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マイナス金利導入で、目先は局面の変化があり得るが、弥縫策の域を出ない ！
安倍政権・成長戦略の本質は、巨大資本の利益極大化を目指す事だ ！
年金積立金の巨額資金を株に投資して安倍首相が、株価操縦して株高を演出 ！
自公等政治家・官僚等は、対米隷属・右翼・ペテン師・大悪政
・憲法違反隠し、支持者・国民を騙すのがダントツ上手ね～ ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に
巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/06より抜粋・転載
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１）マイナス金利導入で、目先は局面の変化
があり得るが、弥縫策の域を出ない ！
１月３０日付ブログ記事およびメルマガ記事、「政治支配下日銀のマイナス金利政策賞味期限」
http://goo.gl/uBWJ6y、「黒田日銀のマイナス金利導入政策に関する考察」
http://foomii.com/00050、に、「マイナス金利導入で、目先は局面の変化があり得るが、弥縫（びほう）策の域を出ない」と記述した。
安倍政権が、甘利明経済相の「政治とカネ」スキャンダルに伴う閣僚引責辞任で、根幹が揺らぐなかで、安倍政権支配下に置かれている日銀が政治的に動いた。
２）安倍政権従属の日銀政策決定会合のメンバーだけが賛成して、
マイナス金利導入＝極めて筋の悪い政策決定 ！
安倍政権が起用した日銀政策決定会合のメンバーだけが賛成して、マイナス金利導入を決めた。
極めて筋の悪い政策決定である。
その政策決定による円安誘導・株高誘導の効果は３日しかもたなかった。
賞味期限３日の悲惨な政策決定になった。
１月３０日記事に記述したように、事態を打開するには、安倍政権の経済政策路線の根幹を転換する必要がある。
第二次安倍政権は、３年の時間を経過して長期政権となっているが、政権発足以来の「登り坂」はすでに終焉している。
昨年６月から８月が頂点で、すでに「下り坂」に転じている。
この「下り坂」が、いつか「まさか」に転じることになる。
３）「登り坂」から「下り坂」への明確な転換点は、戦争法制
＝安保法制の強行制定だ ！
振り返って見て、「登り坂」から「下り坂」への明確な転換点を形成したということになると思われるのは、昨年９月１９日の戦争法制＝安保法制の強行制定ということになるだろう。
日経平均株価は政権発足の事実上の起点である衆院解散決定の２０１２年１１月１４日が８６６４円。これが、２０１５年６月２４日に２０８６８円、８月１０日に２０８０８円を記録した。
ドル円レートは、政権発足時点が１ドル＝７８円で、これが２０１５年６月に１ドル＝１２５年台をつけた。
政権の「登り坂」は、ドル円が１ドル＝７８円から１ドル＝１２５円へとドル高に推移し、日経平均株価が、８６６４円から２０８６８円に上昇した時期と重なることになる。
４）１ドル＝115円へ、日経平均株価は、 16000円に反落している ！
このドル円と日経平均株価が、昨年６月から８月を境に方向を変えた。
ドル円は、１ドル＝１１５円へ、日経平均株価は、１６０００円に反落している。
政権運営の暴走が、頂点に達したのが、昨年９月１９日である。
憲法の内容を憲法改定によらず、憲法解釈の変更によって変えてしまうという、「立憲主義の否定」＝「憲法の破壊」に突き進んだのである。
２月５日、米国の１月雇用統計が発表された。
５）米国経済も減速傾向を強めつつある ！
非農業部門の雇用者増加数は、１５．１万人にとどまった。
巡航速度での経済成長が、維持されている際の雇用者増加数を、２０万人と考えると、米国経済も減速傾向を強めつつあることが、改めて確認された。
１月２９日に発表された米国の２０１５年１０‐１２月期ＧＤＰ成長率は年率０．７％となり、７－９月期の２．０％から急減速した。
米国では、昨年１２月に、ついに利上げに着手されたが、このころから景気の減速が、鮮明になり始めているのである。
『金利・為替・株価特報』、http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html、では、昨年６月以降、ドル円でのさらなる円安進行の可能性が低いことを指摘してきた。
６）日本円の変動を見る限り、「もはや円安
ではない」状況に移行している ！
そして、他通貨に対する日本円の変動を見る限り、「もはや円安ではない」状況に移行していることを指摘してきた。
安倍政権の政権発足後の「登り坂」は、円安と共に存在したのである。
その円安の一部は、安倍政権が推進した金融緩和によっても促されたものであるが、主因は、米国の金利上昇にあった。
米国金利上昇によるドル高＝円安という「波」に上手く乗ることができたことが、安倍政権の「登り坂」を支えたのであるが、ドル円は、購買力平価をはるかに超えて、円安に振れた。
陽極まれば、陰に転ず、そして、陰極まれば、陽に転ずのが、世の常である。
７）為替の基調は、「円安」から「円高」に転換している ！
為替の基調は、「円安」から「円高」に転換している。
このことを明確に認識して経済政策を運営しなければ、日本経済の健全な運営は不可能である。
たそがれのアベノミクス。根本を変えなければ「下り坂」は止まらない。
拙著、『日本経済復活の条件』（ビジネス社）、http://goo.gl/BT6iD7、に記述したが、円安＝株高
円高＝株安、の連動関係は、実は、常に成り立っているわけではない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権・成長戦略の本質は、巨大資本の利益極大化を目指す事だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/12より抜粋・転載
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１）年明け後の日経平均株価の下落、 背後にある三つの要因 ！
年明け後の日経平均株価が下げ止まらない。
１月８日付ブログ記事、「年初来の株価下落の背後にある三つの要因」、http://goo.gl/CGZ8D1
に三つの要因を指摘した。
第一は、中国株価調整。第二は、地政学リスクの高まり。
第三は、安倍政権の経済政策運営スタンスが緊縮財政の傾向を強めていることである。
第一と第二の要因については一般的に指摘されている。
しかし、第三の要因を指摘する声は少ない。
２）ＮＨＫ等マスコミは、安倍政権の経済政策運営スタンスが
緊縮財政の傾向を強めていることを軽視 ！
指摘する者が少ないことと、メディアが真実の情報を報道しないことが背景にある。
しかし、この第三の要因が最も重要である。バブルの崩壊が始動して２６年が経過した。
「失われた１０年」が「失われた２０年」になり、そしていま、「失われた３０年」が現実味を帯びる。
私は、『日本経済復活の条件 －金融大動乱時代を勝ち抜く極意－』を上梓した。
http://goo.gl/BT6iD7、http://books.rakuten.co.jp/rb/13591835/
日本経済を浮上させるための方策を考察している。
重要なことは、近視眼的発想を排して、中長期の経済発展を目指すことだ。
３）日本の経済政策・財政健全化策は、近視眼的な病理に冒されている ！
残念ながら、日本の経済政策、そして、財政健全化策は、いずれも、近視眼的な病理に冒されている。
日本経済の衰退が２６年の長期に及んでしまった最大の原因は、日本の経済政策の失敗にある。
財務省には、「経済あっての財政」という発想がない。
ひたすら財政赤字の縮小だけを追求する。
経済をしっかりと育てることが、最大の財政健全化策であるという、根本を理解していないのである。
経済が少し浮上すると、財務省が逆噴射のレバーを引く。
４）経済が少し浮上すると、財務省が逆噴射のレバー
を引く等、長期停滞の蟻地獄に、はまってきた ！
これで日本経済は、長期停滞の蟻地獄に嵌（はま）ってきたのである。
さらに、もう一つの問題がある。それが安倍政権の経済政策＝成長戦略である。
成長戦略の具体的な中身は、農業自由化、医療自由化、解雇自由化、経済特区創設、法人税減税
だが、これらのすべてが、国民を豊かにすることを目的としていないことだ。
５）安倍政権・成長戦略の本質は、巨大資本の利益極大化を目指す事だ ！
国民ではなく、グローバル巨大資本の利益極大化を目指す。これが成長戦略の本質なのだ。
巨大資本の利益が拡大すれば、巨大資本の株価時価総額は拡大する。株価は上がる。
しかし、この株価上昇と国民生活の向上はまったく結びつかない。
結びつかないと言うよりも、国民生活の犠牲の上に資本の利益拡大があり、株価上昇があるということなのだ。円安が進行している間は、ひずみが隠されていた。
しかし、円安から円高に流れが転換し始めて、ひずみがくっきりと表面に表れ始めている。
６）巨大資本の利益極大化経済政策は、
中長期の経済を必然的に衰退させる ！
そして、資本の利益拡大だけを追求する経済政策は、中長期の経済を必然的に衰退させる。
メディアはアベノミクスで経済全体が良くなったかのような宣伝を繰り広げるが、この広報は虚偽である。
国民生活の向上、国民生活の底上げ、という視点が安倍政権の経済政策には存在しない。
だからこそ、日本経済の中長期展望は暗いのである。
その暗さがいま、日本の株式市場に、くっきりと翳を落としている。
「頑張った人が報われる」などと言われるが、小泉政権、安倍政権が唱える「頑張った人が報われる」というのは、資本市場であぶく銭を得た人のことしか指していない。
毎日、懸命に働いているのに、非正規労働者の身分で、最低賃金すれすれの時給しかもらえない労働者が激増しているのだ。非正規労働者の比率は、約４割（2100万人超）。
―以下省略します―
Ⅱ ＧＰＩＦの資金を大幅に株に投資して
安倍首相が、株価操縦して株高を演出 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/12より抜粋・転載）
１）野田政権の超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、株価が正常値に回帰、
その後消費税大増税等で、株価が下落 ！
為替は、２０１３年末に円安に振れたが、２０１４年に入ってからは横ばい推移だった。
株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。
日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。
最終需要ベースでは２０１４年４－６月期のＧＤＰ成長率が年率換算で１７％のマイナス成長に陥った。日本経済は崩落したのである。
２０１４年１０月に米国株価が下落して、日経平均株価も１４５００円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。安倍政権はここで工作を展開した。
２）安倍政権は、ＧＰＩＦの資金を大幅に株
に投資して、株価操縦して株高を演出 ！
ＧＰＩＦ＝公的年金１３０兆円の資金配分を変更して、日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。
国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、日銀が年間７０兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。
国が発行する国債は、年間４０兆円。
日本の財政赤字は、すべて日銀が引き受け、さらに３０兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。
―以下省略―
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