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日本国民は、何もしなくても、99％の人は、感染していない ！
コロナの世界的感染の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2924号：2021年08月30日）
１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）ファイザー社製ワクチンの接種が、推進されている ！
ファイザー社製ワクチンの接種が、推進されるきっかけになったのが、昨年12月31日に発表された「有効性95％」という検証結果である。
有効率95％という情報が1人歩きして、このワクチンを打ちさえすれば、95％感染を防げると考えた人も多いのではないか。
ワクチン推進勢力は細かな説明を省いて有効率95％を表看板にワクチン接種を推進してきた。
岡田正彦氏はこの有効率95％という検証結果に大きな疑惑があると指摘している。
そもそも「95％の確率で感染しないで済む」という感想が的外れである。
これまでの実績で、日本人の99％が感染していない。
８）日本国民は、何もしなくても、99％の人は、感染していない ！
日本国民は、何もしなくても、もともと99％の人は、感染していない。
検査が広く行われてこなかったから、全員に検査をすれば、数値の変動の余地はあるが、少なくとも症状は出ていない人が99％以上である。
NEJM（The New England Journal of medicine）に掲載された有効率95％という検証結果には多くの疑問点があると岡田氏が指摘する。
95％という数字は、以下のデータから算出されたものである。
3万6,523人を1万8,198人（グループA）と1万8,325人（グループB）の2つのグループに分けた。
９）グループAに本物ワクチン、グループBに偽物ワクチンを打った ！
グループAに本物ワクチン、グループBに偽物ワクチン（プラセボ）を打った。
グループA 感染者8人 うち重症化者1人
グループB 感染者162人 うち重症化者9人の結果を得たが、感染した人の比率を
グループA 0.040％ a、グループB 0.884％ b、としたとき、
（1−a／b）X100＝有効率、として計算して有効率が95％が得られた。
10）感染した確率が、グループBで0.844％高かっただけだ ！
しかしながら、同じ検証結果は、感染した確率が、グループBで0.844％高かったというだけに過ぎない。
検証結果の二通りの表現である、「有効率95％」、「感染確率が0.844％下がった」
を比べると印象がまったく違う。
前者が「相対リスク」を表現するもので、後者が「絶対リスク」を表現するものである。
11）新型コロナでは、コロナに感染する確率が非常に低い ！
そもそも新型コロナでは、コロナに感染する確率が非常に低い。
このことを度外視することに問題がある。
検証結果の問題核心は「相対リスク」低下を強調していることではなく、検証方法に疑惑があることである。
グループAのなかに多数の感染疑い事例があったが、PCR検査を行わなかったので「感染していない」取り扱いにされている。
この人々が感染していたとすると有効率は、19％にまで低下する。
リスクが高く、本当の有効性も明らかでないワクチンに全世界の市民がワクチン狂騒曲に巻き込まれていることに疑問の目を向けることが必要である。
（参考資料）
○コロナ問題：ワクチン陰謀説を信じる人を強く煽る恐怖の正体
生物兵器､DNA改変､死ぬなどの情報が出回る訳
（toyokeizai.net ：2021/6/6）
東洋経済：諸外国に比べて出遅れが目立っていた、日本の新型コロナウイルスワクチン接種。菅義偉首相は「1日100万回接種」を目標に掲げ、自衛隊運営の大規模接種センターもスタートした。少しずつペースは上がってきているようにも見えるが、必要な人に行き渡るまでにはまだまだ相当な時間を要する見込みだ。
そのコロナワクチンをめぐる不穏な動きが一部で見受けられる。ワクチンが人口削減のため生物兵器だとする陰謀論や、ワクチンがヒトDNAを改変するといったデマの流布である。パンデミックの初期にコロナによる健康被害や死亡率、あるいは治療や予防に関する誤った情報が拡散され、多くの人々の恐怖心を煽ったのとまったく同様に、今後の感染症対策全般において悪影響を与えかねない。
◆ワクチンめぐる陰謀論やデマに深入りする人も
ソーシャルメディア上では、「コロナワクチンを接種すると5GやBluetoothに接続される」という説がまことしやかに取り沙汰され、「コロナワクチンは秘密結社が世界支配と人類削減を進める手段だ」と固く信じている人もいる。YouTubeやTikTokなどの動画コンテンツを目にしたことをきっかけに深入りするパターンが目立つ。インフルエンサーが誘導している例も多い。
ある自民党の地方議員は、「ワクチンは殺人兵器」「打つと5年以内に死ぬ」などと主張した。
自身のフェイスブックでそもそもコロナは「架空のもので、真犯人は『インフルエンザ』や、電子レンジに近い周波数の移動通信システム、携帯電話で使う電波の『5G』」だと断定している。投稿には毎回数百のリアクションが付き、広範囲にシェアされている。
すでに欧米では、パンデミックの初期の時点でこのような「コロナは存在しない」といった認識をコロナ否認主義（COVID-19 denialism）と呼び、ソーシャルメディアを介して感染症対策の弱体化を目論む情報戦の一種とみて、公衆衛生上の危機を助長する恐れがあるとして注意を促していた。
コロナ否認主義の立場からすれば、「存在しないウイルスのためのワクチン」と捉えるしかないのだから、「何が入っているかわかったものではない」となる。それゆえマイクロチップなど（わたしたちの生命を脅かすと思われる諸々の物質）の埋め込みなどがありうると想像され、マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツなどが黒幕とされてしまうのである。
ここまで極端なものではないが、コロナワクチンに対する不信感を募らせるフェイクニュースも大量に出回っている。
ワクチン接種によって不妊症になるというのがその1つだ。AFP通信は5月16日に、「新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、不妊症を引き起こす恐れがあるとの偽情報がオンラインで拡散している」とし、「アメリカでは接種をためらう人も出ており、専門家らはこうした恐怖をあおる主張は事実無根だと説いている」と報じた。
○コロナ大感染の陰謀論 ！
（ja.wikipedia.org/wiki）
◆新型コロナウイルス：中国人民解放軍生物兵器陰謀説
「新型コロナウイルス感染症 (2019年)」も参照
2019年に SARS-CoV-2 が中華人民共和国・武漢市付近から初めて確認されたことによる、武漢ウイルス研究所から漏れ出したという説。拡大の要因として、中国政府の情報公開の不信感などが挙げられている[82] [83]。
しかし、科学者27人は2020年2月19日に共同声明をランセットに掲載し陰謀説を非難した[84]。
◆新型コロナウイルス：米軍伝染陰謀説
詳細は「新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)#中国の対応への評価」を参照
2020年、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの際に、中国の武漢市で流行が発生したことから米国のドナルド・トランプ大統領らが「武漢ウイルス」「中国ウイルス」と述べたことに対して、趙立堅中華人民共和国外交部報道局副局長は「 米軍が感染を武漢に持ち込んだかもしれない。
（米国は）透明性を持て！データを公開すべきだ！アメリカは中国に説明せよ！」とTwitterに投稿した[85][86]。
また、趙報道官はウイルスの発生源が米軍の研究施設だと推測する記事も紹介した[87][88]。その後、中国のSNSではコロナウイルス流行の責任はアメリカにあるとする陰謀論が急激に広がった[87][89]。
○「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか ？
（jbpress.ismedia.jp：2020/12/12 ）
（舛添要一：国際政治学者）
12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。
◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ
しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。
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