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自民党・二階総務会長「安倍政権が同時選挙したいのは間違いない」 ！
二階氏の正体は？ 裏切り者・ペテン師 ！
自民党離党→保守党の結成＝改革を放棄、権力追従に回帰・改革者弾圧実行に加担 ！
安倍内閣支持率が大幅に低下していないのは、数字が操作されているからだ ！
（news.yahoo.co.jp：TBS系（JNN）2016年 1月9日
18時56分配信より抜粋・転載）
自民党の二階総務会長は、今年夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散して行う衆参ダブル選挙をめぐり、安倍政権側が「同時選挙をしたいと思っているのは間違いない」との認識を示しました。
「同時選挙をしたいと思っていることは間違いない。政界は複雑だから、Ａというのが言ったからって、Ａの意見かどうかは分からない。Ｂの方からこんな意見をＡに言わせる場合だってあるでしょ」（自民党 二階俊博 総務会長）
また二階氏は、「同時選挙をやったら参議院は有利になると思い主張している人もいる。内閣は内閣で、憲法問題を含めた問題を国民に理解いただくチャンスだから、両方一遍にやったらいいという声もある」と指摘しています。
衆参ダブル選挙をめぐっては、自民党幹部から可能性を指摘する声が相次いでいますが、安倍総理大臣は、これまで「全く考えていない」と打ち消しています。（09日15:17）
※二階俊博議員のプロフィール
（ウイキペディアより抜粋・転載）
日本の旗 日本の政治家：二階 俊博（にかい・ としひろ）
Nikai Toshihiro 1-1.jpg
生年月日 1939年2月17日（76歳）
出生地 日本の旗 日本 和歌山県御坊市：出身校 中央大学法学部政治学科
前職 衆議院議員秘書（遠藤三郎）：所属政党 （自由民主党→）
（新生党→）（新進党→）（自由党→）（保守党→）（保守新党→）
◆国政へ[編集]
1983年、旧和歌山2区から自由民主党公認（田中派）で第37回衆議院議員総選挙に立候補、5万3611票を獲得し、2位当選（以後、現在まで連続当選）した。
竹下派結成に当たっては、二階は、田中に対する配慮と師事していた遠藤三郎が元藤山愛一郎派に属しており、そのつながりで江崎真澄に近いことから創政会には参加しなかったが、その後、奥田敬和ら中間派が竹下派に参加したことを契機に自身も参加した。
1990年、第2次海部内閣で運輸政務次官に就任。1992年の竹下派分裂の際は、小沢一郎に同調し、羽田派に参加。
◆自民党を離党→自民党政権打倒・政治改革を志向[編集]
1993年、宮沢内閣不信任決議案に賛成し、自由民主党を離党、小沢らと共に新生党結成に参加した。総選挙後、発足した細川内閣で運輸政務次官に就任する。細川内閣での政務次官時代は社会党の伊藤茂運輸大臣を差し置いて、影の運輸大臣と呼ばれた。
◆小渕自・自連立政権樹立で、運輸大臣へ[編集]
細川・羽田政権後、新進党にも参加し、「明日の内閣」の国土・交通政策担当などを務めた。また、小沢側近として小沢党首選出に尽力した。
1996年第41回衆議院議員総選挙で新設の和歌山3区で清和研の現職野田実を破り5連続当選（野田は比例復活したが後に連座制適用で失職）。1998年、新進党分党後も小沢側近として自由党結党に参加。
国会対策委員長として自自連立政権樹立に動き、1999年の小渕内閣第2次改造内閣で運輸大臣兼北海道開発庁長官として入閣した。
◆保守党の結成＝改革を放棄、権力追従に回帰[編集]
2000年4月、自由党の政策が実現されないと連立解消を主張する小沢と袂を分かち、野田毅らと保守党を結成し、自公保連立政権に参加。
小渕内閣を引き継いだ森内閣で留任。
同年7月、保守党国会対策委員長に就任。2001年に保守党幹事長に就任。
2002年、保守新党でも幹事長に就任したが、2003年（平成15年）の第43回衆議院議員総選挙で保守新党は代表の熊谷弘が落選するなど惨敗し、自由民主党に吸収された。
◆自民党復党と党内出世[編集]
復党後、旧保守新党の議員らで新しい波（二階グループ）を結成し会長に就任。
2004年9月、自由民主党の総務局長に就任。以後2009年までほぼ一貫して政府や党の要職の座にあり、政界再編期の離党・出戻り組の中では異例な存在であった。
（参考資料）
安倍内閣支持率が大幅に低下していないのは、数字が操作されているからだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/01より抜粋・転載）
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１）安倍内閣支持率が大幅に低下していない
のは、数字が操作されているからだ ！
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
太平洋岸を中心に穏やかな晴天に恵まれた元旦を迎えました。
本年がみなさまにとりまして幸多い輝かしい一年になりますことをお祈り申し上げます。
メルマガご高読も何卒よろしくお願い申し上げます。
第二次安倍政権が発足して３年の時間が経過して、アベノリスクが、誰の目にもはっきりと見えるようになった。
メディアが伝える内閣支持率が大幅に低下していないのは、数字が操作されているからである。
真実の内閣支持率はまったく発表されていない。
２）メディアが偏向機関だから、正しい情報が伝えられるはずもない ！
世論調査の方法にも大きな問題があるし、また、調査を行うメディア自体が偏向機関だから、正しい情報が伝えられるはずもない。
メディアが流布する情報は、操作されたものである。真実の情報は伝えられていない。
このことを私たちはしっかりと認識しておかなければならない。
原発再稼働という選択が果たして正しいものであったのか。
憲法違反の戦争法を容認してよいのか。
ＴＰＰは私たちの暮らしをどのように変えてしまうのか。
沖縄県民が総意で反対している、辺野古米軍基地建設強行を許してよいのか。
格差拡大を推進する経済政策を肯定すべきなのか。
３）大マスコミは、原発再稼働・戦争法・ＴＰＰ・辺野古米軍基地建設等、
正しい情報を提供しない ！
重要な問題が山積しているが、私たちが判断するための基本的な情報が提供されていない。
安倍政権が誕生した２０１２年１１月から現在にかけて、たしかに株価は上がったが、それが私たちの暮らしの安定、向上につながっているのか。
メディアが流布するアベノミクス礼賛の情報を鵜呑みにしてしまってよいのか。
元旦に際して、よく考えてみる必要がある。「一年の計は元旦にあり」という。
＊報道の自由度ランク、日本、61位に転落 ！
４）安倍政権・ＮＨＫ等の偏向報道を見抜き、賢明な判断が不可欠だ ！
今年一年を展望して、何をやるべきか、何を目指すべきかをじっくりと考えてみる必要がある。
安倍政権が３年間も持ちこたえた最大の背景は株価上昇である。
年金資金やＪＰマネーが株価吊り上げに活用されたとの意見もあるが、株価が大幅に上昇した最大の理由は、大企業の利益が増大したことである。
とりわけ、円安が進行したことによって輸出製造業の企業収益が拡大した。
その収益環境の好転は非製造業へも波及して、大企業の業況は製造業、非製造業を問わずに改善したのである。日本の民間メディアを支配しているのは大資本＝大企業である。
５）ＮＨＫ・大マスコミは、安倍政権・大資本に支配されている ！
安倍政権は、大資本の利益極大化を徹底して追求している。
法人税減税の大盤振る舞いもその一環である。
大企業を優遇すると、メディア支配を通じて、日本の情報空間を支配できる。
この戦略が最大限に活用されている。２０１６年の最重要イベントは国政選挙である。
参議院通常選挙が夏に実施される。投開票日は７月１０日が有力視される。
しかし、選挙は参議院通常選挙だけではないかも知れない。
６）夏の選挙は、衆参ダブル選の可能性もある ！
７月１０日の衆参ダブル選の可能性もある。
ダブルにならない場合でも、年内に衆院解散総選挙が実施される可能性は高い。
３度目の１２月総選挙の可能性もある。
この選挙を通じて、日本の主権者は、政治の方向を、「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」
に大転換することを目指すべきである。
経済政策の基本方向を、格差拡大推進から、格差是正に大転換するべきである。
外交政策の基本方向を、戦争推進・戦争加担から、戦争拒絶・平和追求の方向に大転換するべきである。
７）「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に
大転換するためには、選挙で勝つしか道はない ！
これを実現するには、選挙で勝つしか道はない。
勝つために何よりも必要なことは、大同団結だ。
「小異を残して大同につく」連帯によって、日本の流れを変える。
元旦に際して、改めて、今年の最重要達成目標を明確に定めることが大切である。
８）「小異を残して大同につく」連帯によって、日本の流れを変えよう ！
今年の日程を押さえておこう。
１月１日 マイナンバー制度の運用が始まる、１月４日 通常国会召集 会期は６月１日まで
１月１６日 台湾総統選挙および立法委員選挙、３月１日 米大統領選本格化
３月１１日 東日本大震災・福島原発事故から満５年、３月２６日 北海道新幹線開業
５月２６−２７日 伊勢志摩サミット、６月１日 通常国会会期末
７月１０日 参議院議員通常選挙投票日？
８月５日 リオデジャネイロ夏季五輪開幕、９月４日 Ｇ２０首脳会議（中国・杭州市）
１１月８日 米大統領選、
―以下省略します―
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