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2016年度・政府予算案決定／参院選へ波乱の芽摘む ！
／軽減税率財源、宿題に「安倍政権の思惑でいくらでも数字は
操作できる」お手盛りの試算 ！
日本の政治家・官僚・御用学者・NHKマスコミ等にはペテン師・売国奴が多い ！
国民は、賢明にならないと戦前のように生涯騙される ！
（www.toonippo.co.jp ：2015年12月25日より抜粋・転載）
安倍政権は、2016年度予算案で、当初減額が見込まれた農林水産関連予算を維持し、公共事業費も上積みした。
環太平洋連携協定（TPP）の経済効果分析では楽観的な試算を提示。
来夏の参院選に備え、農家や地方の反発といった波乱の芽を摘んでおく思惑がうかがえる。
一方で歳出削減は進まず、1兆円に上る軽減税率の財源探しという宿題も残ったままだ。
▽農水予算の厚遇
「来年の参院選は頑張ります」。全国農業協同組合中央会（JA全中）の田波俊明（たなみ・としあき）副会長は、18日、自民党の会合でこう言い切った。TPPに反発してきた有力団体の協力表明に、出席議員からは「それが聞きたかった」との声が上がり、会合は、笑い声で包まれた。
JA全中の不満を抑え込んだのは、農水予算の厚遇ぶりだ。
当初は農林水産省の人員減などで減額が見込まれたが、自民党の圧力で15年度当初と比べて微増となった。15年度補正予算案でもTPP対策などで4008億円を計上した。
集票力のある日本医師会への目配りも忘れていない。診療報酬は8年ぶりにマイナスとしたが、医師らの給与に反映される部分は国費約500億円を上積みした。
「社会保障の充実に尽力していただいた」。
日本医師会の横倉義武（よこくら・よしたけ）会長は21日の記者会見で、首相や財務相、自民党幹事長らの名前を挙げて謝意を表明し、政権に寄り添う姿勢をにじませた。
▽防衛費は政権の聖域
他の項目でも歳出拡大圧力は強い。公共事業費は、安倍政権下で4年続けて増えた。全国知事会は、インフラの地域間格差を埋めるためとして増額を要望。国土交通省幹部も「地方の建設業の経営環境は厳しい」と理解を求める。
防衛費は政権の「聖域」となっている。
安全保障政策を重視する安倍晋三首相の意向を反映、初めて5兆円の大台に乗った。
防衛省幹部は「政権が続く限り、予算は増え続ける」と自信を示す。
「政権（復帰）前と比べて税収は15兆円増え、公債発行額は10兆円程度減った。
成果は明白だ」。
首相は22日、政府、与党の政策懇談会で、アベノミクスによる税収増が財政再建につながっていると強調した。
歳出削減よりも経済成長による税収増を重視する政権の姿勢を反映し、痛みを伴う課題は選挙後に先送りされた。
▽「政府の思惑でいくらでも数字は操作できる」お手盛りの試算 ！
最大の課題は、17年4月の消費税増税時に導入する軽減税率制度の財源確保だ。
税収減を穴埋めするため約1兆円が必要だが、めどが立ったのは約5千億円にとどまる。
「予算編成では数百億円の削減で必死だったのに、数千億円なんてむちゃだ」と財務省幹部は頭を抱える。
政府は、24日夕の経済財政諮問会議で、TPPの発効後も国内の農林水産物の生産量は維持されるとの経済効果分析を示した。
国内対策の効果を理由に挙げるが、与党幹部は「政府の思惑でいくらでも数字は操作できる」と話し、お手盛りの試算であることを示唆した。
政府は当初、12月上旬を想定していた経済効果分析の公表時期を、24日まで先延ばしした。
国内対策を盛り込んだ予算案を先に決定し、農家の反発を和らげようとする思惑が透けて見える。
「参院選では、政権運営のためまずは安定多数を確保する。
勝ち方によっては憲法改正も見えてくる」。
政府関係者は、なりふり構わず選挙対策に突き進む政権の思惑をこう読み解いた。
（共同通信社）
（参考資料）
Ⅰ 悪徳ペンタゴンとは ？
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
Ⅱ 自民党政治の大都市集中・
巨大企業優遇政策の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（１）バブル崩壊と「失われた20余年」の原因･理由
①対外資産を円建てで持たない失政
日本は、世界最大の対外債権国、つまり海外にお金を貸している。
普通であればそれで国民はもっと豊かな安定した生活を送れるはずである。
それがそうなっていないどころか、このように財政も金融もいわば滅茶苦茶であるのはなぜなのだろうか。
自民党政治は、しかもそれを是正しようとせず、対米政治関係を慮るばかりで「対症療法」を繰り返し、その挙げ句日本は深みにはまり、今やどうにもならなくなっているということである。
対米隷属の自民党政治・官僚主導・が、今まで日本経済をおかしくしてきたという点で「原罪」なのである。
②アメリカの策略「超円高攻勢」に大敗北
③バブル経済の発生と崩壊・米国の「対日収奪の策略」
に、はめられた愚かな自民党･官僚達
Ⅲ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、
2014年10月の債務：1197兆円。
（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
税の減収分概算：計464兆円
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、
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