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安倍自公政権下、ＴＰＰによる、売国奴政府の実態 ！
死活的重要問題は、ＩＳＤ条項、公的医療
保険制度、食の安心・安全、の問題だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/26より抜粋・転載）
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１）「秘伝5カ条の極意」のほか、最新の内外政治社会動向にも
鋭い考察がある ！
２）中国経済崩壊の影響を最も強く受けるのが、日本経済だ ！
３）消費税再増税を決行すれば、日本発の金融危機が再来する
可能性大、円安=株高の関係は短期的 ！
４）株価が上昇するか否かは、安倍政権がどのような財政運営
を展開するかが鍵を握る ！
５）ＧＤＰの安定成長実現には、中低所得者層の所得増大こそが効果的だ ！
６）１ヵ月半で株価、20％の急落 ！
甘利大臣にメガトン級のスキャンダルが浮上 ！
７）「まずは真相を明らかにする」と表明せず、「続投させる」
の姿勢の安倍首相、政府演説や代表質問などが強行 ！
＊補足説明：甘利大臣は、閣僚を辞任表明
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）御用マスコミの隠蔽・偏向報道により、ＴＰＰ
について、主権者はほとんど情報を得ていない ！
ＴＰＰについて、主権者はほとんど情報を得ていない。
マスメディアが、ＴＰＰポジティブキャンペーンを展開しているから、錯覚してしまう人が多いが、ＴＰＰは日本国民に底知れぬ害悪をもたらす秘密兵器である。
グローバルな強欲巨大資本は、日本を収奪の対象としてしか見ていない。
強欲資本による日本収奪への取組みの歴史は古い。
１９８９年発足のブッシュ父大統領の時代にＳＩＩ＝日米構造協議が行われた。
日本の構造が得意であるとの「日本異質論」が展開された。
９）日米構造協議で、米国から、日本の制度
を改変するための圧力が加えられた ！
日本の制度を改変するための圧力が加えられた。
１９９３年発足のクリントン大統領の時代になると、米国はアプローチを変更した。
日本と話し合っても無駄だとの判断が持たれたのである。
クリントン大統領は、「結果重視」、「数値目標」を掲げ、結果において、具体的な数値を獲得することを優先した。
10）米国から、「日本の諸制度、諸規制の、
ここを、このように変えろ」との指令が頻発 ！
これと並行して始動したのが、悪名高い「年次改革要望書」である。
「日本の諸制度、諸規制の、ここを、このように変えろ」との指令が米国から、あからさまに突きつけられたのである。
その内容は、微に入り、細に入るもので、よく見ると、実は日本の官僚機構が深く関わって作成されたものであった。
この「年次改革要望書」のなかに「郵政民営化」が書き込まれ、小泉純一郎政権が、この米国の命令に隷従する行動を示したのである。
11）自民・自公政権下、日本政治が売国者によって
牛耳られ、日本政治のトップが、米国隷属に徹した ！
日本政治が売国者によって牛耳られ、日本政治のトップが、米国の命令に隷従して行動する図式が鮮明に浮上したのが２００１年以降である。
この流れに歯止めをかけたのが、２００９年に発足した鳩山由紀夫政権だった。
年次改革要望書が中止されたが、米国が日本改変の意向を取り下げたわけではなかった。
米国は、年次改革要望書を取り下げると同時に、別のアクションプログラムに取り掛かったのである。
それが、米国のＴＰＰ参入である。
12）ＩＳＤ条項という猛毒がある、ＴＰＰは、
日本を植民地化する最終兵器だ ！
ＴＰＰの最大の特徴は、ＩＳＤ条項という猛毒を盛り込んでいる点にある。
サリン級の猛毒と言って差し支えない。
そもそもＩＳＤ条項は、先進国が途上国に資本投下する際に、法的不安定性による損失を回避するために創設された制度である。
法的安定性が確保されない途上国への投資が損失を蒙らないように、国家主権の上に、ＩＳＤの決定を位置付ける主権侵害行為が創設されたのである。
それを日本に適用すること自体が間違っている。
13）自民党は、「ＩＳＤ条項には合意しない」 こと を公約で明記したが、
選挙後、 公約違反して、ＴＰＰ推進 ！
だから、安倍晋三自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」ことを公約で明記したのである。
ところが、安倍政権が署名しようとしている最終合意にはＩＳＤ条項が盛り込まれている。
完全なる公約違反である。
日本がＩＳＤ条項の盛り込まれているＴＰＰに加盟すると、強欲巨大資本は、このＩＳＤ条項を使って、日本の改変を実行してくると見られる。
14）強欲巨大資本は、このＩＳＤ条項を使って、
年数をかけて、日本の改変を実行する ！
いきなりすべてを変えるわけではないが、１０年、２０年の時間をかけて、確実に日本の諸制度を改変してしまうだろう。改変の目的は、ただひとつ。
グローバル強欲巨大資本の利益を極大化することである。
このことによって、日本の国民は取り返しのつかない損失を蒙ることになる。
15）対米隷属・自公政権下、日本収奪の
「三本の矢」が推進されている ！
この「知られざる真実」を知っている主権者が極めて少ないのだ。
日本収奪の「三本の矢」は、郵政民営化による日本郵政資産の完全収奪、日本政府による米国国債購入の形態による１５０兆円の上納金献上、そして、ＴＰＰによる日本完全改変である。
いま日本国民がこの真実に気付かねば、取り返しのつかない災厄が日本を覆い尽くすことになるだろう。
（参考資料）
死活的重要問題は、ＩＳＤ条項、公的医療
保険制度、食の安心・安全、の問題だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/04より抜粋・転載
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１）安倍自民党の総選挙公約：
ウソつかない ！ ＴＰＰ断固反対 ！
安倍自民党は２０１２年１２月総選挙に際して、ウソつかない ！
ＴＰＰ断固反対 ！
ブレない ！日本を耕す ！！自民党 と大書きしたポスターを貼って選挙戦を展開した。
同時に、ＴＰＰに関して「６項目」の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
これが安倍自民党が明示した、ＴＰＰに関する６項目の公約である。
２）御用メディアは、この「６項目」の
自民党・公約をほとんど報道していない ！
この公約の第一に、「聖域なき関税撤廃」の公約がある。
「「聖域なき関税撤廃」を前提とする限り、ＴＰＰ交渉に参加しない」ことが確認され、これだけがクローズアップされて独り歩きしてきた。政府は「聖域を守る」としてきたのだ。
その「聖域」として示されたのが、「コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖」の５品目である。
５品目とは言っても、関連品目が多数存在する。
そこで、この「５品目」が「５項目」と表現されるようになり、ＴＰＰ交渉の焦点は、この「５品目」＝「５項目」であるかのように報道されてきた。
ここには、トリック＝偽装＝偽計がある。
安倍自民党が公約として明示したのは、上記の「６項目」である。
ところが、メディアは、この「６項目」の公約をほとんど報道していない。
３）「５品目」を「５項目」と表現・報道
する等、偽装、悪質な情報操作を実行 ！
報道に乗せたのは「５品目」だけで、この「５品目」をいつの間にか、「５項目」と表現して、これだけを報道してきた。この裏側には、悪質な情報操作がある。
「６項目」と「５品目」の間には、巨大な落差がある。
ＴＰＰの重要性は「６項目」にあり、この重要性と比較すれば、「５品目」の重要性は、１００対１だと言っても過言ではない。５品目が重要でないと言うつもりはない。
５品目も、日本にとって死活的に重要である。
４）ＴＰＰ全体の重要性は、５品目の重要性の百倍規模のものだ ！
５）死活的重要問題は、ＩＳＤ条項、公的医療保険制度、食の安心
・安全、の問題だ ！
それが、ＩＳＤ条項、公的医療保険制度、食の安心・安全、の問題だ。
ＴＰＰを論じるなら、「５品目」に関する関税の問題と同じ比重で、少なくとも、ＩＳＤ条項、公的医療保険制度、食の安心・安全、の問題を論じる必要がある。
ここにＴＰＰの致命的な欠陥が存在する。
憲法違反のＴＰＰ阻止を求める主権者が行動を起こしている。
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」http://tpphantai.com/、が提起した訴訟が、１１月１６日午後２時半より、東京地方裁判所で、第２回口頭弁論の期日を迎える。
９月７日に開かれた第１回口頭弁論には、２５０名を超える市民が参集した。
６）〜10）省略
11）食料自給と食の安全は、国家存立の基盤であり、どの国も、
農業を手厚く保護している ！
食料、エネルギー、安全保障は、国家が存立してゆくために必要不可欠な要素である。
どの国も、農業を手厚く保護している。
日本の農産品の関税率は、世界標準からみても、十分に低い。
日本の市場が閉鎖的であるという事実は存在しない。
12）自国の農業の壊滅を誘導するなどと言う、御用メディア
の姿勢は、まさに、愚の骨頂だ ！
13）ＴＰＰに参加する、その先には、
悲惨な医療格差社会の到来がある ！
14）実はＴＰＰは、米国・巨大資本
による、日本破壊の最終兵器だ ！
原発・憲法・ＴＰＰの三大問題のなかで、もっとも影響力が大きく、もっとも深刻な問題は、
実はＴＰＰである。日本破壊の最終兵器と表現して間違いないと思う。
真実を見抜く主権者は、日本の権力機構の暴走を阻止するため、まずは、１１月１６日午後１時半に、東京地裁正門前に集結しなければならない。
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