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【衆院予算委】枝野幹事長の質問・主張「安倍総理の言葉に惑わされず、
しっかり評価しよう」
自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
アベノミクス成功捏造のため、安倍自公政権・ＮＨＫ等がインペイする近年の状況 ！
（www.dpj.or.jp：2016年1月8日より抜粋・転載）
幹事長 枝野幸男 基本的質疑 衆議院予算委員会
２０１５年度補正予算 第１９０通常国会：
衆院予算委員会で、1月8日に行われた、２０１５年度補正予算の基本的質疑では、「民主・維新・無所属クラブ」の先陣を切って枝野幸男幹事長が質問に立った。枝野幹事長は
（１）臨時国会を召集しなかったこと
（２）現下の経済状況と安倍政権３年間の経済状況
（３）年金生活者等への臨時給付金
（４）軽減税率の効果、恩恵を受ける対象、新聞が対象とされること
――などについて安倍総理らの認識をただした。
（１）臨時国会を召集しなかったことについて
憲法に基づく野党の要求にも関わらず臨時国会を開会しなかったことについて安倍総理が「召集の次期は内閣にゆだねられており、合理的な期間内に通常国会が開かれれば、臨時会を開かなくても憲法違反ではない」などと恣意的な憲法解釈で正当化していることについて、枝野幹事長は「われわれが開会を要求したのは１０月だ。
それから２カ月を超えているのに『合理的な期間内』と言えるのか」「『法の支配』を強調する安倍総理自身が、法の支配をまったく理解していない」と断じた。
（２）現下の経済状況と安倍政権3年間の経済状況について
現下の経済状況については、安倍総理の「もはやデフレではない」との発言とは裏腹に、昨年来、消費者物価指数（消費税増税の影響を除いたもの）はゼロ近傍にあること
（パネル資料１）
、雇用では非正規雇用の増加が著しく、また実質賃金は民主党政権時より下がっていること（パネル資料２）などを示し、安倍総理が胸を張れる状況ではないことを指摘した。
また、法人税率の引き下げについて、法人税は、賃金や設備投資を引いた後の利益にかかるものであることから、引き下げが賃上げに直接結びつくものではないことを指摘し、「むしろ設備投資減税を大胆にやるべき。設備投資減税を縮小して、法人税引き下げを行うのは方向性が全く逆だ」と批判した。
（３）年金生活者等への臨時給付金
５日の本会議での代表質問の際に、岡田代表が１人あたり３万円の臨時給付金について「バラマキの象徴だ」と批判したところ、安倍総理が「一昨年の総選挙の際にこれを『やるべき』と言ったのは海江田前代表だ」と反論する一幕があった。
これについて枝野幹事長は、「海江田前代表は、低年金者に制度として恒常的に給付金を付加することを『やるべきだ』と言ったのだ」と解説し、「誹謗中傷だ」と反論した。
その上で「５年、１０年先の将来にわたって老後の安心感を作るのが社会保障の目的であり、１回限りのバラマキとは本質的に違う」と安倍総理の認識の誤りを指摘した。
また、この給付金の意義を「アベノミクスの恩恵が及びにくい人々の消費を支えるもの」としながら、支給対象を市町村税非課税世帯の高齢者に限定し、子育て世帯臨時特例給付金を廃止したことは、説明がつかないと指摘した。―予算委員会で枝野幹事長がただす
（４）軽減税率の効果、恩恵を受ける対象、新聞が対象とされること
枝野幹事長は軽減税率を「据え置き税率」と表現し、これが低所得者対策とはいえないことを２つの資料で示した。
１つは軽減税率による負担軽減額（年額）が、年収２００万円未満の世帯が受ける恩恵は約８０００円である一方、年収１５００万円以上の世帯では約１８０００円となり、
高所得者ほどより大きな恩恵を受けること
（パネル資料３）、
もう１つは軽減税率のために使われる１兆円の財源のうち、年収３００万円未満の世帯の負担軽減に使われるのは５００億円程度で全体の１１％に過ぎないこと（パネル資料４）を明らかにした。
さらに新聞を軽減税率の対象としたことについて、電気やガスといった公共料金や、冬の北国の灯油代、公共交通機関が乏しい地域での車のガソリン代など、生活必需品はほかにもあることを上げ、「残念ながら若い人たちを中心に、低所得者の皆さんは新聞を取る余裕もない。
そういう状況の中でなぜ恣意的に新聞だけが対象になっているのか」と問題提起した。
◆国民の皆さんへのメッセージ
枝野幹事長は、民主党政権（３年３カ月）では実質ＧＤＰは５．７％伸びたのに対し、安倍政権（２．９か月）では２．４％にとどまっていることなどを示し
（パネル資料５）、
「安倍総理の、都合のいい数字だけを並べる言葉に惑わされるのを止めよう。
多く国民の皆さんが感じている生活実感は間違っていない。
そろそろ実態を踏まえて、しっかりとした評価をしてほしい」と国民の皆さんにメッセージを送り、質問を締めくくった。 ―民主党広報委員会
（参考資料）
Ⅰ 自公政権・ＮＨＫ等
が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2014年12月：488兆円（①の1.04倍）、
③ 2014年12月：米：17.３兆ドル（2.93倍）
Ⅱ アベノミクス成功捏造のため、安倍自公政権・ＮＨＫ等
がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
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