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来年度予算について岡田・民主党代表の主張、
「税収増に甘えたメリハリのない予算」民主党、共生社会実現へ素案 ！
共生社会創造本部の「中間取りまとめ」を次の内閣で了承 ！
政府・自公与党が臨時国会開会拒否 ！
拒否は、「憲法をないがしろにするもの」長妻代表代行
Ⅰ 岡田克也・代表の定例記者会見 ！
（www.dpj.or.jp：2015年12月24日より抜粋・転載）
岡田克也代表は、12月24日、定例記者会見を開き、同日閣議決定された来年度政府予算案について見解を述べたほか、参院選等に関して記者団の質問に答えた。
☆軽減税率は、財源の裏付けのないまま決めたことになり、極めて無責任だ ！
岡田代表は、１兆円の軽減税率について「予算上には何も出ていない。財源の裏付けのないまま決めたことになり、極めて無責任だ」と述べた。
また、「新３本の矢」と言われる「出生率１．８」や「介護離職ゼロ」を実現するとした予算についても「その中身は極めて小粒だ」と評した。
「財政を立て直していくためには、税収が予想以上に増えたならばそれを有効に使い、国債の発行を抑えていくべきだが、『あるものは全部使え』という考え方だ。
内容については今後精査して予算委員会などで議論していくが、税収が増えたことに甘えたメリハリのない予算だ」と批判した。
◆予算に関する質疑
記者団から、来年度の防衛費が１．５％増の５兆円超となり、安倍政権下で、４年連続で増加したことについて感想を問われ、「基本的に社会保障費以外は横ばいというのが２０２０年度プライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化に向けた前提のはず。内容を精査しなければないが、首をかしげるところだ」と応じた。
関連して、現状のままで２０２０年度プライマリーバランス黒字化という目標が達成できると思うかとの質問に対しては「その答えが（政府から）示されていない」とし、第１次安倍内閣では景気が上昇局面にあった中で、リーマン・ショックによって状況が悪化したことを振り返り、「何が起こるか分からない。
そうしたことに耐えうる予算にしなければならないのに、『いい時に全部使ってしまえ』というような考え方は間違っている」と述べ、財政健全化への本気度が見られない政府の姿勢を批判した。
関連して、こうした安倍政権の姿勢を国民にどう示すかとの問いに、例として軽減税率の問題を取り上げ、「『軽減税率１兆円、いい話じゃないか』という声もあると思うが、その１兆円の財源をどうするのかといえば、財政再建の旗を降ろして借金をするのでなければ、社会保障費などを削るかしかない。
そうしたことも含めて国民の皆さんにきちんと説明して、軽減税率がベストな答えなのかを判断していただきたい」と述べた。
また、来年度予算で国債発行額が３４兆円となり、政府が従来より「抑えた」と説明していることについては、「２０２０年度プライマリーバランス黒字化のために、国債発行を減らしていくというのは当然のことだ」としたうえで、政府の姿勢次第で「（国債発行は）もっと減らせたはずだ」との見方を示した。
☆さらに借金の残高を減らしていくにはどうしたら
いいかということを考えなければいけない ！
来年の通常国会で若い世代に注目してほしい点は何かとの問いには、「安倍政権は『今が良ければいい』という発想だ。
２０２０年度にプライマリーバランスを黒字化するというのは、財政健全化の第１歩に過ぎず、その後の団塊世代が高齢化や本格的な人口減少の中で、さらに借金の残高を減らしていくにはどうしたらいいかということを考えなければいけない」と述べ、次の世代のことを考えた政権運営かどうかが１つの着眼点との見方を示した。
◆来夏の参院選に関する質疑
☆自民と公明は考え方が違うにもかかわらず１つの政権を構成している ！
来年の参院選に向け熊本で野党が統一候補を擁立したとの報道について自民党幹部が「談合」などと批判していることについて反論を求められ、「何を言っているか分からない。自民と公明は考え方が違うにもかかわらず１つの政権を構成している。
それに対して、選挙で（野党同士が）協力することは次元が違う」と述べ、批判は当たらないとした。
他方、「野党統一候補」との呼び方について苦言を呈し、「熊本の候補者は市民擁立候補で、各党はそれぞれの判断で推薦しているだけで『野党統一』ではない」と述べた。
これに関連して、来春行われる衆院北海道５区の補欠選挙についても同様の考え方だと説明した。
その上で、熊本での動きについては「安保法制を議論していく中で、さまざまな団体が立ち上がり、そうした動きから、市民が主導して候補者を立てることになったのが熊本だ。
安保法制の議論のときに私は『新しい民主主義が始まった』と言ったが、それが結実しつつある」と感想を述べた。
◆その他の質疑
自民党の男性議員が妻である同党女性議員と同じ時期に育児休業を取得する意向を示していることについて見解を問われ、「一般の育児休業と今回のケースはだいぶ違う。
一般の場合には、給与が削減されることになるが、国会議員にはそうした規定はない。
給与をそのまま受け取りながら休むことを認めるべきというのは、多くの方から見て違和感のある話ではないか。
国会議員は忙しいが、ある意味ではフレックスタイムのようなところもあり、やりくりしながら対応することも可能ではないか」と述べ、国会議員の育児休業を制度化するかどうかについては、民間企業との違いなどを考慮して議論をするべきとの見方を示した。
特定秘密保護法に関連して、２２日の参院情報監視審査会で、民主党が提出した「特定秘密提示要求」が与党の反対で否決されたことについて見解を問われ、「仕組みに根本的な問題があることを示している。
（審査会の）メンバーは所属する政党よりも国会議員として独立して判断するということを担保しいなければ、結局、与党の議員は政府に対するチェックという役割を果たせない。
仕組みそのものが欠陥を含んでいると言われても仕方がない」と述べ、審査会のあり方自体に疑問を呈した。
民主党広報委員会
Ⅱ 共生社会創造本部の「中間取りまとめ」を次の内閣で了承 ！
（www.dpj.or.jp：2015年12月23日より抜粋・転載）
ニュース 長妻昭 代表代行 共生社会創造本部 民主党の政策 その他
党の共生社会創造本部（本部長＝岡田克也代表）の「中間取りまとめ」が２２日、次の内閣で了承され、同本部長代行の長妻昭代表代行が記者会見で内容を説明した。
同本部は、今年２月３日に発足後、有識者からの意見聴取や意見交換、各地の視察、総会での議論を経て、今月１０日の第２１回総会でこれまでの議論の成果を中間取りまとめ案として了承していた。
「能力の発揮を阻む“格差の壁”を打ち破り、支え合う力を育む――公正な分配なくして持続的成長なし」とのタイトルでまとめられた今回の「中間取りまとめ」は、
「格差の小さい先進国のモデル国家を目指す」との前文に続いて、
（１）相対的貧困率を現状１６．１％（２０１２年）から目標を１１．３％に
（２）子どもがいる現役世代の貧困率を現状５４．６％（同）から目標を３１．０％に（３）被用者に占める非正規雇用の割合を現状４０％（１４年）から目標を３０％以下に――の３つの数値目標を設定。
政策の対象者として（Ａ）子ども（Ｂ）若者（C）女性――の３者にスポットをあて、これらを総合する政策も含めて、個別の対策を列挙している。
長妻代表代行は、「安倍内閣の『１億総活躍』の説明を聞くと、結局は経済成長を実現させ、その果実を分配して、これが成長と分配の好循環だとしているが、われわれ民主党の考え方は持続的経済成長ができない理由は公正な分配がなく、格差により人々の能力が発揮できていないからで、ここに哲学の違いがある」と説明。
「今日了解されたものを来年の２月から本部役員が集中的に地方を回って説明、議論し、３月上旬に最終案として正式決定したい」と今後のスケジュールを説明し、「最終報告はストーリー性を高めた政策提言にしたい」と述べた。
https://www.dpj.or.jp/article/108056
（参考資料）
政府・自公与党が臨時国会開会拒否 ！
拒否は、「憲法をないがしろにするもの」長妻代表代行
臨時国会拒否について、違憲論議 ！
（www.dpj.or.jp：2015年11月13日より抜粋・転載）
長妻昭代表代行は、11月13日午後、国会内で定例記者会見を開き、
（１）臨時国会開会要求
（２）財源の裏付けがない「新３本の矢」の実態
（３）非正規雇用者が４割超となったことの問題点
（４）福島県議選――等について見解を語った。
安倍総理と自民党の谷垣幹事長が、11月12日に会談し、総理の外交日程などを理由に臨時国会の開会を見送ることを確認したことについて、「憲法５３条に基づいて手続きを踏んでわれわれは臨時国会の開会を要請しているわけで、安保法制に続いて憲法をないがしろにする動きだと断ぜざるを得ない。
☆安倍総理の外交日程を十分考慮する旨を政府・与党
に伝えてあるのに、開会拒否 ！
強い怒りを感じる」と政府・自民党の対応を批判した。
民主党をはじめ野党は、臨時国会開会要求にあたって、臨時国会を開いたとしても安倍総理の外交日程を十分考慮する旨を政府・与党に伝えており、「外交日程を理由に開かないというのは、道理としても通らない」とも指摘した。
☆「新3本の矢」は、「財源の裏付けがない
どころか財源を削っている実態が、明白だ ！
「新３本の矢」については予算員会の閉会中審査などでも「財源の裏付けがないどころか財源を削っている実態が明らかになった」と問題視し、その一つである「介護離職ゼロ」について、今年４月から介護報酬を戦後２番目に低い数値まで引き下げ、消費増税も考慮すれば戦後最大級の削減とも言えるのが実態だと説明し、「それだけ削減しておいてスローガンだけは『介護離職ゼロ』というのはどう考えてもちぐはぐだ」と語った。
軽減税率については、消費税増税による社会保障の充実を国民と約束したはずであると前置きし、「これを削って（軽減税率の）財源に充ててしまっては何のための消費税増税かわからない。
相当問題がある」と述べ、公明党主導で自公両党が「国民受け」だけを重視するなか本来の目的である社会保障制度の拡充が後退している実態に懸念を示した。
☆非正規雇用者が増加し、労働者全体の4割を超えた ！
日本の非正規雇用者が増加し労働者全体の４割を超えたことについても長妻代表代行は言及した。「わが国はこれからインダストリー４．０（「第４次産業革命」）という新しい産業革命の波に洗われるわけだが、すでにドイツに後れを取っていて、（日本の）ＩＴ企業が全部下請けになってしまうとも言われている大きな変革である。
そういう産業の大きな変革に対応するためにも、本来であれば、人材に投資をしなければならない」との見方を示し、「にもかかわらず非正規雇用者が増え、賃金もスキルも熟練度も上がらない。
★日本の労働生産性は、先進国中20位に低下している ！
そして、労働生産性は、先進国中２０位になり、一部のエリートだけが頑張っているのでは新たな産業革命の波に乗れない。日本の経済の基盤を固めるためにも、先進国最大級とも言える労働形態による大きな格差を是正していくことが重要だ。
とにかく、安倍内閣とは違う社会の姿、価値を選択できるように民主党は頑張っていく」とも表明した。
福島県議選については昨日１２日に党公認候補の応援に回ったと報告し、「手ごたえは感じているもののそれをさらに浸透させていくことを心がけなければ、相当厳しい選挙である」と述べ、引き続き政策提言・発信、安倍政権の追及を重ねていく考えを示した。： 民主党広報委員会
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