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総選挙で、「ＴＰＰ断固反対」の公約をした、安倍自民党が米国の
命令で、ＴＰＰに前のめりだ ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
巧妙な占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/07より抜粋・転載
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１）黒田東彦日銀総裁・国会答弁の裏には、円安誘導を批判する
米国議会の意向があった ！
２０１６年の金融市場は波乱含みで始動した。
『金利・為替・株価特報』：http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
では、昨年６月以降、ドル円の大幅円安の可能性が後退していることを指摘してきた。
昨年６月１０日に、黒田東彦日銀総裁が国会答弁で、「これ以上の実行実質レートでの円安はありそうにない」と発言した。
この発言の背景に、円安誘導を批判する米国議会の意向があった。
日本は、米国の命令で、ＴＰＰ交渉をまとめ上げる責務を担わされている。
２）総選挙で、「ＴＰＰ断固反対」の公約をした、安倍自民党が変節して、ＴＰＰに
前のめりになっているのは、米国の命令に従属しているからだ ！
２０１２年１２月の総選挙で、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを貼り巡らせた安倍晋三自民党が変節して、ＴＰＰに前のめりになっているのはこのためである。
このＴＰＰ推進の障害になっていたのが、日本の円安誘導であった。
米国議会は、ＴＰＰのなかに、自国通貨切り下げ禁止の条項を盛り込むことを強く主張している。
このことが背景にあり、日本は、円安誘導を推進することができなくなった。
現実に、黒田発言があった２０１５年６月以降、ドル円レートの円安は、まったく進行していない。
他方、日本円の水準は、長期の為替レート変動の中心に位置すると考えられる、購買力平価と比較して、大幅円安水準に振れている。
３）米国の命令に従属して、ドル円レートの円安は、まったく進行していない ！
英国経済誌「エコノミスト」が、毎年年初に提示する「ビッグマック指数」では、ドル円の購買力平価は、１ドル＝７８円と算出されていた。
ＯＥＣＤが算出している、購買力平価でも、ドル円は、１ドル＝１００円という水準が
提示されている。
米国の利上げ観測が存在し続けてきたため、ドル上昇観測が強く残存してきたが、利上げが実施されて、「材料出尽くし」になった。
また、米国の利上げペースは、極めて緩やかなものになるとの見通しが強まったこともドル上昇力を弱めている。
４）2004年4月以降、ドル高＝株高、ドル安＝株安の連動関係が続いた ！
日本の株式市場では、２００４年４月以降、ドル高＝株高、ドル安＝株安の連動関係が観察されてきた。
ドル円相場が、円高＝ドル安に振れ始めて、日本株価が反落傾向を強めている。
暴走する第二次安倍政権が３年もの長期政権となった最大の背景は株価上昇である。
２０１２年１１月１４日に８６６４円だった日経平均株価が２０１５年６月２４日に２０８６８円に上昇した。この株価上昇が安倍政権を支えてきた。
この期間の株価上昇の最大の特徴は、日本経済の本格浮上を伴わなかった点にある。
株価は上昇したが、日本経済は、低迷を続けているのだ。
５）安倍政権下、大資本の分配所得だけが
増大し、労働者の分配所得が圧縮されている ！
経済全体が低迷し続けているのに、株価が上昇したというのは、経済活動の果実の分配において、大資本の分配所得だけが増大し、労働者の分配所得が圧縮されたことを意味する。
円安進行は輸出製造業の企業収益を大幅に増大させた。
各種労働規制の緩和は、企業の労働コスト圧縮に寄与してきた。
大企業だけが潤い、大企業だけが優遇され、株価が上昇したのである。
法人税だけが減税され、庶民を苦しめる消費税大増税が強行されてきた。
６）大資本優遇・安倍政権が安泰なのは、日本のマスコミを大資本・米国が支配し
安倍政権礼賛の情報操作を展開しているからだ ！
それでも、安倍政権が存続し続けているのは、日本の言論空間を大資本が支配しているからである。
民間マスメディアの運営は、大資本が提供するスポンサー支出に依存する。
大企業がマスメディアを支配し、安倍政権礼賛の情報操作を展開しているために、この安倍政権が存続し続けているのである。しかし、その構造に明確な翳りが生まれている。
円安＝株高の図式が、ついに壊れ始めているからである。
このチャンスを、主権者勢力は、最大限、活用しなければならない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等 で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
Ⅱ 米国の日本占領政策と
戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％
（英国人１４％） ！
占領政策でダントツ
騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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