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超重要 ! !【国会ハイライト】
ついに国会で独裁実現・緊急事態条項の危険性が取り上げられる ！
安倍自民党の憲法改悪の企て許さない ！
Ⅰ 緊急事態条項は「ナチスドイツの
国家授権法と全く一緒だ」福島議員が追及 ！
（iwj.co.jp/wj/open/archives：2016年1月19日 より抜粋・転載）
緊急事態条項は「ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ」福島議員が追及 ！
なんと安倍総理は中身について答弁せず逃走 ！
「内閣限りで法律と同じ効力を持つことができるのであれば、これはナチスドイツの『国家授権法』と全く一緒だ」――。
2016年1月19日の参院予算委員会で、社民党の福島みずほ・副党首が、自民党の憲法改正草案の中に明記されている「緊急事態条項」の危険性について、安倍総理の認識を問いただした。
安倍政権は、来年の夏の参議院選挙で憲法改正の発議に必要な3分の2の議席（あと11議席）を改憲勢力で占めることを公言している。その場合、発議されるのは９条の改正ではなく、「緊急事態条項」の新設であることも明らかにしている。
☆緊急事態条項は「ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ」と
安倍総理に詰め寄る福島みずほ議員 ！
自民党改憲草案の「緊急事態条項」は、トランプでいうところの、万能のカード「ジョーカー」に等しく、その一枚を手にするだけで、憲法を「停止」することができる。
有事の際に総理が国会の同意がなくても、「緊急事態」を宣言することができるとされている。
発令されると、内閣の権限は大幅に強化され、国民の人権は大きく制限される。
立法権も予算権も内閣が掌握し、強大化したこの行政権に対して、国民は「服従しなければならない」とまで定めている。
☆自民党改憲草案では、期限も区切られず、国会の延長も可能 ！
☆事実上、無期限、無制限な万能の権力をふるえる ！
しかも、他国の国家緊急権の場合、期限が区切られていたり、制約が設けられている。
ところが、自民党改憲草案では、期限も区切られず、国会の延長も可能なため、内閣を国民が選び直しする機会も無制限に延長が可能で、事実上、無期限、無制限な万能の権力をふるえるのである。
2015/12/19 2016年最大の喫緊のテーマ！「国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある」
～岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー
ナチスの「授権法」と同一視された安倍総理は、「限度を超えた批判だ」などと不快感を示したが、どこがどうナチスの授権法と違うのか説明も反論もせず、「自民党の憲法改正の草案について、個々にお答えすることは差し控えたい」などと述べ、最後まで回答を逃げ続けた。
☆福島議員のきわめて重要な質疑をNHKは、途中で打ち切った ！
なお、この福島議員のきわめて重要な質疑をNHKは、リアルタイムで最後まで中継することはなく、途中で打ち切った。
しかし、深夜に録画放送。放送時間の範囲内で収まりきらなかった場合のNHKの慣例である。
Ⅱ 安倍自民党の憲法改悪の企て許さない ！
吉田忠智■NHKインタビューで吉田党首
与野党１１党の党首が、1月10日、ＮＨＫ「日曜討論」新春特番に出演し、個別インタビューに答えた（事前収録含む）。
社民党の吉田忠智党首は、安倍首相が改憲を問うと公言している夏の参院選について「安倍政権の下での憲法改悪を許さない、戦争法の廃止・発動阻止のかかる大事な戦い」だとした上で、「日本国憲法を大事にしてきた社民党として、『平和と共生のくにづくり』をしっかり訴えて現有議席を上回る議席を確保するため全力を挙げていく」と決意表明した。
安倍政権の外交政策について吉田党首は「日本の自衛隊がアメリカ軍の手足になって世界中どこでも出ていくような法律（戦争法）は容認できない」としたほか、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）承認問題などにも言及。
「原発や武器を総理が先頭に立って世界中に売り歩くような外交政策ではダメ」と批判した。
（社会新報２０１６年１月２０日号より）
Ⅲ 社民党の福島みずほ、「憲法改正」
を質問、1月１９日（火）予算委員会で、
（mizuhofukushima.blog83.fc2.comより抜粋・転載）
2016年01月20日（Wed）
Category国会で闘う 平和
1月19日（火） 参議院予算委員会で質問しました。
安倍総理が参議院選挙の後に行うと言う「憲法改正」について、自民党憲法改正草案に基づいて質問をしましたので、是非お読みください（速報版）。
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○福島みずほ君
◆社民党の福島みずほです。
憲法改正についてお聞きをいたします。
総理は、憲法改正の発議ができるように参議院選挙で改憲勢力の三分の二以上の獲得を目指すとおっしゃっています。自民党は既に日本国憲法改正草案を発表しています。どれも極めて問題ですが、この中の一つ、緊急事態宣言条項についてお聞きをします。（資料提示）
まず、緊急事態宣言からやるのではないかと私は思っておりますが、この新しく自民党が設けている第九章緊急事態、これはまさに効果のところがとりわけ問題です。これは、内閣で、九十九条一項、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」、「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。」となっています。
総理、国会は唯一の立法機関です。しかし、内閣が法律と同じ効力を持つことができる政令を出すのであれば、立法権を国会から奪うことになる。国会の死ではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
◆安倍総理：この草案につきましては、我々野党時代、谷垣総裁の下で作られた草案でございます。
これ、大規模な災害が発生したようなこれは緊急時のことを言っているのでございまして、平時に行政府がこれは権限を持ってやるということではないわけであります。大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題と考えております。
そして、他方、自民党の憲法改正草案の個々の内容について、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
いずれにせよ、憲法改正には国民の理解が必要不可欠であり、具体的な改正の内容についても、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくるのではないかと、こう思っておりまして、引き続き新しい時代にふさわしい憲法の在り方について、国民的な議論と理解が深まるよう努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君
◆福島みずほ：総理が改憲勢力の三分の二以上の獲得を目指すと既に言っていて、しかも日本国憲法改正草案が出ていますので聞いております。
この中の自民党の草案の中で、事後に国会が不承認をする、国会の承認を求めるとなっておりますが、国会が承認しなかった場合、その政令の処分によって行われたことはどうなるんでしょうか、政令の効力はどうなるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
◆安倍総理：今申し上げましたように、私が今ここに座っているのは内閣総理大臣として座っているわけでございまして、憲法の改正案の中身については、まさにこれから憲法審査会において御議論をいただきたいと、このように思うわけでございまして、こうした議論が深まっていく中において、おのずとどの項目から改正をしていこうかということが定まっていくわけでありまして、それ以上個々の条文について私はここで述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君
◆福島みずほ：極めて問題ですよ。なぜならば、総理は、今度の参議院選挙で憲法の改正の発議ができるように三分の二以上の獲得を目指すと言い、既に自民党は発表しているわけで、自民党総裁としてどういうふうになるのか議論をすべきではないですか。
参議院選挙の一つの争点は、戦争法廃止法案、これに賛成か反対か、そして憲法改正についてどう考えるか、もちろん新自由主義か社会民主主義か、一％のための政治か九九％のための政治かはありますが、憲法改正は極めて重要なテーマです。
先ほど申し上げましたが、これ、国会が不承認にした場合、承認が得られなかった場合の効力について規定がありません。これは極めて問題です。憲法審査会でも学者はこのことを規定をしております。
この緊急事態宣言条項ですが、総理、五年前の東日本震災、原発震災は、憲法に緊急事態条項がなかったために問題があったというふうにお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
◆安倍総理：今、例えばこの緊急事態について自民党の中で議論があったのは、あのときも地方選挙については、これは延期をするという措置がなされたのでございますが、国会議員についてはそういう対応ができない中においてどうしていくかということも議論になったと、こういうふうに承知をしております。
いずれにせよ、憲法につきましては、三分の二以上の賛成が衆参それぞれあり、そして発議ができるわけでありますが、その上において国民投票を行い、まさに国民が決めるわけでございます。
その意味におきましては、国民的な議論の広がりがなければこの憲法改正はなし得ない。
自民党は、立党以来、党是として憲法改正に取り組んでいくということでございまして、当然、私も自民党総裁でありますから、その観点から我々が、今御紹介いただいたように、自民党の憲法改正草案をお示しをしながら、憲法改正に取り組んでいきたいと、こう考えておりますが、
しかし、これは逐条的に投票していくわけでありますから、どこからということについては、そしてどういうふうに改正するかということにつきましては、言わば三分の二の多数派を形成する上においても、国会、憲法審査会において議論を進めていく中において、だんだん収れんされていくだろうと、このように考えているところでございます。
○福島みずほ君
◆福島みずほ：逐条的にですから議論して、これはどうなのかを聞いているんです。総理は、今日の天気は曇りでしょうかと聞くと、おととい晴れだったような気がするみたいな答弁じゃないですか。
ひきょうですよ。憲法改正について三分の二取るんだと言いながら、どうなのかと言ったら、答えない。ひきょうじゃないですか。一つ一つ、憲法、重要ですよ。
これは、憲法審査会において、この緊急事態宣言条項、必要だ、必要ないという両方の学者が、呼んで憲法審査会で参議院やりました。
入れることが必要だという西先生も、今の憲法がなかったからといって対応ができなかったということには直接ならないと言っています。
そのとおりだと思います。まさに内閣限りで法律と同じ効力を持つことができるのであれば、これは、“ナチス・ドイツの国家授権法と全く一緒”です。これは許すわけにはいきません。
もう一つ、自民党は、基本的人権についても問題であり、常に公益及び公の秩序に国民は反してはならないとしています。公益って何でしょうか。
公の秩序って何でしょうか。
総理、お聞きします。今、宜野湾市長選が行われておりますが、辺野古の新基地建設は、公益ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
◆安倍総理：先ほどナチスの授権法という、いささかちょっとこれ限度を超えた批判がございました。我々が出している、緊急事態に関する憲法改正のこの草案につきましては、これ諸外国に多くの例があるわけでございまして、まさに国際的に多数の国が採用している憲法の条文であろうと、こう考えているところでございますから、是非そうした批判は慎んでいただきたいと、このように思うところでございます。
そして、もう時間が参りましたから簡潔に申し上げますが、憲法改正の草案について個々にお答えすることは差し控えたいと思います。その上で、誤解を与えないように申し上げますが、個人が人権を主張する場合には、他人に迷惑を掛けてはいけないという当然のことを明確にしたものでございます。
○福島みずほ君
◆福島みずほ：時間ですので終わります。国家授権法と一緒じゃないですか。
終わります。
○委員長（岸宏一君） 以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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