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「遠藤大臣・事務所」厚労省と業者を仲介 ！ＡＬＴ請負、通知前に
甘利大臣のカネ疑惑に続き、遠藤疑惑 ！
30年間で「政治とカネ」で辞職の閣僚、4割が安倍内閣、異常な安倍政権 ！
金権腐敗自民党・自公政権の氷山の一角 ！
自公等政治家・官僚・NHK等にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（news.yahoo.co.jp： 毎日新聞 2月5日(金)8時30分配信より抜粋・転載）
★遠藤大臣・事務所が外国語指導助手派遣会社の創業者から
多額の個人献金を受けていた ！
遠藤利明五輪担当相の政治団体が東京都内の外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣会社の創業者から多額の個人献金を受けていた問題で、文部科学省が２０１４年にＡＬＴに関する通知を出す直前、通知に関わる厚生労働省の担当者と派遣会社の社員が、遠藤事務所の仲介で面会していたことが分かった。
また、文科省の担当者は通知の内容を遠藤氏に報告していた。通知は派遣会社に有利な内容で、遠藤氏も通知の必要性を訴えていたという。
【杉本修作、藤田剛、銭場裕司】
遠藤氏は、派遣会社などからの働きかけを否定しているが、通知への関与について説明を求められそうだ。
この通知は「ＡＬＴの請負契約による活用について」と題した文書である。
文科省が厚労省の見解を紹介する形で、１４年８月に全国の都道府県や政令市の教育委員会宛てに出した。
★学校側が直接の雇用関係にないＡＬＴに指示
や打ち合わせをする行為は「偽装請負」 ！
英語の授業で日本人教師を補助するＡＬＴの契約形態は主に
（１）国の外国青年招致事業
（２）自治体の直接雇用
（３）民間会社からの労働者派遣
（４）民間会社への業務委託（請負）－－の四つ。
このうち請負では、学校側が直接の雇用関係にないＡＬＴに指示や打ち合わせをする行為は「偽装請負」として労働者派遣法で禁止されている。
このため労働局から是正指導を受ける自治体が相次ぎ、「ＡＬＴと日本人教員が授業中に会話もできないのか」との困惑が現場に広がっていた。
１４年８月の通知は、政府がＡＬＴ拡大の方針を示したことを受け「請負契約によるＡＬＴの活用も進むことが想定される」と前置きし、派遣法に抵触するか否かの線引きを明示した。
厚労省の見解を紹介する形で、ＡＬＴと教員による授業内容の確認や英会話実演は、直ちに違法と判断されることはないとする見解を初めて示した。
厚労省需給調整事業課によると、通知の直前、遠藤事務所の紹介で派遣会社社員と面会し、派遣法の線引きについて相談を受けたという。
同課は、取材に「派遣会社には運用の方針について『こういうことをしたら法律にひっかかる、ここまでなら大丈夫』という話をした。通知を出すきっかけにもなった」と話している。
遠藤事務所の仲介については「確かにその事実はあった。
行政サイドに相談するのにコネがない場合、知り合いや知り合いの省庁、政府、国会議員を通じるのはよくあること」と証言した。
通知後の１４年１１月、派遣会社は「通知でＡＬＴと担任の会話実演が可能になり、自治体でＡＬＴ確保の動きが出ている」と広報誌で歓迎。
同社の幹部は「法に抵触しないかという問題があり、厚労省の理解が必要だった。
私がやったのは厚労省にその『マル』を出してもらうこと」と話した。
一方、文科省は通知について、当時の文科相と共に遠藤氏にも報告したという。
担当者は「遠藤先生は『あれ（通知）はやんなきゃ』とおっしゃっていたので」と理由を説明した。
遠藤氏の事務所は、厚労省への仲介の有無については答えず、「面談が通知を出すきっかけになったと厚労省が述べたとあるが、厚労省に確認したところそのようなことを述べた事実はない」と回答。
文科省からの報告については「自民党教育再生実行本部長として提言したこともあり、
文科省から適宜報告を受けることはあるが、１４年８月の通知に絞ったレクを求めたことはない」としている。
（参考資料）
１ 甘利前大臣金銭疑惑：
「甘利氏金銭授受」秘書らＵＲに
「少しイロをつけてでも」ＵＲ側に迫る場面 ！
（news.yahoo.co.jpい：毎日新聞 2月1日(月)21時34分配信より抜粋・転載）
「甘利前大臣疑惑追及チーム」による甘利氏の口利き疑惑の事情聴取に出席し、一部が黒で塗られた資料を手に、議員からの質問に答えるＵＲの担当者たち＝国会内で２０１６年２月１日午後８時３２分、竹内紀臣撮影
千葉県白井市の建設会社が、甘利明前経済再生担当相の秘書らに口利きを頼んだとする週刊文春報道を受けて、都市再生機構（ＵＲ、横浜市）が、2月1日、担当職員計８人と秘書らの面談内容を公表した。
秘書らが「少しイロをつけてでも……」などとＵＲ側に迫る場面もあったが、ＵＲは、甘利氏側からの口利きは否定した。【樋岡徹也、林田七恵、内橋寿明】
ＵＲは、独立行政法人だが職員は法令で公務員に準じる扱いを受ける。公務員やこうした「みなし公務員」への政治家秘書の働きかけの実態が明らかになるのはきわめて異例だ。
ＵＲは、２０１３年６月～今年１月の計１２回の面談のうち１０回分を一部黒塗りで公表。
うち９回分が建設会社との紛争、残る１件は無関係の案件だった。
それによると、１５年１０月９日の議員会館での面談で、補償交渉を巡って秘書は「結局カネの話か」と結論を急ぎ、「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方が良いのではないか」と、金額の上乗せを示唆する発言も出たという。
秘書らのこうした発言にもかかわらず、ＵＲ側は「（具体的な）補償額の上乗せについての発言はなかった」（中瀬弘実総務部長）などとして、秘書らの口利きを否定した。
実際、同２８日の面談で秘書は、「先方（建設会社）に（希望する補償額を）聞いても良い」と水を向けてきた。これに対し、ＵＲ側は「先方に聞いてしまうと、そちらも当方も厳しくなる」と、具体的な金額の話を警戒する対応もあった。
ＵＲ（都市再生機構）側は、同２８日「これ以上（甘利事務所として）関与されない方がよろしいように思う」と示唆。
同１２月１日の面談に出た中瀬氏も「深入りはよくないと私から言った記憶がある」と証言。
ＵＲ側は秘書らに重ねて忠告していたという。
公表された面談内容には、文春報道と食い違いもある。
Ⅱ 30年間で「政治とカネ」で辞職の閣僚、
4割が安倍内閣、異常な安倍政権 ！
【17分の7】安倍政権の閣僚辞任 ！
史上最大最悪、政治とカネにまみれた安倍内閣
（matome.naver.jp/１：2015年2月26日 より抜粋･転載）
「17分の7」という数字。百分率に直すとおよそ41.2％ということになるが、これは過去30年間で「政治とカネ」問題によって辞任した閣僚17名のうち、安倍内閣の閣僚が占める割合のことを示します。
第一次政権を含めた安倍政権において、「政治とカネ」問題によって辞任した閣僚7名についてまとめてみました。
またも「政治とカネ」問題で辞任する閣僚が…「分からない人は分からない」との迷言を残した辞任劇だった。
・西川農林水産大臣の辞任で話題となった「17分の7」という数字。百分率に直すとおよそ41.2％ということになるが、これは過去30年間で「政治とカネ」問題によって辞任した閣僚17名のうち、安倍内閣の閣僚が占める割合のことを示します。
政治資金問題で野党の追及を受けていた、西川農林水産大臣は、国会審議に影響が出るのを避けるためとして、きょう夕方、安倍総理に辞表を提出しました。
★西川農相 政治資金問題で辞任：
ワールドビジネスサテライト：テレビ東京
・類似した「政治とカネ」による辞職は安倍内閣では数多く見られる。
第二次政権下では3人目、第一次政権をあわせると7人目となる。
西川公也前農林水産大臣が「いくら説明しても、分からない人は分からない」という迷言を残して突然辞任…安倍内閣下では7人目の「政治資金がらみ」の辞任となる。
西川氏は辞表を提出後、官邸で記者団に「内閣に迷惑をかけてはいけない」と説明。
政治資金問題については「法律に触れることは全くない」「いくら説明しても、分からない人は分からない」と主張した。
出典：★西川農相が辞任 政治資金問題で引責:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
安倍総理大臣は辞表を受理した後、「本人の意思を尊重した。任命責任は私にあり国民のみなさまにお詫び申し上げたい」と述べました。
出典：西川農相 政治資金問題で辞任：ワールドビジネスサテライト：テレビ東京
・任命責任が厳しく問われる事になりそう ！
「17分の7」…過去30年間で「政治とカネ」問題により辞職した閣僚のうち、安倍内閣が占める割合は約４１．２％
民主党の幹部は「安倍内閣の“政治とカネ”の問題はまだある」と話していて、一段と攻勢を強める構え。
出典：
★農水相辞任で民主党が追及 ！
「最も政治とカネにまみれた内閣」：
MBSニュース - MBS毎日放送の動画ニュースサイト -
・民主党が、この問題について、野党第一党としての役目を果たせるかが今後の課題だ。
馬淵議員「３０年間で計１７名の閣僚が政治とカネで辞任されている。
そのうち７人、１７分の７、実に４１％が安倍内閣なんです。異常な数字としか言いようがない。日本の政治史上でも、最も政治とカネにまみれた内閣ですよ」
出典：
安倍首相の任命責任を厳しく追及 衆院予算委 | 日テレNEWS24
・民主党の指摘による。なお安倍内閣下で辞任した7名のうち4名は、第一次政権のとき（2006～2007年）に該当します。
そこで、安倍政権（第一次・第二次）において「政治とカネ」問題で辞職した大臣たち7名をまとめました。
★（１人目）2006年：佐田玄一郎行革担当大臣（当時）
安倍晋三首相の２００６～０７年の第１次政権下でも、次々と閣僚のスキャンダルが発覚
出典
★【小渕経産相辞任】「女性初の首相候補辞任」
海外メディアも速報：
行政改革が期待された大臣だったが…次々に政治資金疑惑が発覚したそうです
・なお、政権復帰後の2013年のときにも再び不祥事を引き起こし、このときも衆院議院運営委員長を辞任しているそうです。
第１次安倍内閣では、行政改革担当相として初入閣したが、自らの政治団体の事務所費問題で辞任
出典：
★佐田玄一郎、衆院議運委員長を辞任 |
日本が好きな人のブログ
・自民党が政権復帰した2013年にも再び不祥事を起こしたことも問題視されたが、実は2006年にも政治資金問題で閣僚を辞任していたそうです。
2006年12月25日、自身の政治団体「佐田玄一郎政治研究会」が1990年から2000年までの10
年間、実態のない架空の事務所費を計上し、約7800万円を支出したとする虚偽の政治資金収支報告書を提出していた問題が発覚した。
★佐田行革相が辞任 安倍首相も「責任感じる」:
★松岡利勝農林水産大臣、過大な光熱費計上、
後、地元秘書自殺、松岡大臣自殺 ！
（２人目）2007年：松岡利勝農林水産大臣（当時）
光熱費が無料の議員会館において、なぜか507万円の光熱費が計上される…その理由は「ナントカ還元水」とよばれる水にかかった費用がかさんだという事らしいです。
アマナイメージズ
ガラス瓶とグラス by アマナイメージズ
光熱費が無料の議員会館において、なぜか507万円の光熱費が計上される…その理由は「ナントカ還元水」とよばれる水にかかった費用がかさんだという事らしいです。
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