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小手先対応では、止まらない、安倍自公政権の下り坂 ！
マイナス金利導入は、預金者が犠牲を
強いられ、借金をしている者が利得を得る ！
自公等政治家・官僚等は、対米隷属・右翼・ペテン師・大悪政・憲法違反隠し、
支持者・国民を騙すのがダントツ上手ね〜 ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に
巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/06より抜粋・転載
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１）マイナス金利導入で、目先は局面の変化が
あり得るが、弥縫策の域を出ない ！
２）安倍政権従属の日銀政策決定会合のメンバーだけが
賛成して、マイナス金利導入＝極めて筋の悪い政策決定 ！
３）「登り坂」から「下り坂」への明確な転換点は、
戦争法制＝安保法制の強行制定だ ！
４）１ドル＝115円へ、日経平均株価は、
16000円に反落している ！
５）米国経済も減速傾向を強めつつある ！
６）日本円の変動を見る限り、「もはや円安ではない」
状況に移行している ！
７）為替の基調は、「円安」から「円高」に転換している ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）円高＝株安、の連動関係は、2000年4月以降だ ！
この関係が観察されるのは、２０００年４月以降である。
その前の期間、具体的には、１９９６年６月から２０００年４月までの期間の連動関係は、逆である。
円高＝株高、円安＝株安、なのだ。為替と株価の連動関係が正反対なのである。
なぜ正反対の関係が観察されるのか。
その理由については、拙著をご高覧賜りたいが、２０００年４月以降の金融市場では、円高＝株安
の関係が、観察されている。
９）円安で輸出製造業の企業収益が急拡大し、これに連動して株価上昇が生じたが、
円高になると逆転現象になる ！
このなかで、現在の為替市場では、円安ではなく、円高傾向が、観察されているのだ。
円安で株価上昇が生じた、基本背景は、円安で輸出製造業の企業収益が急拡大し、これに連動して株価上昇が生じたということだ。これが、円高になると逆転現象が生じる。
円高が輸出製造業の企業収益を急速に減少させ、連動して株価が下落する。
円高＝株安の傾向を回避することは難しくなる。
現実に企業収益の見通しが、矢継ぎ早に、下方修正され始めている。
10）企業収益の下方修正、株安の進行は、
安倍政権の「下り坂」を意味する ！
株安の進行は、取りも直さず、安倍政権の「下り坂」を意味することになる。
甘利明経済相の引責辞任で窮地に立たされた安倍政権を、政治任用された黒田日銀が援護射撃するべく、マイナス金利導入を打ち出した。
そもそもは、このような政府と日銀の関係が不健全極まりない。
政治権力は中央銀行を支配してはならないのだ。
中央銀行は政治権力から独立して運営されるべきである。
日銀幹部の人事は５年に１度である。
政治権力が日銀を支配することになると、日銀幹部の交代時期に、たまたま存立した政権の意向で、中央銀行の政策路線が振り回されることになる。これは極めて不健全である。
11）日銀の不健全な運営を、安倍政権が強行した ！
しかし、その不健全な運営を安倍政権が強行した。
安倍政権は日銀総裁、副総裁の３名を、すべてリフレ派で固めた。
そして、任期満了を迎えた２名の審議委員の後任に、やはりリフレ派の人物を起用した。
今回のマイナス金利導入は、この５人だけが賛成して決定したものだ。
この体制では、常に日銀が政治利用されることになる。
そして、量的金融緩和政策とマイナス金利導入との間には、金融政策の効果波及メカニズムにおいて、根本的な矛盾がある。
12）マイナス金利導入は、ベースマネー圧縮
のインセンティブを与える施策だ ！
マイナス金利導入は、明らかにベースマネー圧縮のインセンティブを与える施策なのである。
また、マイナス金利の付与幅は極めて限定されている。
大幅なマイナス金利付与は不可能なのだ。
だからこそ、この政策は、わずか３日しか賞味期限を持たなかったのだ。
また、ゼロ金利からマイナス金利に移行することが、所得分配上の不公平をさらに強める。
マイナス金利導入は、預金者から債務者への強制的な所得移転という効果を持つ。
13）マイナス金利導入は、預金者が犠牲を
強いられ、借金をしている者が利得を得る ！
預金者が犠牲を強いられ、借金をしている者が利得を得る。
個人弾圧、企業優遇の側面を有するのだ。
預金者がいよいよ反乱を起こすかも知れない。
マクロ経済政策の組合せ、ポリシーミックスの側面から論じるなら、いま必要なのは財政政策の見直しである。
金融緩和の追加余地が極めて限定的であるという現実を直視しないことが間違いのもとである。
14）今必要なことは、超緊縮に振れている財政政策を中立に戻すことだ ！
いま必要なことは、超緊縮に振れている財政政策を中立に戻すことだ。
２０１７年４月の消費税率１０％は論外である。
その前に、２０１６年度の超緊縮財政政策運営を是正する必要がある。
アベノミクスの破綻を認めて、経済政策を根本から修正する。
この路線転換なくして、根本的な事態の改善を見込むことはできない。
（参考資料）
米国流・新自由主義経済政策が日本国民の生命を脅かすのだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/18より抜粋・転載）
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１）米国流に、すべての基本に市場原理を置く
ことには、弊害があることを留意すべきだ ！
すべての基本に市場原理を置くことには、弊害があることを留意するべきだ。
市場原理によって資源の配分が、効率化することを否定するつもりはない。
市場メカニズム、価格機能が資源配分の効率化をもたらすのは事実である。
しかし、何から何まで市場に委ねれば良いというわけではない。
２）多くの分野で、モノやサービスの価値・「安全」が、分かりにくい ！
価値の違いが誰の目にもはっきりと、間違いなく分かるものであれば問題はないだろう。
しかし、多くの分野で、モノやサービスの価値が分かりにくい場合がある。
「安全」に関する本当の価値は、実は分かりにくい部分がある。
「安全」が問題になるのは、例えば、今回のバス事故のような乗り合いバスの安全性。
あるいは、食品の放射線量や添加物、残留農薬などの問題。
ステーキを安く提供する店があるが、消費者がどのような肉を食べているのかについては、その詳細は分かりにくい。
３）バス等の安全性・食品の放射線量や添加物、
残留農薬等、消費者には、わかりにくい ！
消費者はできるだけ高い価値のモノやサービスを、できるだけ安い価格で買おうとするだろう。
他方で、事業者の多くは、利益を追求する。
事業者が投入するコストに比例して、モノやサービスの価値が高まるという前提を置くと、事業者にとっては、できるだけ価値の低いモノやサービスを、できるだけ高い価格で売ることに努めるだろう。
しかしながら、例えば、乗り合いバスのような例で考えると、普通の消費者は、目的地まで行って、目的地から帰ることだけを考えると、そのサービスの価値は、どの事業者でも大差がないから、できるだけ安い価格を提示する事業者のサービスを選択しようとするだろう。
４）市場での競争は、もっぱら価格競争だけに集中する傾向になりやすい ！
そうなると、市場での競争は、もっぱら価格競争だけに集中することになる。
事業者の競争は、単純な価格競争に陥り、そのなかで利益を出そうとすれば、提供するサービスの質を低下させざるを得なくなる。
今回のバス事故では、規則で定められている価格を、大幅に下回る価格でバス会社のサービスが提供されていたことが判明した。
５）価格競争により、見た目には分かりにくい部分
で、実質的なサービスの劣化が生まれる ！
消費者には、「目的地に行き、目的地から帰る」というサービスの基本内容だけしか見えないが、過酷な価格競争が展開されると、こうした、見た目には分かりにくい部分で、実質的なサービスの劣化が生まれることになる。
６）消費者にわかりにくい事については、公的な
規制を設定することも検討すべきだ ！
人間の生命に関わる重大な問題であるなら、そこに公的な規制を設定することも検討すべきということになる。例えば、食品に関して、さまざまな添加物の使用制限がある。
カビの混入も許されない。賞味期限切れの食品の流通も許されない。
食肉などでは、産地や種別の表示に対する厳しい規制も存在する。
したがって、安全な旅客輸送を確保するためには、厳正な規制の設定と、その規制を遵守させる体制の確立が不可欠なのである。
すべてを市場原理に委ねて、制限のない競争を是認すれば、いくらでも、この種の悲劇が発生してしまう。
７）小泉自公政権以降、日本では、規制撤廃、市場原理が、唯一の正義で
あるかのような論説が横行 ！
２００１年の小泉政権誕生以降、この国では、規制撤廃、市場原理が、唯一の正義であるかのような論説が振り撒かれてきた。
そして、市場メカニズムで勝者と敗者が生まれ、勝者だけが肥え太り、弱者がせん滅されてしまうことを是認する風潮が強化されてきた。その流れを後押ししているのが、いまの安倍政権である。
しかし、その流れが正しくはないことを、私たちははっきりと認識するべきである。
価格メカニズムをすべて否定する考えは毛頭ないが、価格メカニズムだけにすべてを委ねることは明らかな誤りなのである。価格メカニズムが十分に機能できない部分がある。
８）消費者にわかりにくい事では、人びとの生命
を守るための厳しい運用体制が必要不可欠だ ！
９）消費者に、商品や会社について、信用できる
客観的な情報が十分に提供されていない ！
10）判断材料として、各種の口コミ、消費者に
よる評価情報が重要だ ！
―以下省略します―
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