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ＮＨＫの世論調査：安倍内閣を「支持する」50％、「支持しない」34％
御用マスコミによる、情報操作が日本政治を歪めている元凶だ ！
甘利大臣辞任後、安倍内閣支持率が上昇したというのは、
虚偽情報ある疑いが濃厚だ ！
自公等政治家・官僚・NHK等にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に
巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（www3.nhk.or.jp：2016年2月8日19時00分より抜粋・転載）
◆甘利大臣辞職後、支持率上昇、本当か ？
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって５０％、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３４％でした。
ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、１５７４人で、６８％に当たる１０６３人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって５０％でした。一方、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３４％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４０％、「実行力があるから」が２３％、「支持する政党の内閣だから」が１４％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が２２％、「支持する政党の内閣でないから」が１０％となっています。
◆アベノミクスは ？
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が、６％、「ある程度評価する」が５０％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が１０％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１１％、「感じない」が４９％、「どちらともいえない」が３６％でした。
◆甘利大臣疑惑は ？
甘利前経済再生担当大臣と甘利前大臣の秘書が建設会社の関係者から現金を受け取っていたことについて、甘利前大臣の説明に納得できるかどうか聞いたところ、「大いに納得できる」が、３％、「ある程度納得できる」が２３％、「あまり納得できない」が３８％、「まったく納得できない」が２８％でした。
甘利前大臣が政治とカネの問題で辞任したことの安倍政権への影響については、「大いに影響がある」が、１９％、「ある程度影響がある」が、４４％、「あまり影響はない」が、２４％、「まったく影響はない」が、６％でした。
◆北朝鮮がミサイルは ？
北朝鮮がミサイルの開発を進めていることに対し、日本政府が十分な対応をしていると思うか尋ねたところ、「十分な対応をしている」が２０％、「十分な対応をしていない」が３５％、「どちらともいえない」が３６％でした。
◆民主党と維新の党が合流問題は ？
民主党と維新の党が合流して一つの政党になることを期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が４％、「ある程度期待する」が１７％、「あまり期待しない」が３９％、「まったく期待しない」が３４％でした。
（参考資料）
Ⅰ 御用マスコミによる、情報操作が日本政治歪めている元凶だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/02より抜粋・転載）
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１）甘利大臣辞任後、安倍内閣支持率が上昇
したというのは、虚偽情報ある疑いが濃厚だ ！
昨日掲載記事に記したように、安倍内閣支持率が上昇したというのは、虚偽情報＝創作（ねつ造）された情報である疑いが濃厚である。
日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。
しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
２）民主党代表選では、小沢一郎票が大規模に
廃棄処分されたのだと考えられる ！
これは、２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。
この代表選は、小沢一郎氏と菅直人氏による決戦だった。
小沢一郎氏が当選する状況にあったが、菅直人氏が選出された。
この民主党代表選は歴史に残る不正選挙であった疑いが濃厚である。
民主党の党員・サポーター票は茨城県のつくば学園局に郵送され、これを株式会社ムサシが集計した。驚くことに、投票用紙にプライバシーシールが貼られていなかった。
恐らく、小沢一郎票が大規模に廃棄処分されたのだと考えられる。
３）民主党代表選に合わせた、小沢一郎氏の
検察審査会の2度目の起訴相当議決は不可解だ ！
また、小沢一郎氏に対する検察審査会の２度目の起訴相当議決が、９月１４日に行われたという情報も極めて不可解である。
日本政治史の重大な転換点になったのが、この２０１０年９月１４日である。
この民主党代表選に向けて、メディアは恐るべき偏向報道を展開した。
偏向報道の先頭に立ったのはＮＨＫで、大越健介氏が小沢攻撃偏向報道の陣頭に立った。
そして、この流れのなかで、テレビ東京副社長が、上記の記述を示したのである。
４）民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されない
ように、「大新聞が得意の世論調査をやればいい」 ！
池内正人氏は、民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されないように、「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
と述べているのであり、「国政選挙の場合だったら、選挙法に触れるかもしれない」が、「一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」として、世論調査で小沢一郎氏を当選させないように行動するべきだと主張したのである。唖然とするほかない。
「世論調査」を規制する法律は、存在しないのである。
「世論調査」が「世論」を正しく反映する保証など、どこにもないのである。
これを逆手に取って、世論調査の数値をねつ造して、流布したとしても、それを正せるものは存在しない。
５）甘利大臣が、現金受領を認めて閣僚を辞任
して、内閣支持率が上がるわけがない ！
甘利明氏が、現金受領を認めて閣僚を辞任して、支持率が上がるわけがないのである。
だからこそ、支持率が上昇したことにして、世論の流れを人為的に誘導しているのだ。
テレビ番組では、今週の１０大ニュースに、この問題を取り上げない。
取り上げた番組では、お笑い芸人が、甘利明氏が辞めたら、ＴＰＰとの関連で損失、などの発言を示す。商業主義とは恐ろしいものである。
６）世論操作をする、御用マスコミ・評論家
・芸人等の利益偏重は、恐ろしい ！
弁護士の郷原信郎氏が、テレビで起用されることは激減したが、郷原氏が２月２日付で、「甘利問題、ＵＲ「『口利き』を否定」の“怪”」、https://goo.gl/abUpj8、と題するブログ記事を掲載された。
この記事のなかで、マスメディアが口を揃えたように「ＵＲが「口利き」を否定」と報じているこ
とについて、「あまりに不可解な新聞の見出しが並んでいるのを見て、朝から、眩暈がしそうだ」と記述している。
また、郷原氏は、１月３０日付ブログ記事、「甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない 」
https://goo.gl/k069Nm、に、多数のメディアで、「あっせん利得罪は不成立」のコメントを掲載している高井康行弁護士ら検察ＯＢ法律専門家の見解が誤りであることを指摘している。
７）安倍政権が情報を統制して国民を
騙す手口は、戦前そのものである ！
情報を統制して国民を騙す手口は、戦前そのものである。郷原氏は、次の主張を示す。
「とりわけ多数のメディアで、「甘利経済財政・再生担当大臣には、国交省所管のURに対しては直接的な影響力はないので、違反は成立しない」と半ば断定的に述べているのが、高井康行弁護士だ。」
「しかし、あっせん利得処罰法で処罰の対象としているのは、「衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長」及びその秘書であり、国務大臣は含まれていない。
つまり、自治体の首長が主体とされている一方で、総理大臣や国務大臣は除外されているのだ。」
８）あっせん利得処罰法で処罰の対象から総理等除外する事は、
検察ＯＢ法律専門家の見解が誤りである ！
「同法違反は「権限に基づく影響力の行使」を要件としているが、甘利氏や秘書の場合であれば、「衆議院議員としての権限に基づく影響力」が問題になるのであり、国務大臣としての権限や所管は問題にならない。
高井弁護士の見解は、法律の条文自体を読み違えている。
職務権限との関連が問題となる贈収賄罪と混同しているのではないか。」
世論調査で、支持率が上昇したとしたのは、共同通信、読売新聞、毎日新聞などである。
政権の狗（いぬ）的な存在を示している後藤謙次氏は、共同通信社ＯＢとして、いまも同社との関係が深いと見られる。
Ⅱ 「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送
としての役割をまったく果たしていない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/14より抜粋・転載）
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１）偏向職員・島田敏男氏は、山本代表の発言制止の言動を示した ！
さらに、番組末尾では、安倍政権が戦争法案の強行採決を行うなら、ＮＨＫは、その模様を生放送で実況放送し、公益放送としての役割を果たすべきことを主張した。
この発言に対して、ＮＨＫを代表する偏向職員の一人である島田敏男氏は、間髪を入れず、発言制止の言動を示した。
ＮＨＫについての発言が示されているのであるから、ＮＨＫの職員として何らかの対応を示すべき局面で、驚くことに、山本太郎議員の発言を封じ込める暴挙に出た。
２）公共放送が、ひたすら、権力の犬の姿勢を示し続けている ！
公共放送としての役割を果たさずに、ひたすら、権力のいぬ・エッチケーの姿勢を示し続けるなら、日本の主権者は、堂々と放送受信料の支払いを拒否するべきである。
ＮＨＫ放送を視聴したくない、ＮＨＫと放送受信契約を結びたくない、という自由意思を持ちながら、家にテレビを設置しているという、ただそれだけの行為により、放送受信契約が強制され、放送受信料徴収が強制されることは、日本国憲法が保障する財産権の侵害であることは明白である。
３）ＮＨＫが、憲法違反の戦争法案強行採決
を隠ぺいする事は許されない ！
憲法違反のいぬエッチケー＝ＮＨＫが、憲法違反の戦争法案強行採決を隠ぺいして、国民の知る権利を妨害することは、許されることではない。
放送技術が進歩しており、ＮＨＫと受信契約を締結した世帯だけが、ＮＨＫ放送を受信できる技術がすでに存在している。
レビを設置した者に、放送受信契約締結を強制しないと、放送受信契約を締結していないのに、放送が無償で視聴されてしまうのは、いぬエッチケーの財産権を侵害するものであるというのが、放送受信契約を強制する理屈であると考えられる。
４）「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送と
しての役割をまったく果たしていない ！
放送技術が進歩していない時代には、このような主張にも一定の根拠があったと言えるだろう。
しかし、現在は違う。
いぬエッチケーの放送電波に、スクランブルをかけて、放送受信契約者だけが、放送を視聴できるようにすればよいのだ。
放送法を改正し、放送受信契約を「任意制」にすることを、直ちに実現するべきである。
権力の犬・いぬエッチケー全体が、「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送としての役割をまったく果たしていない。国民的に最重要な課題の一つである。
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