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国会で代表質問、予算案など巡り論戦始まる ！
「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送
としての役割をまったく果たしていない ！
（www3.nhk.or.jp：2016年1月6日 18時54分より抜粋・転載）
国会で代表質問 予算案など巡り論戦始まる
☆参院選直前で、臨時給付金を「バラマキの選挙対策だ」と批判 ！
国会は衆議院本会議で安倍総理大臣の外交報告などに対する各党の代表質問が行われ、論戦が始まりました。
民主党の岡田代表が、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などに１人３万円を支給する臨時給付金を「バラマキの選挙対策だ」と批判したのに対し、安倍総理大臣は「アベノミクスの果実を活用するもので、批判は的外れだ」と反論し、補正予算案の、早期成立を、求めました。
◆民主党の岡田代表の質問
この中で民主党の岡田代表は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などに１人３万円を支給する臨時給付金について、「参議院選挙直前に配られ、国民の税金を使ったバラマキの選挙対策で断固やめるべきだ。
バラマキ政治の最大の被害者は若者であり、補正予算案はその典型だ」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は「ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の実現に向け、ことし前半にかけての個人消費の下支えを行うことなどが必要だ。
賃金引き上げの恩恵がおよびにくいのは高齢者であり、アベノミクスの果実を活用し、低所得の高齢者に給付金を支給することにしたものだ。
バラマキとの指摘は全く当たらず、選挙対策という批判は全く的外れだ」と反論しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「補正予算案には、一億総活躍社会の実現や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関連する政策大綱の実現などのため、必要性や緊急性の高い施策を実施するためのものだ」と述べました。
一方、安倍総理大臣はＴＰＰの発効に向けた国会の承認について、「交渉参加国による協定への署名後、すみやかに国会に提出し、十分、審議を頂きたい」と述べました。
自民党の松本政務調査会長代理は「足元の経済状況を見ると、設備投資が企業収益の伸びに比べて弱い状態だ。
また、地方によっては厳しい経済環境にある。いかにして希望を生み出す強い経済をつくり、目標のＧＤＰ６００兆円を達成するのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は「賃上げを通じた消費の拡大や民間投資拡大に向けた生産性革命により、経済の好循環を力強く回し続ける。
希望出生率１．８や、介護離職ゼロに向けた施策を強力に推し進め、安心できる社会基盤を築くことで、成長と分配の好循環をつくり出す。
あらゆる政策を総動員していくことで、潜在成長率を押し上げＧＤＰ６００兆円を実現していく」と述べました。
◆維新の党の松野代表の質問
維新の党の松野代表は「国会議員の定数削減は、安倍総理大臣が民主党政権当時の野田総理大臣と交わした約束だ。衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会が、定数を１０削減する答申案をまとめたが、いくつ削減するのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は「議会政治の根幹に関わる重要な課題であり、小さな政党にも配慮しながら、各党、各会派が真摯（しんし）に議論を行うことが重要だ。
有識者の調査会から今月出される答申の内容をしっかり受け止め、各党、各会派が十分な議論を行い、早期に結論を得ることで、国民の負託にしっかり応えていくべきだ」と述べました。
◆公明党の古屋副代表の質問
公明党の古屋副代表は、消費税の軽減税率について「国民の痛税感の緩和や逆進性対策のための施策として大きな意味がある。
ただ、事業者にとって負担が大きいという指摘があり、負担軽減のためにどのような対策を講じるのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「ほぼすべての人が毎日購入している、酒類および外食を除く飲食料品等の税率を８％に据え置くことにより、所得の低い方ほど、いわゆる消費税の逆進性を緩和でき、買い物のつど、痛税感の緩和を実感して頂ける」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「中小の小売り事業者等が複数税率に対応するために必要なレジの導入や、システムの改修等について準備が滞ることがないよう資金的支援を実施するための経費について、予備費や補正予算案で手当てしている。来年（平成２９年）４月の軽減税率制度導入に向け政府として万全の準備を進めていく」と述べました。
◆共産党の穀田国会対策委員長の質問
共産党の穀田国会対策委員長は安全保障関連法について、「安倍政権は、歴代の政府による憲法解釈を１８０度転換し、集団的自衛権の行使を可能とする『戦争法』を強行成立させる暴挙を行った。
『戦争法』の廃止と閣議決定の撤回を断固求める」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「平和安全法制には、世界の多くの国々から高い評価が寄せられており、これは、法律が決して『戦争法』などではなく、戦争を抑止する法律であることの何よりの証しだ。国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なこの法律を廃止したり、閣議決定を撤回することは全く考えていない」と述べました。
◆おおさか維新の会の馬場幹事長の質問
おおさか維新の会の馬場幹事長は「消費税の軽減税率は逆進性対策にならず、中小企業の事務手続きが複雑になる問題点が指摘されており導入すべきではない。
現下の経済情勢にも鑑みて来年４月の消費税率１０％への引き上げを延期すべきではないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「来年４月の消費税率１０％への引き上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会から国の信認を確保するため、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する。
経済の好循環を力強く回すことにより、そのための経済状況を作り出していく」と述べました。
（参考資料）
「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送と
しての役割をまったく果たしていない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/14より抜粋・転載）
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１）砂川事件・最高裁判決は、米国の介入によって、日本の司法権の独立性
が、損なわれた事案だ ！
安倍政権は、憲法違反の戦争法案を強行採決する構えである。
主権者の過半数が戦争法案に反対している。説明不足だとする主張は、さらに多い。
国民主権の原点を踏まえるなら、今国会での採決は、見送るべきである。それが良識というものである。
９月１３日夜に放送された、ＮＨＫの討論番組で、「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参院議員が、出演して、安倍政権が、集団的自衛権行使容認の根拠として用いている、砂川事件最高裁判決が、米国の介入によって、日本の司法権の独立性が、損なわれた事案であった点を指摘した。
２）偏向職員・島田敏男氏は、山本代表の発言制止の言動を示した ！
さらに、番組末尾では、安倍政権が戦争法案の強行採決を行うなら、ＮＨＫは、その模様を生放送で実況放送し、公益放送としての役割を果たすべきことを主張した。
この発言に対して、ＮＨＫを代表する偏向職員の一人である島田敏男氏は、間髪を入れず、発言制止の言動を示した。
ＮＨＫについての発言が示されているのであるから、ＮＨＫの職員として何らかの対応を示すべき局面で、驚くことに、山本太郎議員の発言を封じ込める暴挙に出た。
３）公共放送が、ひたすら、権力の犬の姿勢を示し続けている ！
公共放送としての役割を果たさずに、ひたすら、権力のいぬ・エッチケーの姿勢を示し続けるなら、日本の主権者は、堂々と放送受信料の支払いを拒否するべきである。
ＮＨＫ放送を視聴したくない、ＮＨＫと放送受信契約を結びたくない、という自由意思を持ちながら、家にテレビを設置しているという、ただそれだけの行為により、放送受信契約が強制され、放送受信料徴収が強制されることは、日本国憲法が保障する財産権の侵害であることは明白である。
４）ＮＨＫが、憲法違反の戦争法案強行採決
を隠ぺいする事は許されない ！
憲法違反のいぬエッチケー＝ＮＨＫが、憲法違反の戦争法案強行採決を隠ぺいして、国民の知る権利を妨害することは、許されることではない。
放送技術が進歩しており、ＮＨＫと受信契約を締結した世帯だけが、ＮＨＫ放送を受信できる技術がすでに存在している。
テレビを設置した者に、放送受信契約締結を強制しないと、放送受信契約を締結していないのに、放送が無償で視聴されてしまうのは、いぬエッチケーの財産権を侵害するものであるというのが、放送受信契約を強制する理屈であると考えられる。
５）「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送
としての役割をまったく果たしていない ！
放送技術が進歩していない時代には、このような主張にも一定の根拠があったと言えるだろう。
しかし、現在は違う。
いぬエッチケーの放送電波に、スクランブルをかけて、放送受信契約者だけが、放送を視聴できるようにすればよいのだ。
放送法を改正し、放送受信契約を「任意制」にすることを、直ちに実現するべきである。
権力の犬・いぬエッチケー全体が、「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送としての役割をまったく果たしていない。国民的に最重要な課題の一つである。
６）砂川事件最高裁判決は、駐日米国大使が、外務大臣、最高裁長官に
工作活動を展開して、裁判指揮が行われた事は明白だ ！
砂川事件最高裁判決の歪みを問われた、高村正彦氏は、最高裁大法廷での判決に多数の裁判官が関与しているから、米国の介入などあり得ないと抗弁したが、説得力は、ゼロである。
歴史の事実が、米国によって公開され、砂川事件最高裁判決が、駐日米国大使ダグラス・マッカーサー２世が、日本の外務大臣、最高裁長官に工作活動を展開して、裁判指揮が行われたことが明らかになっている。
７）高村副総裁の誤魔化し発言で、自民党
の暗黒体質が改めて浮き彫りになった ！
このような歴史事実まで隠ぺいしようとする自民党の暗黒体質が改めて浮き彫りになった。
砂川事件は、１９５７年７月８日、米軍基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地内に数ｍ立ち入ったとして、デモ隊のうち７名が、日米相互協力及び、安全保障条約第六条に基づく、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件である（Wikipedia）。
東京地方裁判所の伊達秋雄裁判長は、１９５９年３月３０日に、「日本政府が、アメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第９条２項前段によって禁止される、戦力の保持にあたり、違憲である。
したがって、刑事特別法の罰則は、日本国憲法第３１条（デュー・プロセス・オブ・ロー規定）に違反する不合理なものである」と判定し、全員無罪の判決を下した。
８）砂川事件「伊達判決」では、米軍の在日駐留を違憲とし、
全員無罪の判決を下した ！
これが名高い、砂川事件「伊達判決」である。
いつの世にも、法の正義と公正を重んじる優れた裁判官は、少なからず存在する。
これに狼狽したのが、米国政府と、米国の傀儡政権であった日本政府である。
１９６０年には、日米安保条約改定が控えていた。
米国は、日本領土を引き続き基地として使用する「終わらない占領」を継続しようとしていた。
裁判の長期化と、無罪判決維持を何としても覆さねばならなかった。
さらに、砂川判決は、自衛権について言及しているが、集団的自衛権についての判断を示したものではない。
この点についての政府見解を示したのが１９７２年政府見解であり、日本は主権国家として、個別的ならびに集団的自衛権を有しているが、憲法上の制約があり、「平和主義を基本原則とする憲法が自衛の措置を無制限に認めているとは解されない」としたうえで、「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、
不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、
したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」と明記したのである。
砂川事件最高裁判決を集団的自衛権行使容認の論拠とするというのは、完全な論理破綻そのものなのである。
―以下省略―
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