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沖縄県が国を提訴、国交相の取り消し停止決定は「違法」 ！
辺野古埋め立て対米従属・自民党・自公政権下、
「敗戦から70年後も日本を占領し続ける米国」！
公約撤回、犠牲強要は自民党の歴史的背信だ ！
（ryukyushimpo.jp：2015年12月26日 05:05より抜粋・転載）
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 普天間飛行場移設問題
☆国土交通相が行った執行停止決定は違法だ ！
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しを一時的に無効化するため国土交通相が行った執行停止決定は違法だとして、県は同決定の取り消しを求める抗告訴訟を、12月25日、那覇地裁に提起した。
米軍基地問題をめぐって県が国を訴えるのは県政史上初めて。判決までの間、暫定的に執行停止決定の効力を止める措置も申し立てた。
県は執行停止決定により埋め立て工事が進むと環境が破壊され、自治権が侵害されると主張している。
☆国が埋め立て承認取り消しの取り消しを
翁長知事に求めた代執行訴訟も開始 ！
国が埋め立て承認取り消しの取り消しを翁長知事に求めた代執行訴訟も始まっており、県の提訴で辺野古移設に関する二つの裁判が同時進行する異例の事態に発展した。
訴状などで県は、執行停止決定の根拠となる行政不服審査制度は行政処分から権利利益の侵害を受けた国民を救済する制度だと強調した。
基地建設という「外交・防衛上の義務の履行」を果たす目的で辺野古埋め立て事業は実施されるため、国としての立場でしか行えないなどとして、国交相の執行停止決定は違法だと主張した。
☆埋め立て工事は、環境に「回復不可能な被害を与えると指摘 ！
☆民意に反して新基地を建設することは、県の自治権を侵害する ！
執行停止決定により進む埋め立て工事は、環境に「回復不可能な被害を与える」などと指摘した。そのため県が進める環境保全・利用に関する計画の立案や実行が不可能になり「環境行政に係る自治権が著しく侵害される」とした。
米軍基地集中でさまざまな被害を受ける県内に、民意に反して新基地を建設することは「県の自治権を侵害する」とも主張した。
工事が進行すると環境などの損害回復は不可能になるとして、暫定的に執行停止決定の効力を止める措置が必要だと訴えた。
第三者機関の国地方係争処理委員会は２４日の第３回会合で、国交相の執行停止決定は違法だとして県が申し出ていた不服審査を却下した。
県は係争委の決定についても、内容を精査し提訴も含めて対応を検討する。
（参考資料）
対米従属政権下、「敗戦から70年後も日本を占領し続ける米国」！
公約撤回 犠牲強要は自民党の歴史的背信だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」 2013/11/26より抜粋・転載）
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１） 沖縄自民党全議員 普天間県外移設公約 破棄へ ！
２） 公約撤回 犠牲強要は自民党の歴史的背信だ ！
３） 沖縄の民意は無視して、「沖縄負担固定化」は理不尽 ！
４） 政治的理由をなくせば、沖縄に基地は不要になる ！
５） 沖縄自民党全議員 普天間県外移設公約 破棄へ ！
「檄文」である。檄文とは、「檄」を書いた文章。
「檄」とは、昔，中国で戦争の際に同志を、募ったり，あるいは役所の通達・
布告を知らせるために木札に書かれた文書。またその文体をいう。ふれぶみ。
自分の考えや主張を述べて大衆に行動を促す文書。檄文。ふれぶみ。
自民党の沖縄選出議員５名が、全員、選挙公約を破棄する方針を表明した。
「普天間移設 沖縄全５議員「辺野古」移設容認へ」マスメディアは、この見出しで事実を伝えるが、正しくは、「沖縄自民全議員 普天間県外移設公約 破棄へ」である。
自民党選出の沖縄県国会議員５名が、普天間飛行場の辺野古移設を認める方針を表明した。
これらの議員は、選挙の際に、沖縄県民に対して、普天間基地の県外移設方針を公約として掲げた。
この公約を一方的に破棄して、名護市の辺野古海岸に米軍基地を建設することを認める方針を示したのである。
６） 公約撤回 犠牲強要は自民党の歴史的背信だ ！
琉球新報は、１１月２６日付紙面に、「公約撤回 犠牲強要は歴史的背信だ 辞職し有識者に信を問え」のタイトルを付したと檄文=社説を掲載した。
沖縄県民の意思を踏みにじる安倍政権と沖縄選出自民党議員を糾弾する文章である。
「公約は有権者との約束だ。それを裏切るなら、そもそも公約をする立場に立つべきではない。
自民党国会議員３氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を表明した。
たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない。
屈服でないと言うなら、容認が正しいと判断した根拠を堂々と有権者に訴え、審判を仰ぐのが筋だ。
いずれにせよ先に容認した２氏を含め、自民国会議員の５氏全員、職を辞して信を問うべきだ。
首相官邸も自民党本部も「オール沖縄」の民意を知りつつ、力ずくで屈服させた。暴政は植民地扱いに等しく、許しがたい。」
沖縄には、日本に存在する米軍専用施設の７３．８％が集中している。
安倍政権は、普天間飛行場の返還を実現して、沖縄県民の負担軽減を図るとしているが、普天間飛行場の代替施設を沖縄県内に移設する場合、沖縄負担率は７３．１％にしか低下しない。
７） 沖縄の民意は無視して、「沖縄負担固定化」は理不尽 ！
沖縄負担軽減ではなく、「沖縄負担固定化」なのである。
辺野古海岸は沖縄県の北部に位置する。
辺野古海岸はジュゴンが生息する美しい海、かけがえのない自然資産の存在する場所である。
ここに巨大で醜悪な軍事基地を建設する正当性は皆無である。
辺野古に基地を建設する意味について、森本敏元防衛相が述べた言葉を、琉球新報は次のように伝える。
「森本敏前防衛相は普天間基地の移設先について「軍事的には沖縄でなくてもよいが、
政治的には沖縄が最適の地域だ」と述べ、海兵隊の常駐場所は沖縄でなくてもよいと暴露した。
基地に反対する本土の民意は重く見るが、沖縄の民意は無視していいということだ。本土のために沖縄は犠牲になれというに等しい。」
８） 政治的理由をなくせば、沖縄に基地は不要になる ！
１１月２日に東アジア共同体研究会が沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学で開催したシンポジウム「終わらない＜占領＞」で、鳩山由紀夫元首相は、森本敏前防衛相が「政治的な理由で沖縄の海兵隊が必要」と述べたことについて、そうであるなら、「政治的な理由」をなくせば「軍事的な理由」もなくなり、辺野古も要らなくなり、沖縄に基地は要らなくなると述べた。
「敗戦から６８年いまだに日本を占領し続ける米軍」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-4150.html
元外務省国際情報局長の孫崎亨氏は、日本ではいまなお、米軍が横田基地を占有して、「空の支配権まで占有」しているために、東京で自由に飛行機すら飛ばせないことを指摘して、外国軍の基地があることは、日本がすべての面で「従属的な国家」であることを続けていることを意味していると述べた。
孫崎氏は、この状況がいま、安倍政権の下でますます悪くなっていると指摘する。
また、前衆議院議員の川内博史氏は、沖縄に新たに米軍基地を建設する必要性がないことについて、重要な事実を指摘した。
米国国防総省の発表では、２０１１年１２月時点で日本に駐留する海兵隊員は約１万４千人で、沖縄に駐留する兵隊数は約１万人ということになる。
他方、２００６年の米軍再編合意で、沖縄に駐留する約８０００人の海兵隊員とその家族約９０００人が、「部隊の一体性」を維持する形でグアムに移転することが明示された。
９） グアムに移転後、“沖縄には後方支援部隊しか残らない”
米国議会に海兵隊が提出したグアム統合軍事計画では、沖縄に駐留する第３海兵遠征軍のほとんどがグアムに移転し、“沖縄には後方支援部隊しか残らない”ことになっている。
つまり、辺野古に新しい軍事基地を建設する必要性は存在しないことになる。
政府の方針を一方的に押しつけようとする態度があからさまだ。沖縄県民が反発するのは当然である。
沖縄の民意は県外移設で一致している。「住民生活を脅かす基地の負担を減らして」という声に耳を傾け、強引な進め方は慎むべきだ。」
大半のメディアが、「政府の御用機関」に堕してしまっている現在、政府に対して厳しく正論を突き付けるメディアの存在は貴重である。
１０） 辺野古埋め立て反対・市長の意見書案を可決 ！
“名護市議会は、１１月２２日、辺野古海岸埋め立てに反対する市長の意見書案を可決”した。
琉球新報はこの事実を大きく伝えたが、大半のメディアは事実さえ伝えない。名護市議会が埋め立て反対の意見書案を可決したことで、仲井真氏が埋め立てこの仲井真知事を揺さぶるために、徳洲会事件が活用されている可能性がある。
仲井真知事は徳洲会の組織的な選挙支援を受けて当選している。
徳洲会の選挙違反事案の追及は、仲井真氏にとっては、自分自身への脅し、恫喝であると思われる。
戦後６８年の年月を経たいまなお、米軍が日本を占領し続けている。
まさに「終わらない占領」なのだ。
１１） 自分の安泰のため、米国言いなり・売国奴・安倍政権 ！
この現状に対して、米軍の日本駐留に終止符を打たせ、日本の真の独立を確保しようとするのが、本当の愛国者の姿である。
しかし、安倍政権は、何から何まで、米国の言いなりである。
独立国としての矜持がない。理由は単純明快だ。
米国につき従っていれば、身の安泰が保たれるからである。
これまで、多くの人間が米国からの攻撃を受けて、人物破壊工作の対象にされてきた。
しかし、利益誘導に負けて、すべての日本人が、米国に服従するようになっては、もはや
日本の独立はあり得ないことになる。
12）売国者・工事利権者が沖縄県民を無視する裏切り ！
沖縄選出の自民党議員が、沖縄県民との公約を一方的に破棄して、権力に迎合することは、あまりにも情けないことである。
しかし、これが日本政治の現状、自民党の実情であるのだろう。問題はこの先である。
沖縄県民がどのような意志を示すのかである。
名護市長選では名護市民の矜持が問われる。
今後の沖縄での国政選挙および、明年１２月の沖縄県知事選で、沖縄県民の矜持が問われる。
いかなる工作活動、利益誘導があっても、なびかず、屈せず、意志を貫く行動がなければ、現状を打破することはできない。
仲井真知事は県民を裏切って、自分自身の未来がないことをしっかりとわきまえることが必要だ。
美しい海岸を破壊して巨大な軍事基地を建設する必要性は皆無である。
これを求めるのは、「工事に絡む利権」を保持する者、米国に魂を売って歓心を買おうとする「売国者」だけである。敗戦から６８年。
私たちが強い意志を持たねば、真の独立を勝ち取ることはできない。
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