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 安倍政権のバラマキ選挙 買収放漫財政を糺す !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 1 月 13 日 00:09:56: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

安倍政権のバラマキ選挙買収放漫財政を糺す !

安倍政権下、消費税増税、生活保護支給を圧縮、年金減額、年金保険料

増額等、悪政オンパレードだ !

資本家が優遇され、一般国民は虫けら同然に扱われる、

悪政・暴政推進の安倍政権 !

日本の政治家・官僚・NHKマスコミ等にはペテン師・売国奴が多い !

国民は、賢明にならないと戦前のように生涯騙される !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/01/07より抜粋・転載
────────────────────────────────────
1)黒田東彦日銀総裁・国会答弁の裏には、
円安誘導を批判する米国議会の意向があった !

2)総選挙で、「TPP断固反対」の公約をした、
安倍自民党が変節して、TPPに前のめりに
なっているのは、米国の命令に従属しているからだ !

3)米国の命令に従属して、ドル円レートの
円安は、まったく進行していない !

4)2004年4月以降、ドル高=株高、
ドル安=株安の連動関係が続いた !

5)安倍政権下、大資本の分配所得だけが増大し、
労働者の分配所得が圧縮されている !

6)大資本優遇・安倍政権が安泰なのは、
日本のマスコミを大資本・米国が支配し
安倍政権礼賛の情報操作を展開しているからだ !


以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。


7)円安=株高の図式が、ついに壊れ始めている今こそ、安倍政権

を一気に劣勢に追い込もう !

安倍政権を一気に劣勢に追い込み、その流れのなかで2016年の国政選挙を勝ち抜く方策を生み出さなければならない
メディアがアベノミクスを絶賛するが、ほとんどの国民は、アベノミクスの恩恵になどまったく浴していない。
円安の誘導、インフレの誘導など、一般国民にとっては、百害あって一利なしの代物である。
成長戦略と表現すると聞こえが良いが、成長戦略とは、資本のリターンを拡充する政策のことである。
資本のリターンを拡充するとは、言い換えれば、労働のリターンを圧縮することなのである。
円安が進行すれば、輸入品の価格が上昇する。
賃金が上がらないのに、インフレ率が上昇すれば、実質的な所得は、減少する。


8)所得が増えないのに、インフレ率が

上昇すれば、実質的な所得は、減少する !

年金生活者も、年金が増えないのに、輸入品は値上がりする、一般物価は値上がりするでは、踏んだり、蹴ったりなのである
安倍政権は2012年度に大型補正予算を組み、2015年度も補正予算を編成して、いま国会審議が行われている。しかし、安倍政権の財政政策はあまりに筋が悪い。
何よりも大事な社会保障を切り刻み、利権支出だけをばら撒いているのである。
「ふるさと創生」名の下に展開されているのは、地方に対する、公金による買収工作である。
公職選挙法は、選挙目当ての金品の提供を禁じているが、安倍政権は、財政政策を活用して、選挙目当ての金品提供を行っているのだ。


9)安倍政権下、「ふるさと創生」は、地方

に対する、公金による買収工作だ !

お歳暮商品が、3割引きになる。
旅館に泊まると政府が、1万円、2万円の補助金を出す。
お歳暮商品を販売する業者、旅館を営む業者は、こうした金品の提供を歓迎するだろう。
こんな金品を提供してくれる、自公政権に選挙で応援しようということになる。
これが安倍政権のバラマキ財政の実態である。
その一方で、一般庶民には消費税で、少ない所得をむしり取る。生活保護支給を圧縮する。
年金支給を減らし、年金保険料を増額する。高額療養費制度を圧縮する。


10)消費税増税、生活保護支給を圧縮、年金減額、年金保険料増額等、

悪政オンパレードだ !

などなど、悪行三昧なのである。
財政政策で大事なことは、プログラム支出を拡充して裁量支出を排除することである。
上記のふるさと創生バラマキ支出など、無駄な裁量支出の典型事例である。
こんな利権まみれの政策を一掃すれば、巨額の財源を確保することができ、消費税増税など必要なくなるのである。
また、このような無駄な裁量支出を排除して、確保した財源で、真に財政支援を必要とする人々に、重点的に財政主出を振り向けるべきなのだ。


11)無駄な裁量支出を排除して、低所得者・貧困層を支援すべきだ !

ひとり親世帯の子供の貧困が深刻になっている。
日本が先進国を名乗るなら、すべての子供に対する生活保障と、すべての子供に対する教育機会の保障を拡充するべきである。
安倍政権は弱肉強食を奨励し、巨大な財政利権を、政治屋と官僚で分け合う構造を構築している。
そして、その財政利権を地方の津々浦々にまで、利権の輪でつなぎ、これを選挙活動の原動力にしている。
私たちは、このような日本政治の基本図式を書き換える必要がある。
財政支出は透明、公正に改変するべきだ。


12)利権支出=裁量支出を排除して、プログラム支出=社会保障支出

を拡充すべきだ !

利権支出=裁量支出を排除して、プログラム支出=社会保障支出を拡充する。
財源調達においては、力のない者から税金をむしり取る消費税中心主義を、本来の所得税中心主義に戻すべきである。

また、巨額の内部留保をため込む巨大資本に対する適正な課税を実現するべきである。
金融市場の変調という安倍政権に対する逆風を生かして、安倍政権の経済政策の根本欠陥を明示して、これを今後の選挙で強く訴えてゆくべきである。


(参考資料)

資本家が優遇され、一般国民は虫けら同然

    に扱われる、悪政・暴政推進の安倍政権 !


「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/01/02より抜粋・転載
────────────────────────────────────
1)安倍政権の支持基盤は決して強固ではない !

日本政治をどのような方法で、どのような方向に変えるのか。これが問題だ。
2016年は決戦の年になる。安倍政権の支持基盤は決して強固ではない
(自民党の絶対得票率は、約17%、自公の絶対得票率は、25%弱だ
・不正選挙の指摘は多い )。
しかし、その安倍政権が選挙で国会多数議席を占有し続けるなら、いまの政治状況を変えることはできない。事態は一段と悪い方向に進むだろう。
原発を次々に再稼働し、米国が創作する戦争に日本が積極的に加担し、罪なき国民が犠牲にされる。


2)資本家が優遇され、一般国民は虫けら同然

  に扱われる、悪政・暴政推進の安倍政権 !

TPPへの参加は、国民生活の根幹を破壊することになる。
沖縄には新しい米軍基地建設が強行される。米軍による占領は、いつまでも終わらない。
そして、一握りの資本家だけが優遇され、圧倒的多数の一般国民は虫けら同然に扱われる社会が固定化する。このような日本にしてはならない。
いまから6年も前のことになるが、この国の政治に一筋の光が差し込んだ。


3)小沢−鳩山民主党による、無血の平成維新

   は、悪徳ペンタゴンの政治謀略で破壊された !

小沢−鳩山民主党による、無血の平成維新が成就した。しかし、春は長くは続かなかった。
小鳩の春は、8ヵ月半で終焉してしまった。そして今、日本は暗黒時代を迎えつつある。
その流れを変えることができるとすれば、それは、2016年の選挙で、主権者の勢力が大勝利することである。しかし、その道は決して平坦なものではない。
主権者の思いを代弁する勢力が、あまりにも小さくなってしまったからだ。


4)5大問題で、反安倍政権の政策明示は、共産、社民、生活の3党だ !

原発稼働を許さない、戦争法を許さない、TPPを許さない、辺野古基地を許さない
格差拡大を許さない、この方針を明示する野党勢力が収縮してしまったのだ。
共産、社民、生活の3党が、この方針を辛うじて明示している。
民主、維新は、反安倍政権を掲げてはいても、政策公約は曖昧である。
自公補完勢力としての性格が強いと見られる。


5)反安倍政権の政策明示の候補者を選挙区1名に絞って、団結すべきだ !

本来は、主権者の求める政治勢力が、自公と真正面から対峙して、一対一の大勝負を演じなければならないが、現状では、その態勢が整っていない。
とりわけ、参院選では、32ある、1人区が勝敗のカギを握る。
32の1人区で自公候補を一人でも敗北に追い込まなければならない。
このことを考えると、戦術は、二段階で考えざるを得ない。
まずは、自公勢力を退潮に追い込むために、野党連合を形成し、32の1人区で自公を敗北させなければならない。


6)次世代、改革、大阪維新は、隠れ自民党であり、民主・維新にも隠れ自民党

   がいるから要注意だ !

次世代、改革、大阪維新は、安倍陣営に属しているから、これ以外の野党勢力の結集を図り、32の1人区で安倍政権与党を後退させなければならないのだ。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(略称:市民連合)
が結成され、野党共闘を呼びかけている。
【オールジャパン平和と共生】https://www.alljapan25.com/は、「安倍政治を許さない!」との判断から、市民連合への参加を決めた。


7)オールジャパン・市民連合が結成され、野党共闘を呼びかけている !

この市民連合が、第1弾のアクションを年初に実行する。
「アベにNO! 野党共闘へ 1・5新春大街頭宣伝」への参加が呼びかけられている。
市民連合からのメッセージを転載する。
戦争法(安全保障法)廃止と立憲政治回復をめざす市民連合が結成されました。取り組みが広がっている「2000万人統一署名」を基礎に、2016年夏の参議院選挙での野党共闘の実現を求め、自民党による一強状態の打破をめざす市民運動です。
市民連合の最初の行動として、新春宣伝・署名行動に取り組みます。


8)市民連合は、自民党による一強状態の打破をめざす市民運動だ !

―以下省略します―

 

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