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小沢一郎・生活の党代表の主張 ！
また、安倍政権の言葉遊びがはじまった ！
野党が一体となって戦い、政権を奪取する ！
全有権者の25％超が、反安倍政権の候補者に投票すれば、政治状況は一変する ！
自公政官業・NHK・マスコミ等・既得権益からの政治謀略に要注意 ！
Ⅰ 安倍政権、選挙までは大盤振る舞い ！
（ozawa-ichiro.jp：2015年12月21日より抜粋・転載）
小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho ：
選挙までは大盤振る舞い。おおよそ「一億活躍?」とは関係のないところに「これこそ一億総活躍の柱だ!」と3000億円をばらまいてみたり、あれだけ社会保障に必要だといっていた消費税で、安易に一兆円も財源に穴をあけて訳のわからない据え置き税率をしてみたりと。選挙後に全て回収する訳か。
小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 12月21日
株価が大幅下落。株も国債も必要以上に国が買いすぎたら、どうなるかを如実に示している。完全な虚構、官製相場。バイマイアベノミクスと言っても、今やみんな買わなくなったから、仕方なく年金と日銀で買ってるだけ。設備投資にも給与増にも効果なし。逆に副作用で金融市場はおかしくなりつつある。
小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 12月18日：
日銀が金融緩和の拡充措置を発表した途端の大暴落。正に新興国市場並みの乱高下。アベノミクスなる「金融破壊政策」によって、いまや国債市場も株式市場も完全に壊れかけている。
金融の仲介機能を叩き壊したその罪は極めて大きい。
Ⅱ また、安倍政権の言葉遊びがはじまった ！
（ozawa-ichiro.jp：2015年12月18日より抜粋・転載）
小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 12月18日：
また安倍政権の言葉遊びがはじまった。今や何も機能していない「まち?ひと?しごと?創生会議」が観光司令塔を100か所作るとのこと。その名も日本版デスティネーションマーケティングマネジメントオーガニゼーション・・。もはや寿限無寿限無・・。
同じような組織をどれだけつくれば気が済むのか。
一部年金受給者への3万円の給付で3620億円。これが「一億総なんとか」の柱だそうです。
もはやいうべき言葉もない。
一方で、子育て世帯臨時特例給付金は停止。
一億総活躍?一体何がしたいのか。
この予算で一体誰がどう活躍できるのか?言葉遊びは大概にしたほうがよい。
その他
小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 12月17日
軽減税率という名の、めくらまし据え置き税率。ほんとうに気分が悪くなるほどおぞましい内容。
もはや対象の根拠もさっぱりわからない。
負担軽減にも何にもならない。
電気、ガス、水道、そのほかの生活必需品も全く対象にならない。
よくもまあぬけぬけと「軽減」などという言葉が使えるものである。
Ⅲ 軽減税率という名の、めくらまし据え置き税率 ！
（ozawa-ichiro.jp：2015年12月21日より抜粋・転載）
小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 12月15日
もはやいつまで続くかわからなくなってきた、このお粗末な「一億参加型総茶番劇」は、あたかも、さらに混迷を深めているかのような演出をしている。
全ては官邸が、財務省や税調幹部を悪者にし、自分たちがいかに英断をしたかをイメージ付けるためのシナリオありきの茶番である。悪質でさえある。
小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 12月15日
本日も株は大幅続落。先の日銀短観を見ても、製造・非製を問わず大半の企業は先行きを暗く見ている。
総理主導で、これだけジャブジャブやって、あとはいよいよ出口という状況下、この厳しい現状をどう見るのか。
先行きの大増税と出口戦略で、経済は、金融市場は、どうなるのか。答えは明らかである。
（参考資料）
Ⅰ 野党が一体となって戦い、政権を奪取する（談話）
（www.seikatsu1.jp：2015年12月3日より抜粋・転載）
生活の党と山本太郎となかまたち
代表 小沢一郎
◆政権交代のために野党統一名簿方式で各候補者が戦う ！
来年の参議院選挙で野党が一つの政党にまとまって戦えばベストですが、現状で各党が解散してひとつの政党になるのは困難です。
また、私はそこまでやる必要はないと思います。
ただ、今の自公政権では国の将来や国民の生活を守ることができない、これを代えるべきだという点で一致する政党が手を携えて候補者を一本化して戦えば国民の支持は必ず得られると思います。
具体的には、既存の政党はそのままにして、統一名簿を作るために、例えば「オリーブの木」という新しい届け出政党を作り、そこに基本的な考え方が同じ人がどこの政党からも個人で参加するという方法があります。
そうすると二重党籍になるのですが、法律上、二重党籍は問題がありません。
党を壊さないで、非自公政権樹立のために統一名簿で戦うのです。
これこそ政権交代を前提とした本当の野党連携なのです。
「オリーブの木」で戦う場合は、細かい政策は一致する必要はありません。
ただ、安保法制はよくない、廃止すべきという点では一致できると思います。
それともう一つは、例えば原発。
再稼働は止めよう、10年後か20年後かは別にして、いずれ原発は廃止して新しいクリーンな再生可能エネルギーに転換しようということは、民主党も含めて、各党が一致できると思います。
「オリーブの木」構想を選挙のための野合と批判する人もいるようです。
しかし、民主主義で主権者が自らの意思を表す最大の機会が選挙ですから、その受け皿を作ることは決して野合などではありません。
◆国民多数は今でも非自公政権の実現を求めている ！
このように統一名簿方式で戦うのなら民主党も解党を考える必要がなく問題ないのではないでしょうか。
民主党の中にはいろいろな意見があるようですから、「オリーブの木」でいこうという結論をすぐ出すのは現状ではなかなかむずかしいかもしれません。
しかし、数では民主党が多いので、野党連携はやはり民主党が軸になります。
もうあまり時間がないのですから、民主党は野党第一党として政権交代に向けてしっかりしてもらわなくてはいけません。
一方で、民主党以外の各党や無所属の人たちが連携して一つのグループを作っていき、その傍らには共産党がいて、「さぁ民主党も一緒にやろう」ということになれば、国民の声もあり、民主党は嫌だと言うことはできないと思います。
ですから、そういう状況を一日も早く作ることが重要だと思います。
2003年9月には民主党と自由党が合併し、11月の衆議院総選挙に臨みました。
その結果、比例得票で民主党は22,095,636票を獲得し、自民党の20,660,185票を上回りました。
その前の2001年の参院選で民主党は8,990,524票、自由党は4,227,149票でしたので、両党を合わせても13,217,673票でした。
つまり民由合併によって、得票数が8,877,963票増え、合併前の両党得票数の1.672倍になったことになります。
これは野党が結集し、自公政権に対抗する有力な受け皿と国民に認められたからだと思います。
一方、2014年12月の衆院選における自民党の比例得票は、17,658,916票でした。
これは上述の2003年11月の衆院選から3,001,269票も減らしています。ところが野党がバラバラで戦ったため、自民党は有権者の17％の得票率で、実に61％もの議席率を占有することになりました。
つまり、民意と国会議席には大きなかい離があるということです。今でも国民の間では、非自公政権を求める声が多数を占めていると思います。
◆野党が一つになって戦えば必ず自公政権を代えられる ！
特に今回、安倍政権による安保法の強行により、共産党が大胆な方向転換を行い、他の野党と力を合わせて選挙を戦う姿勢を打ち出しました。
しかし「オリーブの木」に止まるわけではありません。
共産党自身もそれを望んではいないと思います。
共産党とは今の安倍政権はダメ、自公政権はダメという点では一致していますから、大きく括ると自公に対して、野党が「オリーブの木」と共産党ということになります。
来年の参院選に向けて「オリーブの木」と共産党は当然、候補者調整を行いますので、1人区では野党と自公との一騎打ちになり、32の1人区で野党が全勝できます。
そして残りの13の複数区でも最低1人ずつ、2人取れる場合もありますから選挙区選挙で50以上。
そして比例代表選挙で30以上、合計で82議席以上を獲得できれば与野党が逆転し、現在の野党が第１党になります。
そうすれば野党から参議院議長を選出できます。
議長を取れれば、先の国会のような自公による憲法違反の暴挙を抑えることができます。野党は、こういう未来を実現するという
気概をもって参院選に臨み、次の衆院選で政権を取る。
そのために何としても「オリーブの木」構想で国政選挙を戦うべきだと思います。
今年中に野党で協力して参院選、そして来る衆院選を戦うという各党のコンセンサスができればいいと思います。
私もそのために全力を尽くします。
Ⅱ 全有権者の25％超が、反安倍政権の候補者に投票すれば、
政治状況は一変する ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/22
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１）～４）省略
５）政策の転換には、主権者が積極的に
行動することが、必要不可欠だ ！
その実現には、主権者が積極的に行動することが、必要不可欠であると思う。
しかしながら、主権者が直ちに主権者党を作り、ここに候補者を一本化することは不可能だから、現実には、既存政党の活動を軸に戦術を構築しなければならない。
そこが難しいのだが、既存の政党にだけ委ねれば、恐らく、現状を大きく変えるのは難しいと思われる。
その最大の理由は、既存の野党勢力の多くが掲げる政策方針が、現在の自公勢力と重なる部分が多いからだ。
この現状を放置したままであると、仮に将来、政権交代が生じても、政策路線が根本から変わることを期待できなくなってしまう。
したがって、主権者の運動としては、常に、政策を基軸に据えることを忘れてはならないと考える。
６）反安倍政権の政策の候補者を選挙区1名
に絞って、団結して支援する事が不可欠だ ！
７）来年は、衆参ダブル選の可能性が大きい ！
８）全有権者の25％超が、反安倍政権の候補者
に投票すれば、政治状況は一変する ！
自公に入れたのは、全有権者の４人に１人だったが、この投票で、自公は国会議席の７割を占拠することになった。
全主権者の４人に１人が自公に対峙する統一勢力に投票すれば、政治状況は一変する。
容易なことではないが、実現不可能なことでもない。
だから、希望を捨てずに、前を向いて行動しなければならない。
そのとき、大事なことは、安倍政権を否定することだけでなく、もっと前向きな、もっと明るいビジョンを提示することである。
― 以下省略します―
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