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甘利氏が口利きした、都市再生機構 (UR)って、どんな組織なの ?  天下り先 ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5584.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 2 月 05 日 17:46:08: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


甘利氏が口利きした、都市再生機構(UR)って、どんな組織なの ?

URの幹部の多くは、国土交通省等からの天下りで占められているよ〜 !

政官業癒着・自民党・自公政権下の典型だ !

自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

日本のマスコミを信用してはならない !

自民党政権に真の構造改革は出来ない !


(blogos.com:THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載)

甘利氏の辞任で注目、都市再生機構(UR)ってどんな組織?

アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。

甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構(UR)なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。

☆UR賃貸「99%赤字、損失30億円」 ってどういうこと ?

甘利氏の辞任で注目、都市再生機構(UR)ってどんな組織?

 URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。
日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。


☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ !

 最大の問題は、政府系組織という圧倒的な立場を利用して開発業務を行っているため、民間の事業を圧迫している点です。

東京都中央区の晴海には、晴海アイランドトリトンスクエアという大型複合施設がありますが、これはURが主体となって開発を行ったものです。


☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、

一流企業がオフィスを構えている !

もともとは、日本住宅公団の晴海団地があった場所であり、URはこれを再開発したわけですが、現在のトリトンスクエアには、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、一流企業がオフィスを構えています。こうした開発に対しては、庶民に良質な住宅を提供するという当初の目的を逸脱しており、民業を圧迫しているとの批判が出ています。

 民間企業は開発を行うために銀行から融資を引き出す必要がありますが、URの場合、資金のほとんどは、政府の財政融資資金から出ています。


☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは11兆円もの借金がある !

URの資産総額は何と13兆円もあり、自己資本は1兆円にすぎません。
政府からは11兆円もの借金があり、この利払いだけでもかなりの金額となります。

利払いのための資金を捻出するため、高級タワマンなど、収益性の高い案件を手がけるという形になっており、確かに本末転倒という面があることは否定できません。


☆URの幹部の多くは、国土交通省など

からの天下りで占められている !

 またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。

甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。


☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は自身の意図とは関係なく、

パンドラの箱を空けてしまった !

 URについてはこれまで何度も民営化の議論が出ましたが、いまだに実現していません。その最大の理由は、URの資産規模があまりにも大きすぎるからです。

莫大な資産を市場メカニズムに沿って時価評価した場合、大幅な債務超過に陥る可能性があり、その場合には、多額の国民負担が発生することになります。

甘利氏は自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまったのかもしれません。(The Capital Tribune Japan)

(参考資料)

T 日本のマスコミを信用してはならない !

評論家・森田実氏の言わねばならぬ[379] :マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。

日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」
(悪徳ペンタゴン・権力)の一角を占める存在となった。

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
(植草一秀氏の説)


U 自民党・自公政権の 大悪政・大失政を検討しよう !

1、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
4、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
5、天下り、特別会計などで税金の
ムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1000兆円)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!
6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
7、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務が増大。
8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた !
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!
17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 !


V 自民党政権に 真の構造改革は出来ない !

(www.suzuki.org: 2002・4・6より抜粋・転載)
衆議院議員 鈴木 淑夫:

【諸悪の根源は政官業癒着の 利権誘導型自民党政治】

田中眞紀子前外務大臣と鈴木宗男前自民党衆議院議院運営委員長の二人が、いわゆる「喧嘩両成敗」で更迭された直後の週末3日間(2月22日の金曜日から24日の日曜日)、私はビラとホームページ上で世論調査を行った。

結果はファックス、メール、電話で回答を寄せてくださった65名中の64名までが、次の意見に「賛成」と答えた。
“族議員を中心とした政官業癒着の利益誘導型自民党政治こそ、日本を駄目にしている!

(宗男氏だけではなく)青木氏の道路公団干渉、丹羽氏の医療改革抵抗

加藤氏の元事務所代表の入札干渉など、全てはその例だ!”

国民の皆さんが諸悪の根源だとよく分っているこの「政官業癒着の利益誘導型自民党政治」を壊すことこそ、私が主張している「眞の構造改革」の目的である。その理由を以下で敷衍してみよう。


【戦争遂行やキャッチ・アップに 適した在来の日本型システム】

これまでの日本の仕組みは、@官僚による民間の指導、A中央による地方の支配、B閉ざされた仲好しクラブ(例えば系列化、株式持合い、メイン・バンク制、終身雇用制など)を特色としている。

このシステムの原型は、太平洋戦争遂行のために作られたため、野口悠紀雄一橋大教授は、これを「1940年体制」と呼んだ。

またこのシステムは、日本経済が先進国の水準に追い付いた高度成長の過程でうまく機能したので、故村上泰亮東大教授によって「追い付き型システム」とも呼ばれた。

確かに、官主導、中央支配、閉じられたシステムは、政府が国全体を引張る戦争の遂行や、先進国の制度、技術などを官僚が学んで国内に導入するキャッチ・アップ(発展途上)の過程には適していた。




 

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