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自公政権下、改憲・緊急事態の宣言により、
日本国民は地獄に突き落とされる ！
違憲暴走を継続する、安倍首相ならば、憲法
を改悪し、緊急事態の宣言を即断する ！
安倍政権・自民党には、A級戦犯・特高人脈が多数いる ！
軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
自公等政治家・官僚・NHK等にはペテン師・売国奴が多い ！
国民は、賢明にならないと戦前のように生涯騙される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016年1月13日より抜粋・転載）
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１）安倍政権は、国会の多数議席を振りかざして、
日本を一気に転覆しようとしている ！
２）1972年・政府見解は、集団的自衛権は、
行使は許されないと明言した ！
３）政治権力といえども、憲法には従わなければならない、
「立憲主義」が確立してきた ！
４）多数議席を占有する安倍自公政権は、「憲法破壊行為」
を断行、隠れ自民党も増殖 ！
４）改憲で、ヒトラー・全権委任法と同類の緊急事態条項
を狙い、安倍政権は独裁政治の徹底を志向 ！
６）絶対得票率17％の自民党へ、おおさか、元気、こころ、
改革の４勢力が追従し、戦争法賛成勢力になっている ！
７）自公と隠れ自民党が、夏の参院選で、合計７６議席
獲得すると、緊急事態条項を憲法に追加することになるだろう ！
８）この緊急事態条項というのが、民主主義のすべてを破壊する、
「水爆級の代物」なのだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）戦争法を廃止するためには、次の総選挙で、
一気に政権交代にまで、持ち込むことが必要だ ！
要するに、次の総選挙で、一気に政権交代にまで持ち込むことが必要なのである。
それを目指して、腰を据えた対応が必要である。
しかし、いま、喫緊の課題として必要なことは、これではない。
何よりも重要なことは、安倍政権が憲法を改定して、緊急事態条項を憲法に書き加えることを阻止することが重要なのだ。
揚げ足取りが出てくるから、あらかじめ明記するが、緊急事態の定めそのものを問題にしているわけではない。
10）改憲し、緊急事態を宣言したときに、安倍政権は、ヒトラーのように、
独裁政治を徹底できるのだ ！
緊急事態を宣言したときに、どのような効力が付与されるのかが重要なのだ。
自民党憲法改定案の９８条、９９条を精密に検証する必要がある。
第九章 緊急事態 （緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
第２項以下は省略。
11）緊急事態の宣言により、内閣は法律と同一
の効力を有する政令を制定できるのだ ！
（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
12）緊急事態の宣言により、両議院の議員の任期
及びその選挙期日の特例を設けることができる ！
第２項省略
３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
13）自公政権下、緊急事態の宣言により、ヒトラー
のように、独裁政治を徹底できるのだ ！
つまり、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、
１．内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる
２．内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行うことができる
３．内閣総理大臣は地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる
４．何人も、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない
５．その際、憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は最大限に尊重されなければならない。
６．宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない
７．両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる
14）自公政権下、緊急事態の宣言により、
日本は地獄に突き落とされることになる ！
これこそまさに、ヨハネの黙示録にある、７つのラッパなのだ。
日本は地獄に突き落とされることになる。
５にある、「基本的人権に関する規定は最大限に尊重されなければならない」の表現の「ミソ」は、「最大限」である。
つまり、「基本的人権を制限できる」と書いているのだ。
法律と同等の効力をもつ政令を内閣が勝手に決められる。その際、基本的人権を制限して構わない。
宣言を発していれば、選挙をやらなくてよい。議員の任期を無制限に延長できる。
15）自公政権下、緊急事態の宣言により、
議員の任期を無制限に延長できる ！
とんでもない条文なのである。宣言を出すことのできる要件は、
１．我が国に対する外部からの武力攻撃、
２．内乱等による社会秩序の混乱、
３．地震等による大規模な自然災害、その他の法律で定める緊急事態であるから、拡大解釈すれば、いつでも、勝手に内閣総理大臣が緊急事態を宣
言できるということになる。
16）違憲暴走を継続する、安倍首相ならば、
憲法を改悪し、緊急事態の宣言を即断する ！
いま憲法が改定されたら、誰がこの宣言を出すことになるのか。安倍晋三氏である。
これ以上の危機は、日本の歴史上、かつてなかったと言ってよいだろう。
17）７月参院選での争点は、憲法改悪＝
緊急事態条項追加への賛否である ！
したがって、７月参院選で最も高い優先順位が与えられる事項は、憲法改定＝緊急事態条項追加
への賛否である。
これに賛成する議席を主権者が７６生みだせば、日本は終わりだ。
立候補予定者に対する公約公開質問状には、緊急事態条項への賛否を加えなければならない。
そして、これに賛成する候補者の当選を絶対に７５以下にしなければならない。
ゼロにするべきだが、それが無理なら、７５以下の最小議席に圧縮することが絶対に必要である。
（参考資料）
Ⅰ 安倍・暴走政権のA級戦犯・特高人脈
秘密保護法案推進派に多数 ！
（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-02/2013120202より抜粋･転載）
安倍政権、自民党が強行へ暴走している「秘密保護法案」。その推進の陣容を見てみると、日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高（特別高等警察）官僚の息子や孫、娘婿が目立ちます。
★安倍晋三首相の祖父・岸信介は、Ａ級戦犯容疑者
安倍晋三首相の祖父は、太平洋戦争開戦時の東条英機内閣で商工大臣を務め、東京裁判でＡ級戦犯容疑者とされた岸信介氏。
岸氏は戦後、首相として治安維持法の「予防拘禁」制度の復活（警察官職務執行法改悪）をくわだて、国民の批判を浴びて撤回に追い込まれた人物です。
日本への核兵器持ち込みを認めた日米核密約の当事者である祖父を安倍首相は、秘密保護法の闇に隠そうとしています。
★町村元官房長官の父は、町村金五・内務省警保局長
自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長
官の父親は、特高警察を指揮した内務省警保局長を務めた町村金五氏。特高警察は、治安維持法のもとで作家の小林多喜二を拷問の末に虐殺した弾圧機関です。
★中川雅治氏の義父は、特高課長・警視総監の原文兵衛氏
さらに、参院国家安全保障特別委員会委員長の中川雅治氏（自民）の義父は、鹿児島県特高課長を経て戦後、警視総監、参院議長となった原文兵衛氏。
町村氏とも親戚関係にあります。中川氏は国会のルールを無視して理事会開会中に委員会の開会を強行するなど、強引な議事運営でひんしゅくを買っています。
こうした戦犯・特高人脈は、「秘密保護法案」の源流を象徴しています。
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
米国・日本等の政府・官僚・マスコミを裏から
軍需産業・巨大財閥が支配している。
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