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日銀のマイナス金利導入で相場大荒れ ！
米ドル/円は急上昇→急反落→ジリ上げ ！
マイナス金利導入が意味するリフレ政策の「転進」 ！
ＧＰＩＦの資金を大幅に株に投資して
安倍首相が、株価操縦して株高を演出 ！
アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
（zai.diamond.jp：2016年01月29日（金）東京時間 14:45より抜粋・転載）
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2016年1月29日（金）、日本銀行（以下、日銀）は金融政策決定会合を開催し、マイナス金利を加えた「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを発表した。
この発表を受けて、為替も株も大きく乱高下している。
今回は日銀が追加緩和を実施するのか否かが焦点となっていたが、マイナス金利を導入するとの見方は基本的になかったことから、超サプライズとなった。
■日銀がマイナス金利を導入 ！
今回、日銀が導入したマイナス金利は、金融機関が保有する日銀の当座預金（※）に0.1％のマイナス金利を適用するというもの。
（※日本銀行が、取引先の金融機関などから受け入れている当座預金のこと）
具体的には、日銀の当座預金を３段階に分割して、それぞれの階層に応じた金利を適用するそうだ。
詳しくは以下の画像（省略）をご覧いただきたい。
日銀当座預金の構造（出所：日本銀行）
こちらを見ていただくと、今回、日銀はマイナス金利を導入するにあたり、当座預金を「政策金利残高」、「マクロ加算残高」、「基礎残高」の３つに分け、そのうちの「政策金利残高」のみに0.1％のマイナス金利を導入するとのこと。
そのほかの、「マクロ加算残高」、「基礎残高」の金利については、それぞれ、0％、プラス0.1％を適用する。
そして、実際に「政策金利残高」にマイナス金利が適用されるのは、2016年2月16日（火）からの準備預金積み期間になるという。
なお、日銀の重要な意思決定は、総裁１名、副総裁２名、そして審議委員６名の合計９名による多数決で行われるが、今回のマイナス金利導入については賛成５人、反対４人での決定となった。
かなり意見が割れていたことがうかがわれる。
また、これまでの緩和策については現状維持。
これまでどおり、長期国債の保有残高を年間80兆円に相当する
ペースで買い入れ、マネタリーベースが年間約80兆円に相当する
ペースで増加するよう、金融市場を調整することになる。
■今回のマイナス金利導入は 青天の霹靂だった ！？
そして、円全面安となる中で、クロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）も急騰したが、その後は急反落してから、急上昇するといったように、上下に大きく振れる動き。
世界の通貨ＶＳ円 5分足
（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：世界の通貨ＶＳ円 5分足）
さらに日経平均は、日銀会合の結果公表後、一時、1万7600円台まで急騰。ところがその後は、1万6700円台まで急反落し、その後、また反発するなど、こちらもかなり荒れた動きとなっている。なお、マイナス金利導入を受けて、銀行株は暴落している。
コラムの中で、今井雅人さんは「緩和をしたとしても、株高・円安の動きは一時的に終わる」と指摘していたが、日銀の発表から短時間のうちにいったんはそのような動きになった。
【参考記事】
★日銀追加緩和は今回なくても近々あるか!? 米ドル高相場にならないと思う理由とは？（1月28日、今井雅人）
この後、15時30分からは黒田総裁の記者会見が予定されている。欧州時間に入った直後ということもあって、内容次第では相場が再び荒れる可能性もあるので注目したい。
なお、今回の日銀のマイナス金利導入でかなり大きな動きを見せた米ドル/円だが、ＦＸ会社の中では、スプレッド0.3銭程度で取引できる口座も非常に増えている。最新の米ドル/円スプレッドは以下の比較コンテンツでチェックしていただきたい。
【参考コンテンツ】
最初に少し触れたが、黒田総裁が国会答弁などで「マイナス金利導入はない」と繰り返し発言していたことなどもあり、今回の日銀会合でマイナス金利が導入されるとの見方は市場関係者の間では基本的になかった。
その一方で、西原宏一さんは「ＦＸほっとＬＩＮＥで作戦会議」の中で、「日経平均下落や円高を招くようなことを黒田さんはしないのではと思うのですが…」との見方を示していた。
（参考資料）
Ⅰ マイナス金利導入が意味するリフレ政策の「転進」 ！
（ameblo.jp/nakedcds/entry-12122936607.html ：2016-01-30 08:39より抜粋・転載）
日本銀行がマイナス金利を導入したということで、議論の紛糾や株の乱高下を招くことになった。
その説明によると、『異次元緩和で追加した分にはこれまで通り付利＋0.1%』
『法定準備と、今後のBM追加に対応した一定割合の残高に付利0%』
『それ以外（これからの追加分）に付利-0.1%』 とのことである。
また、金融機関がこれに対応してマイナス金利を避けるために日銀当座預金を引き出し、現金保有を試みることに対する対策として、急激な現金保有増加に関しては、その同額分だけ付利0%部分・付利＋0.1%部分の残高割り当てを控除するとしている。
つまり、現金保有に切り替えても、同額分だけマイナス金利割り当て残高が増えるので意味がなくなる。
そもそも、異次元緩和で発生した超過準備になぜ付利がついているのか疑問に思うかもしれない。
これは、黒田日銀が異次元緩和を行うにあたって、量的緩和の際に国債を事実上"没収"されてしまう金融機関に対する交換条件という側面があった。
もし付利ゼロなら、あそこまで大量の国債購入に銀行は応じることが出来なかっただろう。
（国債投資によるわずかばかりの利子収入さえも失われてしまうからだ）
☆利子を動かさない量的緩和の意味は何だったのだろうか ？
その意味は非伝統的金融政策の要諦 ――異次元緩和はなぜ効くのか、そして効かないのか――で解説したように、インフレ目標と組み合わせることで、将来のインフレを期待させるというところにあった。
また、リスクの高い資産と交換したなら、その分だけポートフォリオリバランスが起きる効果も期待できると考えたのだろう。
しかし、今回、その枠組みを半ば放棄する形で、マイナス金利導入に踏み切った。
このことは、日銀審議委員からも反論が出ている。（実際、このマイナス金利導入案は、賛成5反対4の薄氷の上の決定であった）
白井委員は、「量的・質的金融緩和」の補完措置導入直後
のマイナス金利の導入は資産買入れの限界と誤解される惧れが
あるほか、複雑な仕組みが混乱を招く惧れがあるとして……反対した」
これはまったくもって白井さゆり委員の言う通りである。
マイナス金利の導入とは、本来的には、これまでの量的質的緩和
の枠組みが限界を迎えたというメッセージにしかならない。
量で訴えかけるのは不可能になり、やはり金利に頼らなければならなくなったのだ。（この意味で、変種マネタリストとしてのリフレ理論は敗れ、純正ケインズ理論が勝利したとも言えるかもしれない）
また、質的緩和は上記拙記事で解説したようにリスク資産の利子率に働きかけるものだったが、その拡充ではなくマイナス金利に踏み切ったということは、リスク資産を買い増すという（問題含みの）スキームを事実上ある程度見限ったことを意味する。
（なぜリスク資産を買い増すスキームが問題含みかは、前記事にて解説した）
これは、量的緩和そのものの効果を期待したり、質的緩和の
拡大を求めたりしたリフレ政策が事実上敗走し、「転進」
さざるを得なくなったことを意味する。
（そうでないなら、そもそもマイナス金利を導入する必要がない）
しかし、すでに述べたように、超過準備付利によって量的緩和は可能になったのであって、これがマイナス金利になると、買いオペ不調に至らないだろうか？
どうもこれは「国債もマイナス金利になる」という事態によって解決を見ることになりそうだ。
国債もマイナス金利になれば、銀行にとってはマイナスの付利であっても買いオペに応じることが出来る。（詳しくはこちら 量的緩和はマイナス金利と両立するのか）
＊補足説明：リフレ政策とは ？
リフレ‐せいさく【リフレ政策】（kotobank.jpより抜粋・転載）
《reflation policy》不況時に生産活動が停滞しているとき、
インフレの発生を避けながら金利の引き下げや財政支出の拡大
などにより景気を刺激し、景気回復を図ること。
代表的なものに1933年以降、米国で採用されたニューディール政策がある。リフレーション政策。
Ⅱ ＧＰＩＦの資金を大幅に株に投資して
安倍首相が、株価操縦して株高を演出 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/12より抜粋・転載）
１）野田政権の超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、株価が正常値に回帰、
その後消費税大増税等で、株価が下落 ！
為替は、２０１３年末に円安に振れたが、２０１４年に入ってからは横ばい推移だった。
株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。
日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。最終需要ベースでは２０１４年４－６月期のＧＤＰ成長率が年率換算で１７％のマイナス成長に陥った。日本経済は崩落したのである。
２０１４年１０月に米国株価が下落して、日経平均株価も１４５００円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。安倍政権はここで工作を展開した。
２）安倍政権は、ＧＰＩＦの資金を大幅に株に
投資して、株価操縦して株高を演出 ！
ＧＰＩＦ＝公的年金１３０兆円の資金配分を変更して、日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、日銀が年間７０兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。
国が発行する国債は、年間４０兆円。
日本の財政赤字は、すべて日銀が引き受け、さらに３０兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。―以下省略―
Ⅲ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
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