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介護職員等の「人手不足」は、過酷な労働に見合う正当な賃金を設定すれば、
たちどころに解決する ！
自公政権下、弱肉強食・格差拡大政策で、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
派遣法改悪で激増する「物品」扱いの派遣労働者を襲う消費税増税、
その裏で二重に大儲けする大企業とパソナ
自公等政治家・官僚・NHK等にはペテン師・売国奴が多い ！
国民は、賢明にならないと戦前のように生涯騙される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/19より抜粋・転載）
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１）「人手不足」の言葉は、問題の本質を
すり替える、責任隠ぺいの論議である ！
バス事故に関連して、「人手不足」の言葉が流布されている。
介護の現場でも、しばしば「人手不足」の言葉が使われる。
しかし、これは、問題の本質をすり替える、責任隠ぺいの論議であるから十分な注意が必要だ。
問題の本質は「人手不足」ではなく「労働条件の悪さ」なのだ。ツアーバスの運転手の仕事でもいい。介護の仕事でもいい。たとえば、給料を2倍にしてみるがいい。
たちまち人手不足は解消するはずだ。応募者が殺到するだろう。
２）運転手・介護等、給料を2倍にして募集
すれば、応募者が殺到するだろう ！
極端な例を考えれば、物事の本質が見えてくる。給料を10倍にしてみよう。
もっとはっきりと求職者が増加するはずである。
つまり、問題の本質は、過酷な労働に対して、正当な対価、正当な賃金が提供されていないところにあるのだ。介護の現場も、常に人手不足が叫ばれている。
それは、国が介護の仕事の賃金水準を人為的に抑制しているから発生している現象で、過酷な労働に見合う正当な賃金を設定すれば、たちどころに解決する類の問題である。
３）「人手不足」は、過酷な労働に見合う正当な
賃金を設定すれば、たちどころに解決する ！
介護の仕事も、深夜のツアーバスの運転の仕事も、いずれも極めて過酷な労働である。
しかし、現状では、これらの過酷な労働に対して、十分に正当な賃金が支払われていない。
ツアーバスの場合には、競争促進の市場原理至上主義の経済政策、規制撤廃政策が推進されてきた結果、過当な価格競争が生じ、安全確保のための対応がおろそかにされてきたのである。
ドライバーの安全、確実な業務遂行を実現するには、さまざまな取り組みが必要である。
一言で言えば、優良なドライバーを採用できるほどに、ドライバーの仕事への求職者が存在することが必要である。十分に納得のゆく賃金を支払う。
４）十分に納得のゆく賃金と健康を留意した、
勤務状況を確保することが必要だ ！
ドライバーの健康状態に問題が生じないための、勤務状況を確保することも必要だ。
正当な休息、十分な睡眠を確保しなければ、安全な乗客輸送など実現しようがない。
また、冬の凍結期のバスツアーであるなら、交通の難所として知られる、碓氷峠旧道である一般道を走行するようなコース選定などあり得ない。
高速道路ではなく一般道を走行して事故が発生したが、一般道を走行した理由は、経費の節約以外には考えられない。
５）事故のバスは、経費を節約するために、高速道路
ではなく、一般道を走行したと考えられる ！
現実には、経費を節約するために一般道を走行したと考えられる。
また、大型バスの運転経験の少ないドライバーを雇用することになった背景には、この企業が提示する条件で求人に応じた労働者が少なかったことが考えられる。
もちろん、事業者に責任がなかったなどと言うつもりはない。
乗客の生命を預かる仕事である以上、規制がどのように設定されているのであれ、そのような制約条件とは関わりなく、乗客輸送の絶対安全を確保するための行動を確実に取ることは、企業の社会的責任の範疇に入ることだ。
６）事故が発生した背景に、企業の責任の他に、政府の大きな責任がある ！
今回の事故を引き起こした企業の責任は、厳しく問われなければならない。
しかしながら、このような事故が発生した背景に、政府の大きな責任があることも、また、紛れもない事実なのである。
人の命にかかわる仕事であるのだから、安全に対する絶対的な規制基準が必要である。
ドライバーとして勤務する労働者の処遇についても、一定の基準を設定しなければ、上記したような理由で、十分な人材確保が不可能になる。
７）十分な給料と勤務状況を確保して、労働者
に仕事をさせる制度を政府がつくるべきだ ！
資本の利益偏重の政治は悪政だ ！
こうした規制基準を設定せずに、十分な人材を確保できず、事故が発生したときに、これを「人手不足」の一言で片づけるわけにはいかない。
新自由主義経済政策＝効率至上主義経済政策の推進によって、日本社会に大きな歪みが生まれていることを、私たちは認識しなければならない。
そのうえで、効率至上主義の市場原理主義、規制撤廃至上主義の闇を明らかにして、その是正を図らなければならない。
１月１８日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃氏が質問に立った。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅱ 派遣法改悪で激増する「物品」扱いの派遣労働者を襲う消費税増税、
その裏で二重に大儲けする大企業とパソナ
（bylines.news.yahoo.co.jp： 2015年6月15日 より抜粋・転載）
井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
「「派遣法改悪で仕事・生活・命を奪わないでください」-派遣労働者の声聴かず政治は「派遣切り」進めるのか」というエントリーで紹介した派遣労働者の声です。
「物品購入」とモノ扱いされる派遣労働者 ！
人間の働き方ではないような派遣労働を考え直すべき
派遣会社はただピンハネをするだけで派遣労働者には何もしてくれません。
研究助手をしていたとき、派遣元に渡す書類を見ると「物品購入」と書かれていました。
私はモノ扱いされていたのです。派遣は人間の働き方ではないと思います。何か問題が起こっても「派遣だから」ですまされてしまう。
そもそも派遣労働という働き方を考え直さなければいけないと思います。
労働者派遣法を担当する厚生労働省課長が、「派遣労働者はモノ扱いだった」と発言していたことが判明し今国会で問題になり、塩崎厚労相が謝罪しましたが、上記の派遣労働者の声にあるように現実の問題として「物品購入」され、「モノ扱い」されているわけです。
その上に、派遣労働者には消費税増税の負担増が襲いかかっています。
安倍政権が昨年４月にアップした消費税率８％の年収400万円未満の負担は、高所得の1.85倍も重いことは以前紹介しています。派遣労働者の平均年収は400万円未満なので消費税増税は、派遣労働者の暮らしをひときわ厳しいものにしているのです。
さらに安倍政権は2017年4月には必ず消費税率を10％にするとしています。
これでは派遣労働者の生活が苦しくなるのは明らかですが、加えて消費税増税には税制上の大きな問題があります。
企業が国に消費税を納める際には「仕入税額控除」が使われます。
商品やサービスで得た売上高に消費税を単純に課税すると、仕入れや事務作業の過程で支払った消費税との「二重課税」になるケースを防ぐために設けられているのです。
機械や事務用品の購入といった「物品費」など多くの経費は控除対象ですが、直接雇用している労働者への賃金の支払い分は経費の控除対象になりません。
なぜなら消費税の課税対象は「事業者の事業取引」ですので、労働者の手元に入る賃金は当てはまらないのです。何としても経費を削りたい企業にとって、直接雇用している労働者への賃金は消費税の仕組みの上でもできるだけ低くしたい存在なのです。
そこで、大企業が編み出した方法が労働力の外注化、直接雇用の労働者を派遣労働者化するというものです。
派遣労働者の賃金はパソナなど人材派遣会社を経由して渡るので税制上は「事業取引」とみなされ、晴れて「仕入税額控除」の対象に入ることになるのです。
政官業癒着・自民党・自公政権下、長年、
大資本優遇・労働者冷遇の政治推進 ！
派遣労働者の人件費を「物品費」扱いにしたうえで、派遣労働者を使えば使うほどコストを削減できるという仕組みになっているのです。
大企業は、直接雇用の労働者を減らして派遣労働者や請負会社に置き換えることによって、消費税負担を大きく軽減しているのです。
部門を丸ごと外注化・子会社化したり、派遣・請負に置き換えるまでになっています。消費税は、企業のリストラをますます激しくさせる税制なのです。
この上さらに、今、国会に提出されている派遣法改正案が成立すると派遣労働者が激増することになり、ますます労働者の「物品費」扱いが増大し、大企業は莫大な消費税負担をまぬがれ、一方、激増する低賃金の派遣労働者には一層の消費税増税が襲いかかるという二重の悪循環が加速することになります。
それを許さないために、最後に、嶋崎量弁護士が、「派遣労働者の声を聴け！
～当事者の声を無視した派遣法改悪の採決は許されません～」の中で呼びかけている「私たちみんなが出来ること（２つ）」がとても大事になっていますので紹介しておきます。
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