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反安倍政権の政策を純化させて、共産・生活・社民を軸に、
政策で同調できる民主・維新勢力を引き寄せる事が重要だ ！
共産・生活・社民プラス民主・維新の有志連合という図式
を生みだすことが重要だ ！
資本家が優遇され、一般国民は冷遇の、悪政・暴政推進の安倍政権 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/06より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、ワールドフォーラムへの出席を断念した ！
２）ＴＰＰは、世界の強欲巨大資本の利益を極大化させる
ための枠組みだ ！
３）竹中平蔵氏は、強欲巨大資本の命令で、ダボス会議での
安倍首相によるＴＰＰ批准宣誓を画策した ！
４）対米隷属・安倍政権は、ＴＰＰ合意文書について、日本語
を用意することを求めなかった ！
５）衆参ダブルの可能性があるが、12月総選挙の可能性が高い ！
６）総選挙前、選挙に向けて、人為的な株価吊り上げ政策が
実施される可能性が高い ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）自公の選挙勝利のため、消費税再増税先送り
を、いつ提示するのかが焦点だ ！
消費税再増税先送りを、いつ提示するのかが焦点になっている。
「安倍政治を許さない！」と考える主権者は多いが、選挙を通じて政権を刷新する絵が描けない。
その最大の原因は、野党の中核部分に鵺（ぬえ）のような存在が横たわっているからである。
そもそも、この鵺（ぬえ）の存在によって、日本政治刷新の大きな流れが破壊されたのである。
民主党のなかに潜んでいた、既得権と通じる勢力。これが政治刷新の流れを破壊した。
２０１０年６月に鳩山政権が破壊され、樹立されたのが菅直人政権。
その後継政権が、野田佳彦政権である。
８）菅直人・野田佳彦の政権は、米国に隷従し、
官僚組織に隷従し、大資本に隷従した政権だった ！
この二つの政権は、米国に隷従し、官僚組織に隷従し、大資本に隷従した政権だった。
この変質によって、主権者が悪徳民主党に愛想を衝かして、政治刷新の流れが終焉してしまったのである。野党共闘に盛り上がりが欠けるのは、このためである。
野党共闘問題の中核に居座ろうとしているのが、既得権勢力と通じる、自公補完勢力なのである。
参議院選挙では、３２の１人区がカギを握る。
だから、野党共闘を成立させなければ、自公の支配を許してしまう。
したがって、何とか野党共闘を成立させる必要がある、との理屈は分かる。
しかし、政策の方向において、「水と油」の関係が残る以上は、自公の退潮を実現しても、その先の課題が残る。
９）反安倍政権の政策を純化させて、共産・生活・社民を軸に、政策で同調できる
民主・維新勢力を引き寄せる事が重要だ ！
原発・戦争法・ＴＰＰ・基地・格差の問題で、基本的に足並みを揃えているのは、共産、生活、社民の３勢力である。
しかし、いま、生活、社民は、極めて小さな勢力に追い込まれてしまっている。
他方、民主、維新においては、この三つの勢力よりも、むしろ自公に近い勢力が多数潜伏している。
こうした現状を踏まえると、政策が曖昧な野党の共闘を無理やり追求し続けることも難しいと考えられる。
むしろ、政策を純化させて、共産・生活・社民を軸に、政策でこの路線に同調できる民主・維新勢力を引き寄せることの方が、中長期では賢明な選択であると考えられる。
10）調整が難航する場合、主権者は、思い切って、共産系候補
の積極支援を検討すべきだ ！
衆議院の小選挙区では自公候補民主・維新候補共産候補の三つ巴の状況が全国で観察される。
このとき、民主・維新候補と共産系候補の調整が難航する場合、主権者は、思い切って、共産系候補の積極支援を検討するべきではないかと考えられるのだ。
共産色が強まり過ぎれば、いわゆる「アレルギー反応」が生まれるかも知れない。
11）共産・生活・社民プラス民主・維新の
有志連合という図式を生みだすことが重要だ ！
したがって、共産・生活・社民プラス民主・維新の有志連合という図式を生みだすことが重要ではないのか。大事なのは「政策」である。
自公に近い民主・維新議員が多く誕生しても、政策の基本方針は変わらない。
現有議席では民主・維新がたしかに多いが、自公補完勢力の民主・維新を、いまの主権者は、まったく評価していない。
政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者が主導する候補者一本化こそ、重要である。
そのためには、まず、立候補予定者の政策公約を公開質問状等で明らかにして、その事実を公表することが重要である。
（参考資料）
資本家が優遇され、一般国民は虫けら同然
に扱われる、悪政・暴政推進の安倍政権 ！
市民連合は、自民党による一強状態の打破をめざす市民運動だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/02より抜粋・転載
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１）安倍政権の支持基盤は決して強固ではない ！
日本政治をどのような方法で、どのような方向に変えるのか。これが問題だ。
２０１６年は決戦の年になる。安倍政権の支持基盤は決して強固ではない
（自公の絶対得票率は、25％弱だ・不正選挙の指摘は多い ）。
しかし、その安倍政権が選挙で国会多数議席を占有し続けるなら、いまの政治状況を変えることはできない。事態は一段と悪い方向に進むだろう。
原発を次々に再稼働し、米国が創作する戦争に日本が積極的に加担し、罪なき国民が犠牲にされる。
２）資本家が優遇され、一般国民は虫けら同然
に扱われる、悪政・暴政推進の安倍政権 ！
ＴＰＰへの参加は、国民生活の根幹を破壊することになる。
沖縄には新しい米軍基地建設が強行される。米軍による占領は、いつまでも終わらない。
そして、一握りの資本家だけが優遇され、圧倒的多数の一般国民は虫けら同然に扱われる社会が固定化する。このような日本にしてはならない。
いまから６年も前のことになるが、この国の政治に一筋の光が差し込んだ。
３）小沢−鳩山民主党による、無血の平成維新は、
悪徳ペンタゴンの政治謀略で破壊された ！
小沢−鳩山民主党による、無血の平成維新が成就した。しかし、春は長くは続かなかった。
小鳩の春は、８ヵ月半で終焉してしまった。そして今、日本は暗黒時代を迎えつつある。
その流れを変えることができるとすれば、それは、２０１６年の選挙で、主権者の勢力が大勝利することである。しかし、その道は決して平坦なものではない。
主権者の思いを代弁する勢力が、あまりにも小さくなってしまったからだ。
４）5大問題で、反安倍政権の政策明示は 共産、社民、生活の３党だ ！
原発稼働を許さない、戦争法を許さない、ＴＰＰを許さない、辺野古基地を許さない
格差拡大を許さない、この方針を明示する野党勢力が収縮してしまったのだ。
共産、社民、生活の３党が、この方針を辛うじて明示している。
民主、維新は、反安倍政権を掲げてはいても、政策公約は曖昧である。
自公補完勢力としての性格が強いと見られる。
５）反安倍政権の政策明示の候補者を選挙区1名に絞って、団結すべきだ ！
本来は、主権者の求める政治勢力が、自公と真正面から対峙して、一対一の大勝負を演じなければならないが、現状では、その態勢が整っていない。
とりわけ、参院選では、３２ある、１人区が勝敗のカギを握る。
３２の１人区で自公候補を一人でも敗北に追い込まなければならない。
このことを考えると、戦術は、二段階で考えざるを得ない。
まずは、自公勢力を退潮に追い込むために、野党連合を形成し、３２の１人区で自公を敗北させなければならない。
６）次世代、改革、大阪維新は、隠れ自民党であり、
民主・維新にも隠れ自民党がいるから要注意だ ！
次世代、改革、大阪維新は、安倍陣営に属しているから、これ以外の野党勢力の結集を図り、３２の１人区で安倍政権与党を後退させなければならないのだ。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（略称：市民連合）
が結成され、野党共闘を呼びかけている。
【オールジャパン平和と共生】https://www.alljapan25.com/は、「安倍政治を許さない！」との判断から、市民連合への参加を決めた。
７）オールジャパン・市民連合が結成され、野党共闘を呼びかけている ！
この市民連合が、第１弾のアクションを年初に実行する。
「アベにＮＯ！ 野党共闘へ １・５新春大街頭宣伝」への参加が呼びかけられている。
市民連合からのメッセージを転載する。
戦争法（安全保障法）廃止と立憲政治回復をめざす市民連合が結成されました。取り組みが広がっている「2000万人統一署名」を基礎に、2016年夏の参議院選挙での野党共闘の実現を求め、自民党による一強状態の打破をめざす市民運動です。
市民連合の最初の行動として、新春宣伝・署名行動に取り組みます。
８）市民連合は、自民党による一強状態
の打破をめざす市民運動だ ！
同じ思いをお持ちの多くの市民のみなさんのご参加をよびかけます。
とき 2016年1月5日（火） 12時〜13時30分
ところ 新宿駅西口
弁士 著名人／政党代表／市民連合有志（学者、SEALDｓ、ママの会など）
多くの主権者の積極的な行動参加を呼びかけたい。私は単純な野党共闘には賛成でない。
しかし、ものごとを成し遂げるには、順序というものがある。
まずは、参院選で、安倍自公を退潮に追い込むことが先決である。
その流れを形成したうえで、次の戦略に進む必要がある。
―以下省略します―
悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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