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ＮＨＫ等が隠す、日本を世界一の
貧困大国に転落させる安倍政権の大悪政 ！
共に生きる、分かち合い、助け合い、支え合って
生きる、共生の重視に政治を転換すべきだ ！
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村、約50％、消滅予測 ！？
世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/19
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１）「人手不足」の言葉は、問題の本質をすり替える、責任隠ぺいの論議である ！
２）運転手・介護等、給料を２倍にして募集すれば、応募者
が殺到するだろう ！
３）「人手不足」は、過酷な労働に見合う正当な賃金を設定すれば、
たちどころに解決する ！
４）十分に納得のゆく賃金と健康を留意した、勤務状況を
確保することが必要だ ！
５）事故のバスは、経費を節約するために、高速道路ではなく、
一般道を走行したと考えられる ！
６）事故が発生した背景に、企業の責任の他に、政府の
大きな責任がある ！
７）十分な給料と勤務状況を確保して、労働者に仕事をさせる制度
を政府がつくるべきだ ！ 資本の利益偏重の政治は悪政だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）小池議員は、日本が世界最大の貧困大国
になってしまっている現実を指摘した ！
小池氏は、日本の国民および子どもの貧困率の高さに関するデータを明示したうえで、日本が世界最大の貧困大国になってしまっている現実を指摘した。
そのうえで、安倍首相に対し、「日本が世界最大の貧困大国になっているという認識があるか」と尋ねた。しかし、安倍氏は回答しなかった。
「認識がある」のか、「認識がない」のか、答えはどちらかでしかあり得ないが、答えなかった。
恐らく、「認識があるが、認めたくない」のか、「認識がなく、無知をさらけ出したくない」
のいずれかの理由によるものだろうが、国のトップがこれでは、この問題は簡単に解決しないだろう。
９）安倍首相は、日本が世界最大の貧困大国
になっている事に答弁しなかった ！
小池氏は、この点を問い質したうえで、安倍政権が推進する、法人税減税、消費税増税
社会保障支出削減、の行動を批判した。私の主張とぴたりと重なる。
この政策スタンスが、日本経済を転落させているのだ。
経済の安定的な発展、持続力のある経済成長は、国民生活の健全な発展なくして実現し得ない。
国民経済の健全な発展とは、すべての国民の生活の向上、生活の安定である。
10）自公政権下、新自由主義・弱肉強食・格差拡大
政策が推進され、過半数の国民の生活が没落 ！
現在の経済政策の下では、ほんの一握りの国民の生活だけが突出して上昇する一方、圧倒的多数の国民の生活が没落している。
そして、下流に追いやられた国民は、生存さえ脅かされかねない、悲惨な状況に追い込まれているのである。経済政策運営のあり方には、二つの路線がある。
一つは、弱肉強食の容認、弱肉強食の奨励、である。
しょせん、現実社会は「弱肉強食」の原理が支配しているものである。
勝者と敗者が出るのは当然なのだ。勝者は、多くを獲得し、幸福を得る。
11）共に生きる、分かち合い、助け合い、支え
合って生きる、共生の重視に政治を転換すべきだ ！
敗者は果実を獲得できず、消え去る。これが現実であって、どこが悪い。
このような考え方が正しい、と考える人は存在するだろう。
これに対して、もう一つの考え方は、共生の重視だ。
人間社会が他の動物社会と大きく異なるのは、人間は、弱肉強食を乗り越えて、共に支える、
共に生きる、分かち合い、助け合い、支え合って生きる、知恵を持っている、というものだ。
米国は典型的な弱肉強食容認、弱肉強食奨励の社会だ。
12）北欧諸国等は、共生を重視していると
言える経済政策運営を実現している ！
これに対して、北欧諸国などは、共生を重視していると言える経済政策運営を実現している。
民主主義国家においては、いずれの道を進むのかについては、その決定権を主権者である国民が有する。
日本でも、この問題について、主権者である国民が、十分に検討して、進むべき道を定めるべきだ。
安倍首相は、弱肉強食社会を是認し、この方向を推奨するのなら、小池氏の質問に対して、
「日本が世界最大の貧困大国であることを認識している」と答えたうえで、「日本社会が弱肉強食社会になることは良いことだと考える」と、はっきりと言明するべきだ。
13）安倍首相は、格差拡大を推進しておきながら、 「格差是正が望ましい」
などと、 うそ偽りを述べるペテン師だ ！
格差拡大を推進しておきながら、「格差是正が望ましい」などと、うそ偽りを述べて平然としている。その、詐欺的な手法が問題なのである。
私は、日本の政治を刷新して、弱肉強食推進の政治を、共生実現の政治に、大転換するべきだと考える。
そのための政治情勢転換に全力を上げなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。
具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。
母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。
今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。
学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。
貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
Ⅱ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。
有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。
和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
Ⅲ 世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 ！
低ランク常連の日中韓と上位・欧州勢の違い !
（zuuonline.com ：2015/11/02 in ライフより抜粋・転載）
2015年「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」を発表され、日本は世界主要国25カ国中23位だった。首位は4年連続でデンマーク、最下位は昨年に引き続きインドとなった。
ランキングは世界各国の年金制度を比較したもの。ランキングの概要を見ていこう。
1位 デンマーク 2位 オランダ 3位 オーストラリア
4位 スウェーデン 5位 スイス 6位 フィンランド 7位 カナダ
8位 チリ 9位 イギリス 10位 シンガポール 11位 アイルランド
12位 ドイツ 13位 フランス 14位 アメリカ 15位 ポーランド
16位 南アフリカ 17位 ブラジル 18位 オーストリア 19位 メキシコ
20位 イタリア 21位 インドネシア 22位 中国 23位 日本
24位 韓国 25位 インド
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