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「アベノミクスの源流を探る」（下）
新自由主義政策を採った国々
米国・元財務長官：
新自由主義経済は、2、3年後には必ずひずみが出てくる ！
安倍政権・成長戦略の本質は、
巨大資本の利益極大化を目指す事だ ！
（thepage.jp ：2014.12.06 より抜粋・転載）
今回の総選挙を安倍総理は「アベノミクス解散」と命名し、アベノミクスを争点に設定した。それが選挙に有利になると考えているからだろう。
そこでそれほど自信を持てる政策なのかを、三本の矢の源流をたどる事で考察する。
前回は、第一の矢である、リフレ政策と、第二の矢である、ケインズ政策について、日本に何をもたらしたかを見てきた。
今回は第三の矢の「新自由主義」について、源流を探ってみる。
◆初の「新自由主義」採用国は、チリ ！
☆新自由主義は、“ケインズ経済学を批判
して、政府の市場介入を排除” ！
新自由主義は、“ケインズ経済学を批判して、政府の市場介入を排除”する。
その経済学は、アメリカのシカゴ大学経済学部に受け継がれてきた、「市場原理主義」を基調とするため「シカゴ学派」と呼ばれる。
新自由主義を有名にしたのは、レーガン大統領やイギリスのサッチャー首相だが、
世界で最初に、政策として取り入れたのは、南米チリのピノチェト大統領である。
従ってその顛末から探っていく。
☆新自由主義を、世界で最初に、政策として採用したのは、
南米チリのピノチェト大統領だ ！
実は、世界で最初に選挙によって、社会主義政権が誕生したのもチリである。1970年にアジェンデ大統領が民主的な選挙で選ばれ、チリは、社会主義国になった。
これにアメリカのニクソン大統領が衝撃を受けた。
ニクソンは、「社会主義は暴力革命でしか生まれない」と公言してきたが、それが覆されたからである。
☆チリは、世界で最初に選挙によって、社会主義政権が誕生、
米国の支援で、クーデター勃発 ！
アメリカは、チリの陸軍総司令官ピノチェトを支援してクーデターを起こさせる。
1973年にピノチェト軍事独裁政権が生まれ反対派は徹底して虐殺・逮捕された。
アジェンデも亡命先で暗殺される。
アメリカに後押しされたピノチェトは、アジェンデ時代の社会主義に代わる経済政策として新自由主義を史上初めて採用した。
アメリカからシカゴ学派のエコノミストが招かれ、国営企業の民営化や大土地所有者に対する優遇政策が採られた。
☆チリは、新自由主義政策で、一時的な経済成長
を成し遂げるが、格差拡大が顕著になった ！
それによってチリは、一時的な経済成長を成し遂げる。
シカゴ学派のミルトン・フリードマンは「チリの奇跡」と絶賛した。
ところが新自由主義は、富を一部の者に集中させて貧富の差を拡大させ、やがて経済は下降し始める。
2年後の1975年に経済成長がマイナスに転じ、自由貿易によって国内製造業は壊滅、貧困率はアジェンデ時代の2倍の40％になった。
1985年、ついにピノチェト政権は新自由主義を放棄し、シカゴ学派のエコノミストを追放、ケインズ理論の政策に軌道修正した。
◆減税打ち出した米レーガン政権
1981年、アメリカにレーガン政権が生まれた。「強いアメリカを取り戻す」ことを目的に、減税を行って経済を活性化させる新自由主義の政策を打ち出した。
減税をすれば企業も国民も潤う。
国民の消費が活発になり、国内需要が増加すれば企業の生産活動も活発化する。
そうなれば減税額を上回る税の自然増収が得られて財政赤字は解消し、経済は成長すると考えられた。
アベノミクスが、大胆な金融緩和によって円安と株高を実現し、それが輸出企業を中心に大企業を潤し、その儲けが中小企業や労働者に及べば経済の好循環が生まれると考えるのに似て、レーガノミクスは、減税が経済の好循環を創りだすと考えたのである。
☆レーガノミクスで、経済成長はするが、税の
増収が進まず、予想を超えて財政赤字が増加 ！
ところが経済成長はするが、税の増収が期待通りにいかない。
予想を超えて財政赤字が膨らんでいく。
一方でアメリカの国内需要が増加した事は日本の対米輸出を刺激した。
アメリカは大幅な輸入超過となって貿易赤字も膨らむ。
そして第一次世界大戦以来、外国に金を貸して利息を稼いできたアメリカが、ついに世界一の借金国に転落したのである。
☆米国等による、ジャパンバッシングが始まり、バブル経済・その崩壊、
「失われた10年」日本経済の超長期低迷となった ！
その時アメリカは、すべての責任を日本に押し付けてきた。日本の貿易政策が集中豪雨的な輸出を企んでいると非難し始めた。
ジャパンバッシングが始まり、特に1985年に日本が世界一の金貸し国になると円高と低金利を押し付けて日本経済をバブルに導いた。それがその後の「失われた10年」の遠因となる。
☆安倍政権の本質は、大資本の利益・目先の
利益だけを求める、経済政策を採用する事になる ！
アベノミクスは、株高を維持する事が至上命題である。その株を買っているのは、主に外国人投資家である。外国人投資家に逃げられれば、アベノミクスはお終いだ。
逃げられないためには、目先の利益だけを求める、経済政策を採用する事になる。
嫌でも市場原理主義的にならざるを得ない。しかしそれが長い目で見て国民を幸福にする道なのか、世界の歴史を見てくると私ははなはだ疑問になる。
◆サマーズ米国・元財務長官の言葉☆新自由主義は、2、3年後には
必ずひずみが出てくる ！
新自由主義は、確かに一時的には経済を成長させる。
しかしそれは継続しない。2、3年後には必ず歪（ひず）みが出てくるのが世界の経験である。安倍総理がなぜ今選挙を急ぐのか。
☆アベノミクスの賞味期限が切れ、思い通り
の展開になる保証はどこにもない ！
来年は戦後70周年で世界から日本の歴史認識が問われる事になり、また原発再稼働やTPP、普天間問題、それに集団的自衛権の法整備など難題が山積するためと見られているが、アベノミクスの賞味期限が切れ、思い通りの展開になる保証はどこにもないからだと私は考える。
アメリカのローレンス・サマーズ元財務長官は、「アベノミクスが良いか悪いかは3年後に分かる」と2年前に述べていたが、だからその前に選挙をしてしまわないと足元が崩れると安倍総理は考えているのではないか。（ジャーナリスト・田中良紹）
（参考資料）
安倍政権・成長戦略の本質は、
巨大資本の利益極大化を目指す事だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/12より抜粋・転載
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１）年明け後の日経平均株価の下落、 背後にある三つの要因 ！
年明け後の日経平均株価が下げ止まらない。
１月８日付ブログ記事、「年初来の株価下落の背後にある三つの要因」、http://goo.gl/CGZ8D1
に三つの要因を指摘した。第一は、中国株価調整。第二は、地政学リスクの高まり。
第三は、安倍政権の経済政策運営スタンスが緊縮財政の傾向を強めていることである。
第一と第二の要因については一般的に指摘されている。
しかし、第三の要因を指摘する声は少ない。
２）ＮＨＫ等マスコミは、安倍政権の経済政策運営
スタンスが緊縮財政の傾向を強めていることを軽視 ！
指摘する者が少ないことと、メディアが真実の情報を報道しないことが背景にある。
しかし、この第三の要因が最も重要である。バブルの崩壊が始動して２６年が経過した。
「失われた１０年」が「失われた２０年」になり、そしていま、「失われた３０年」が現実味を帯びる。
私は、『日本経済復活の条件 −金融大動乱時代を勝ち抜く極意−』を上梓した。
http://goo.gl/BT6iD7、http://books.rakuten.co.jp/rb/13591835/
日本経済を浮上させるための方策を考察している。
重要なことは、近視眼的発想を排して、中長期の経済発展を目指すことだ。
３）日本の経済政策・財政健全化策は、
近視眼的な病理に冒されている ！
残念ながら、日本の経済政策、そして、財政健全化策は、いずれも、近視眼的な病理に冒されている。
日本経済の衰退が２６年の長期に及んでしまった最大の原因は、日本の経済政策の失敗にある。
財務省には、「経済あっての財政」という発想がない。
ひたすら財政赤字の縮小だけを追求する。
経済をしっかりと育てることが、最大の財政健全化策であるという、根本を理解していないのである。
経済が少し浮上すると、財務省が逆噴射のレバーを引く。
４）経済が少し浮上すると、財務省が逆噴射のレバー
を引く等、長期停滞の蟻地獄に、はまってきた ！
これで日本経済は、長期停滞の蟻地獄に嵌（はま）ってきたのである。
さらに、もう一つの問題がある。それが安倍政権の経済政策＝成長戦略である。
成長戦略の具体的な中身は、農業自由化、医療自由化、解雇自由化、経済特区創設、法人税減税
だが、これらのすべてが、国民を豊かにすることを目的としていないことだ。
５）安倍政権・成長戦略の本質は、巨大資本の
利益極大化を目指す事だ ！
国民ではなく、グローバル巨大資本の利益極大化を目指す。これが成長戦略の本質なのだ。
巨大資本の利益が拡大すれば、巨大資本の株価時価総額は拡大する。株価は上がる。
しかし、この株価上昇と国民生活の向上はまったく結びつかない。
結びつかないと言うよりも、国民生活の犠牲の上に資本の利益拡大があり、株価上昇があるということなのだ。円安が進行している間は、ひずみが隠されていた。
しかし、円安から円高に流れが転換し始めて、ひずみがくっきりと表面に表れ始めている。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは、「米国」である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
６）巨大資本の利益極大化経済政策は、
中長期の経済を必然的に衰退させる ！
そして、資本の利益拡大だけを追求する経済政策は、中長期の経済を必然的に衰退させる。
メディアはアベノミクスで経済全体が良くなったかのような宣伝を繰り広げるが、この広報は虚偽である。
国民生活の向上、国民生活の底上げ、という視点が安倍政権の経済政策には存在しない。
だからこそ、日本経済の中長期展望は暗いのである。
その暗さがいま、日本の株式市場に、くっきりと翳を落としている。
「頑張った人が報われる」などと言われるが、小泉政権、安倍政権が唱える「頑張った人が報われる」というのは、資本市場であぶく銭を得た人のことしか指していない。
毎日、懸命に働いているのに、非正規労働者の身分で、最低賃金すれすれの時給しかもらえない労働者が激増しているのだ。非正規労働者の比率は、約４割（2100万人超）。
―以下省略します―
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