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自民党憲法草案の条文解説実は、憲法改悪草案です ！
（第16回）
憲法改悪で、全権委任すれば、議会制
民主主義からファシズムが生まれる ！
武器輸出解禁・憲法違反・戦争法強行採決・民意無視で暴走する、
右翼・ペテン師・対米隷属・自公政治家等はナチス、戦犯の生まれ変わり ？
（satlaws.web.fc2.comより抜粋・転載）
2012年４月27日発表（2015年現在最新版）の自民党憲法改正草案は、日本国憲法を全面的かつ本質的に変更するものであり、全ての政策に関わる極めて重要なものです。
◆立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった
自由な生活を支える概念が、大きく変容 ！
総論（概要）
１ 憲法とはなんだったのか ？
２ 全体にかかわる変更点
(1) 国民の義務が増える ！ (2) 個人の尊重がなくなる ！
(3) 「公共の福祉」ではなくなる ！ (4) 同じ文言でも解釈が変わる ！
３ 特に目立つ誤解 ！
(1) 草案に否定的な方の一部にみられる誤解
(2) 草案に肯定的な方の一部にみられる誤解 ！
４ 各論への招待 ！ ◆現行 草案 解説
☆現憲法の象徴天皇制とは異なる天皇制を規定 ！
主語が国家の条文が登場 ！
☆基本的人権を尊重するのは国ではなく「日本国民」 ！
☆立憲主義でなく、国民の憲法尊重義務を規定 ！
第一章 天皇 第二章 戦争の放棄、第三章 国民の権利及び義務
☆自民党憲法草案では、個人としては尊重されないこと
がわかります ！ プライバシー権などの新しい人権は、
明文化された人権はありません ！
☆国防軍に参加することは苦役ではないと
解釈することが可能で、徴兵制も可能 ！
第19条 〜、第31条、第32条〜第40条
現行 草案 解説：第四章 国会 第41条〜第89条
以上は前15回投稿済みです。以下はその続きです。
第90条
１ 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
２ 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。 第90条（決算の承認等）
１ 内閣は、国の収入支出の決算について、全て毎年会計検査院の検査を受け、法律の定めるところにより、次の年度にその検査報告とともに両議院に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 会計検査院の組織及び権限は、法律で定める。
３ 内閣は、第一項の検査報告の内容を予算案に反映させ、国会に対し、その結果について報告しなければならない。
第91条
内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。 第91条（財政状況の報告）
内閣は、国会に対し、定期に、少なくとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。
現行 草案 解説
第八章 地方自治 第八章 地方自治
第92条（地方自治の本旨）
１ 地方自治は、住民の参画を基本とし、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う。
２ 住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負う。 92条は、「「地方自治の本旨」という文言が無定義で用いられていたため」明確化を図ったものとされています。明確なのかは評価が分かれますが、92条１項前段が住民自治（住民の意思に基づいて民主主義的に行うこと）、後段が団体自治（国から独立して団体自らが自由に行うこと）を定めていると読めます。その範囲は「住民に身近な行政」と限定され、中央集権化しました。
２項で住民の公平分担義務が新設されています。
第92条
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。 第93条（地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等）
１ 地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体とすることを基本とし、その種類は、法律で定める。
２ 地方自治体の組織及び運営に関する基本的事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律で定める。
３ 国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない。 １項で地方自治体が二段階であることが憲法上明確になりました。現在憲法上の地方公共団体ではない東京の各区がどう位置付けられるのかは不明です。
３項で国と地方自治体の協力義務、地方自治体間の相互協力義務が新設されています。
第93条
１ 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。 第94条（地方自治体の議会及び公務員の直接選挙）
１ 地方自治体には、法律の定めるところにより、条例その他重要事項を議決する機関として、議会を設置する。
２ 地方自治体の長、議会の議員及び法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する。 定住外国人の地方参政権を認めることも合憲とする判例・通説が２項で覆されています。
第94条
地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 第95条（地方自治体の権能）
地方自治体は、その事務を処理する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 財産を管理する権能、行政を執行する権能が削除され、中央集権化しています。
第96条（地方自治体の財政及び国の財政措置）
１ 地方自治体の経費は、条例の定めるところにより課する地方税その他の自主的な財源をもって充てることを基本とする。
２ 国は、地方自治体において、前項の自主的な財源だけでは地方自治体の行うべき役務の提供ができないときは、法律の定めるところにより、必要な財政上の措置を講じなければならない。
３ 第八十三条第二項の規定は、地方自治について準用する。 ３項は、地方自治体においても財政の健全性が確保されなければならない旨定めています。
第95条
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。 第97条（地方自治特別法）
特定の地方自治体の組織、運営若しくは権能について他の地方自治体と異なる定めをし、又は特定の地方自治体の住民にのみ義務を課し、権利を制限する特別法は、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民の投票において有効投票の過半数の同意を得なければ、制定することができない。 住民の権利義務にかかわらない事実上の不平等・不利益を生じさせるような法律については住民投票が不要となり、中央集権化しています。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
「改憲草案の危険性を自民党の大西議員が明らかにしてくれた
「自民党の憲法改正案についての鼎談第9弾」 ！
憲法・軍備・安全保障
（sun.ap.teacup.com：晴耕雨読：2013/5/24より抜粋・転載）
岩上安身氏のツイートより。以下、連投。
5月15日（水）に行われた、「自民党の憲法改正案についての鼎談第9弾」の報告ツイートを開始。
出席者は澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士、岩上安身。
☆全権委任すれば、議会制民主主義からファシズムが生まれる ！
岩上：自民党の大西英男議員が衆議院総務委員会でNHKに対し、孫崎享氏を番組に出すのはどういうことかという主旨の質問をした問題。
大西氏にインタビューしたら「発言を取り消さない」と。
大西氏は、自分自身の言論の自由はある、院内で何を言っても罪に問われないと。
自民党は改憲で特定の言論を圧殺していくのではないかと言ったら、公の秩序を害するものを取り除いていくだけだと。公の秩序とは何かと聞くと、国民が選んだ議員が公の秩序だと。
確かに国民が大西さんを選んだが、全権委任ではない。
全権委任は、議会制民主主義からファシズムが生まれることになりかねない。
あらゆる人が発言の場を封殺されていくことがあっていいのか。
権力の濫用ではないのか。
澤藤氏：とんでもない話だ。
大西さんに言論の自由はあるが、他人の言論を封殺する自由はない。
一番の問題はこれをどう是正させるか。
国民の良識で成り立っているはずのNHKが、政権党のこのような横暴を許すのかどうかが問われている。
屈するようなことがあれば、NHKの存立価値はない。
☆ NHKでは、政権党の見解が圧倒的に紹介され、政権党の政治家が
一方的な見解を喋っている ！
澤藤氏：不適切な発言をする議員がいた場合の、衆議院の自浄作用が問われている。
不適切な言動をする議員は次の選挙で淘汰されなければならないことを憲法は想定。
それで民主主義のプロセスがきちんと進行する。
梓澤氏：放送法では、「国民の間で対立している論点は、その見解を公平に紹介しなければならない」と規定。
しかし、むしろNHKでは、政権党の見解が圧倒的に紹介され、政権党の政治家が一方的な見解を喋っている。
☆対米従属や尖閣問題など、孫崎さんの
指摘は、政権党にとっては痛い ！
梓澤氏：対米従属や尖閣問題など、孫崎さんの指摘は、政権党にとっては痛い。
だから「放送の公平性」を武器に使って、「けしからん」と言ってきたのだろう。
だが孫崎さんのような人が出て初めて放送の公平性が保たれる。
澤藤氏： 自民改憲草案では、「公序」「公の秩序」という論理で、自分達の政策をやりやすいように、人権という面倒なものを斬り捨てる社会を目指している。
改憲草案の危険性を、自民党の大西議員が明らかにしてくれた。
梓澤氏：橋下市長の発言で、世界の女性が辱められた。我々も恥ずかしい。
弁護士は、単に法律業をやっているだけでなく、倫理規定によって、社会的見識とジェントルマンシップが問われている。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
―この続きは次回投稿します―
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