、この二つが交差することは「理にかなっている」という。「両者に共通しているのは、少数のエリート集団が秘密裏に『ドイツ人』にとって損失となる出来事を支配しており、また『主流メディア』の情報はコントロールされているため、『真実』は非主流メディアでしか分からない」という主張だ。
伊誌「L'Espresso」の記者、アンドレア・パラディーノ（Andrea Palladino）氏は、「かすかだが、憂慮される兆候もある」という。彼が追っているQアノンのアカウントのいくつかは、武装を呼び掛けているという。(c)AFP/Cecile FEUILLATRE with Mathieu FOULKES in Berlin
○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 ！
「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO
（www.bbc.com：2021年2月2日）
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
◆富豪は、社会貢献をしているのか ？
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
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