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ＮＨＫの日曜討論：安倍首相、“改憲勢力で３分の２の議席確保を”
「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送と
しての役割をまったく果たしていない ！
Ⅰ ＮＨＫ・日曜討論の概要
（www3.nhk.or.jp ：2016年 1月10日 11時52分より抜粋・転載）
◆安倍首相 “自公・おおさか維新等・改憲勢力で３分の２の議席確保を”
ＮＨＫの日曜討論で、安倍総理大臣は夏の参議院選挙で自民・公明両党で過半数を確保することがみずからの責任だとしたうえで、おおさか維新の会など、憲法改正に積極的な政党で、改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、夏の参議院選挙について「風雪に耐えた自民党、公明党の連立政権の安定した基盤の上に政策を進めていく。
自民党と公明党で確実に過半数を維持する、それが私の責任だと思っている」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、憲法改正に関連し「与党だけで３分の２の確保は大変難しい。
自民党、公明党以外にも、おおさか維新の会もそうだが改憲に前向きな党もある。自公だけではなく改憲を考えている前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べ、憲法改正に積極的な政党で、改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えを示しました。
◆来年４月、予定どおり消費税は、10％に引き上げていく考えだ ！
一方、安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の引き上げについて「前回のような景気判断は行わず、リーマンショック級のような世界的な出来事が起こらないかぎり、予定どおり１０％に引き上げていく考えだ」と述べました。
公明党の山口代表は「憲法改正は、単に国会の改憲を目指す勢力の数合わせだけではすまない問題だ。議論を深め、目指す方向性を国民と共有するには、エネルギーが必要だ。与党も野党も問わず、３分の２というコンセンサスをつくることが課題であり、おおさか維新の会のみならず、そのほかの野党も含めて幅広い合意形成の努力が重要だ」と述べました。
◆岡田代表：先送り、ばらまき、国民に対して不正直というのが安倍政権の
3年間の捉え方だ ！
民主党の岡田代表は「先送り、ばらまき、国民に対して不正直というのが安倍政権の３年間の捉え方だ。参議院選挙は、安倍政権の暴走を止め、歯止めをかける選挙だ。安倍総理大臣は、参議院で３分の２の議席を確保すれば必ず憲法を改正すると確信しているので、絶対阻止しなければならない。野党が大きな塊になっていくことは重要なので、理念や政策の一致を前提にいろいろな可能性を探っていきたい」と述べました。
◆志位委員長：『戦争法』を廃止、 明文改憲は絶対許さない ！
共産党の志位委員長は「『戦争法』を廃止するためには新しい国民連合政府をつくるしかない。参議院選挙では自民・公明両党に退場の審判を下すために、野党が選挙共闘をしっかりやって、打ち勝っていくことが必要だ。明文改憲は絶対許さないという立場で臨みたい」と述べました。
◆松野代表：安倍政権は 憲法を守る意思が全くない ！
維新の党の松野代表は「安倍政権は憲法を守る意思が全くなく、緊張感をもてる政治状況をつくりたい。
夏の参議院選挙までに、いろいろな野党が集まって新党を結成すべきだ。憲法は、必要な部分や時代に合わせる部分は変えていく必要がある」と述べました。
おおさか維新の会の片山共同代表は「橋下前大阪市長らが取り組んだ改革の成果を全国に及ぼしたい。
是々非々の第３極の独自路線を目指す。本当の分権国家にするための憲法改正を考えており、参議院選挙に間に合うように試案をまとめたい」と述べました。
◆吉田党首：参議院選挙は、安倍政権の
下での憲法改悪を許さない大事な戦いだ ！
社民党の吉田党首は「参議院選挙は、安倍政権の下での憲法改悪を許さない大事な戦いだ。改憲勢力に３分の２を与えないためには１人区における野党連携が欠かせないので、連携の要石（かなめいし）の役割を果たしていきたい」と述べました。
◆小沢代表：安全保障法制の廃止を共有
している政党や国民が一致して戦う ！
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表は「参議院選挙を、野党が手を結んで一緒に戦うということであれば全面賛成だ。安全保障法制の廃止を共有している政党や国民が一致して戦えば、必ず国民の支持を得られる」と述べました。
改革結集の会の村岡代表は「東京一極集中を地方に分散し、中央集権を地方分権にする改革を進めないと地方が衰退してしまい消滅するので、われわれが変えていく」と述べました。
日本のこころを大切にする党の中山代表は「憲法は、日本の心、日本の魂が入ったものでないとその国の憲法とは言えない。
日本の心のこもった自主憲法を日本の人の手で作り上げていかないといけない」と述べました。
新党改革の荒井代表は「新党改革は脱原発を進めるただ１つの保守政党だ。福島原発事故を風化させてはならない」と述べました。
Ⅱ 日曜討論なのに安倍首相しか出てない、しかも質問者は安倍首相に
しょっちゅう寿司を奢って貰っている、家来・島田敏夫 ！
（togetter.com：2016年1月10日より抜粋・転載）
@kininaru2014111 @tim1134 一般視聴者から受信料を強制的に徴収する「公共放送」ＮＨＫ。
会長が籾井勝人に代わってから、政府が右と言わなくても右の方に重心を移して、安倍政権への翼賛を強めて、わが国を亡国へと突き進む手助けをしている。戦前のＮＨＫを髣髴させますね
ダメだこれじゃ。RT “@kininaru2014111: 日曜討論なのに安倍首相しか出てない、しかも質問者は安倍首相にしょっちゅう寿司を奢って貰っている、島田敏夫。 ”
（参考資料）
「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送と
しての役割をまったく果たしていない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/14より抜粋・転載）
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１）砂川事件・最高裁判決は、米国の介入によって、日本の司法権
の独立性が、損なわれた事案だ ！
安倍政権は、憲法違反の戦争法案を強行採決する構えである。
主権者の過半数が戦争法案に反対している。説明不足だとする主張は、さらに多い。
国民主権の原点を踏まえるなら、今国会での採決は、見送るべきである。
それが良識というものである。
９月１３日夜に放送された、ＮＨＫの討論番組で、「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参院議員が、出演して、安倍政権が、集団的自衛権行使容認の根拠として用いている、砂川事件最高裁判決が、米国の介入によって、日本の司法権の独立性が、損なわれた事案であった点を指摘した。
２）偏向職員・島田敏男氏は、山本代表の発言制止の言動を示した ！
さらに、番組末尾では、安倍政権が戦争法案の強行採決を行うなら、ＮＨＫは、その模様を生放送で実況放送し、公益放送としての役割を果たすべきことを主張した。
この発言に対して、ＮＨＫを代表する偏向職員の一人である島田敏男氏は、間髪を入れず、発言制止の言動を示した。
ＮＨＫについての発言が示されているのであるから、ＮＨＫの職員として何らかの対応を示すべき局面で、驚くことに、山本太郎議員の発言を封じ込める暴挙に出た。
３）公共放送が、ひたすら、権力の犬の姿勢を示し続けている ！
公共放送としての役割を果たさずに、ひたすら、権力のいぬ・エッチケーの姿勢を示し続けるなら、日本の主権者は、堂々と放送受信料の支払いを拒否するべきである。
ＮＨＫ放送を視聴したくない、ＮＨＫと放送受信契約を結びたくない、という自由意思を持ちながら、家にテレビを設置しているという、ただそれだけの行為により、放送受信契約が強制され、放送受信料徴収が強制されることは、日本国憲法が保障する財産権の侵害であることは明白である。
４）ＮＨＫが、憲法違反の戦争法案強行採決を隠ぺいする事は許されない ！
憲法違反のいぬエッチケー＝ＮＨＫが、憲法違反の戦争法案強行採決を隠ぺいして、国民の知る権利を妨害することは、許されることではない。
放送技術が進歩しており、ＮＨＫと受信契約を締結した世帯だけが、ＮＨＫ放送を受信できる技術がすでに存在している。
テレビを設置した者に、放送受信契約締結を強制しないと、放送受信契約を締結していないのに、放送が無償で視聴されてしまうのは、いぬエッチケーの財産権を侵害するものであるというのが、放送受信契約を強制する理屈であると考えられる。
５）「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送
としての役割をまったく果たしていない ！
放送技術が進歩していない時代には、このような主張にも一定の根拠があったと言えるだろう。
しかし、現在は違う。
いぬエッチケーの放送電波に、スクランブルをかけて、放送受信契約者だけが、放送を視聴できるようにすればよいのだ。
放送法を改正し、放送受信契約を「任意制」にすることを、直ちに実現するべきである。
権力の犬・いぬエッチケー全体が、「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送としての役割をまったく果たしていない。国民的に最重要な課題の一つである。
６）砂川事件最高裁判決は、駐日米国大使が、外務大臣、最高裁長官に
工作活動を展開して、裁判指揮が行われた事は明白だ ！
砂川事件最高裁判決の歪みを問われた、高村正彦氏は、最高裁大法廷での判決に多数の裁判官が関与しているから、米国の介入などあり得ないと抗弁したが、説得力は、ゼロである。
歴史の事実が、米国によって公開され、砂川事件最高裁判決が、駐日米国大使ダグラス・マッカーサー２世が、日本の外務大臣、最高裁長官に工作活動を展開して、裁判指揮が行われたことが明らかになっている。
７）高村副総裁の誤魔化し発言で、自民党
の暗黒体質が改めて浮き彫りになった ！
このような歴史事実まで隠ぺいしようとする自民党の暗黒体質が改めて浮き彫りになった。
砂川事件は、１９５７年７月８日、米軍基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地内に数ｍ立ち入ったとして、デモ隊のうち７名が、日米相互協力及び、安全保障条約第六条に基づく、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件である（Wikipedia）。
東京地方裁判所の伊達秋雄裁判長は、１９５９年３月３０日に、「日本政府が、アメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第９条２項前段によって禁止される、戦力の保持にあたり、違憲である。
したがって、刑事特別法の罰則は、日本国憲法第３１条（デュー・プロセス・オブ・ロー規定）に違反する不合理なものである」と判定し、全員無罪の判決を下した。
８）砂川事件「伊達判決」では、米軍の在日駐留を違憲とし、
全員無罪の判決を下した ！
これが名高い、砂川事件「伊達判決」である。
いつの世にも、法の正義と公正を重んじる優れた裁判官は、少なからず存在する。
これに狼狽したのが、米国政府と、米国の傀儡政権であった日本政府である。
１９６０年には、日米安保条約改定が控えていた。
米国は、日本領土を引き続き基地として使用する「終わらない占領」を継続しようとしていた。
裁判の長期化と、無罪判決維持を何としても覆さねばならなかった。
さらに、砂川判決は、自衛権について言及しているが、集団的自衛権についての判断を示したものではない。
この点についての政府見解を示したのが１９７２年政府見解であり、日本は主権国家として、個別的ならびに集団的自衛権を有しているが、憲法上の制約があり、
「平和主義を基本原則とする憲法が自衛の措置を無制限に認めているとは解されない」としたうえで、「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、
わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、
したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする
いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」と
明記したのである。
砂川事件最高裁判決を集団的自衛権行使容認の論拠とするというのは、完全な論理破綻そのものなのである。
―以下省略―
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