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【衆院予算委】
「年金積立金をリスクにさらすのは問題」東証年明け5日続落に大串議員が質問 ！
アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる ！
安倍政権は、ＧＰＩＦの資金を大幅に株に投資して、株価操縦して株高を演出 ！
アベノミクス成功捏造のため、安倍自公政権・ＮＨＫ等
がインペイする近年の状況 ！
（ww.dpj.or.jp：2016年01月08日より抜粋・転載）
衆議院予算委員会 ２０１５年度補正予算 第１９０通常国会
大串博志国会対策副委員長が衆院予算委員会で行われた、２０１５年度補正予算の審議で質問に立ち、ＧＰＩＦによる年金積立金運用リスク、安保法制の問題などに関して安倍総理ら関係閣僚の見解をただした。
大串議員は冒頭、1月８日の東京株式市場の株価終値が１７６９７円９６銭で年明けから５日連続下落し、戦後取引が開始されて以来はじめての異例の事態に陥っていると指摘した。
このように資産価値が乱高下するリスク資産である株式に「国民の大切な年金の資産、積立金を５０％に至るまで投資し、運用することは本当に正しいことなのか」と総理の見解を求めた。
総理は、「現行のポートフォリオは、旧ポートフォリオと比較して市場の影響等による一時的な損益のぶれ幅が大きくなったことは確かだ」と認めたものの、「５日間だけを見て云々かんぬんではない」と国民の資産を減らしていることをまったく意に介さない無責任な答弁に終始。
これに対し大串議員は、「リスクが大きくなるところに国民の大切な年金積立金をさらすことは問題だ。この点を一番、国民が心配している」と指摘し、今後ともこの問題を追及していくと述べた。
大串博志議員：
続いて大串議員は、安保法案が強行採決された際の写真を示しながら、これは与党議員が特別委員長席を囲んで強行採決を行ったことから「人間かまくらーズ」と言われると指摘。委員長席が与党議員に囲まれ何も聞こえない中、与党議員により採決が強行され、意思決定がなされたという議会制民主主義を冒とくする手続きに対しての総理の認識を質した。
安倍総理は、「与野党で議論がかみ合わない。賛成・反対に分かれる場合もある。しかし議論が熟したと委員会が判断すれば当然採決ということになる。採決の状況については野党にも責任がある」と、またしても野党に責任を転嫁。
これに対し大串議員は「野党の責任と言うのは聞き捨てならない。
『人間かまくらーズ』によって強行採決したのは与党の方だ。野党は十分な審議をやろうと提案してきたのに野党の責任とはどういうことだ。
憲法違反との指摘に対する疑念をまったく払拭できておらず、論点はまだまだ残っており、とても採決できる議論の状況ではなかった。
にもかかわらず衆参両院で強行採決し、議論が打ち切られたのであり、野党の責任ではない」と強く反論した。 民主党広報委員会
（参考資料）
Ⅰ アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/12より抜粋・転載
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１）アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる ！
アベノミクスのうすっぺらなメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる。
そのアベノリスクが露わになっている。２０１２年１２月に発足した第２次安倍晋三政権。
「アベノミクス」として「三本の矢」が提示された。
金融緩和、財政出動、成長戦略、しかし、これは、ごく普通の経済政策。
経済政策の三つの手法を挙げろ、と問われれば、この答えが返ってくる。
安倍のみ、「くすっ」で、誰も笑わないし、誰も驚かないような代物だ。
２）アベノミクスの陳腐な経済政策を、大宣伝したのは、御用マスコミだ ！
この陳腐な経済政策を、大宣伝したのは、マスメディア。御用メディア、マスゴミである。
安倍首相に幸いしたのは、前任の野田佳彦氏があまりにひどかったこと、米国金利が上昇して円安が進行したことだった。円安が進行すると、もれなく株高がついてくる。
円安が進み、野田超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、株価が正常値に回帰した。
その恩恵を安倍首相が一手に受けた。しかし、円安、株高が進行したのは、最初の半年だけだった。
１ドルが７８円から１０３円になり、日経平均が８６６４円から１５６２７円になった。
これをメディアが絶賛して、安倍政権が引き揚げられたのである。２０１４年は暗転の年だった。
年初から株価は下落。
３）野田政権の超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、株価が正常値に回帰、
その後消費税大増税等で、株価が下落 ！
為替は、２０１３年末に円安に振れたが、２０１４年に入ってからは横ばい推移だった。
株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。
日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。最終需要ベースでは２０１４年４－６月期のＧＤＰ成長率が年率換算で１７％のマイナス成長に陥った。日本経済は崩落したのである。
２０１４年１０月に米国株価が下落して、日経平均株価も１４５００円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。安倍政権はここで工作を展開した。
４）安倍政権は、ＧＰＩＦの資金を大幅に
株に投資して、株価操縦して株高を演出 ！
ＧＰＩＦ＝公的年金１３０兆円の資金配分を変更して、日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、日銀が年間７０兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。
国が発行する国債は、年間４０兆円。
日本の財政赤字は、すべて日銀が引き受け、さらに３０兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。
５）安倍首相の家来・黒田日銀に、財政赤字は、すべて日銀が引き受け、
さらに30兆円の国債を買わせ、価格操作を断行した ！
しかし、これらのマニピュレーション＝人為的な価格操作は、１２月１４日に実施した選挙のためのものだった。選挙のためなら、何でもやる。これが安倍政権だ。
２０１５年なかばにかけて株価が２万円を突破したのは、消費税再増税を延期したことと、原油価格が暴落したことに依っている。原油価格の暴落も安倍氏の運の強さを示している。
運だけは強い。しかし、運が尽き始めているのではないか。
経済政策が全体として、まったくうまくいっていない。
「新三本の矢」などという施策が出てきたが、その中身は、あまりにおぞましいものだ。
国民の幸福は、一切考慮されていない。
６）「新三本の矢」は、国民の幸福は無視、強欲巨大資本への支援重視が本質だ ！
考慮されているのは、ただ、強欲巨大資本の利益だけである。
日本の主権者がこの点に気付かなければならない。
ネトウヨと呼ばれる人々が、安倍政権を支持しているようだが、ネトウヨと呼ばれる人々を安倍政権が大切にするということは基本的にないのである。
そのことをネトウヨ（ネット右翼）と呼ばれる人々は、正しく理解してくべきだと思う。
「新三本の矢」、「一億総活躍」の政策は、あまりにもひどい。この点をよく理解するべきである。
新三本の矢は、ＧＤＰを６００兆円にする。
出生率を上げる、介護離職をなくす、だが、これは、国民の生活を良くするものではない。
ＧＤＰの数値を取り上げても意味がない。
７）ＧＤＰ統計の推計方法を変更して、
約30兆円かさ上げするペテン師手法もある ！
今後、ＧＤＰ統計の推計方法の改定があり、その改定によって、数字が３０兆円程度かさ上げになると見込まれている。それを踏まえての目標設定だが、あまりにも、「姑息な発想」だ。
―以下省略―
Ⅱ アベノミクス成功捏造のため、
安倍自公政権・ＮＨＫ等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
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