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安倍政権に追従の偏向報道、「アベノミクスの成果」、
「安全資産の円が買われている」等、笑止千万だ ！
株価が、大幅下落している原因は、安倍政権の
マクロ経済政策・強度の緊縮財政政策だ ！
年金資金を大幅に株に投資して 安倍首相が、株価操縦して株高を演出 ！
アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/10より抜粋・転載）
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１）日経平均株価が、16000円を割り込んだ ！
２月９日、日経平均株価が、９１８円下落して１６０８５円に達した。
２月１０日には、ついに１６０００円を割り込んだ。
１月２１日終値の１６０１７円をも割り込んだ。
１月２９日に、日銀はマイナス金利導入を決めた。
円安を誘導し、株高を誘導するための政策決定だった。
しかし、日銀のこれまでの説明に反する政策決定であり、しかも、日銀内部で強い反対意見が表出されたものだ。
２）安倍政権の支配下にある、日銀が、家来5人の賛成で、偏向政策を決定 ！
日銀の政策決定会合で議決権を持つメンバーは、９名いる。
そのうち、５人が、安倍政権が任用した者だ。
この５人だけが賛成して新政策を決定した。
日銀が政治権力の支配下にあり、政治権力の力だけで金融政策を決定している現実が鮮明に浮かび上がった。
３）マイナス金利導入の市場へのプラス効果は3日間しかもたなかった ！
しかし、このマイナス金利導入の市場へのプラス効果は３日間しかもたなかった。
賞味期限３日の政策になってしまっている。ドル円レートは急激な円高に振れ、株価は急反落した。
黒田日銀の政策失敗と言うより他にない。この事実を伝えるＮＨＫがまた素晴らしい。
急激な円安進行を「安全資産の円への投資が進展した」と伝える。
「マイナス金利」については、「住宅ローン金利が低下して、ローンを組む人にはプラスになる」
「生命保険や年金の運用にはマイナスになる」と、銀行の職員が語るのを伝える。
４）NHK等は、銀行の預金金利が引き下げられる話などほとんど触れない ！
銀行の預金金利が引き下げられる話などほとんど触れない。
株価が急落したことなど、無かったかのような報道である。
政府に都合の悪い放送をすると、電波法７６条に基づいて総務大臣に電波停止を命じられてしまうことを恐れてなのか。ＮＨＫの御用放送ぶりが一段と際立ってきた。
追加金融緩和政策を決定したのに、効果は３日しかもたなかった。
５）株価は、暴落続き、為替は円安でなく、円高に振れている ！
為替は円安でなく、円高に振れている。
株価は追加金融緩和を実施した時点の水準を超えて暴落している。
このことについて、日銀関係者のコメントを取るのが、報道機関の役割だろう。
株価が暴落しているのに、株価について何も伝えず、「日本円は安全資産だから買われている」
と伝えるのでは、単なる政府の提灯持ちである。
６）安倍政権に追従の偏向報道、「アベノミクスの成果」、
「安全資産の円が買われている」等、笑止千万だ ！
円安で株価が上昇したときには、「アベノミクスの成果」だと宣伝し、円高に振れて株価が暴落したら、
「安全資産の円が買われている」というのでは、笑い話にしかならない。
マイナス金利導入で預金金利がさらに引き下げられていることについて、最も深刻な問題は、年金生活者の受取利息が皆無になることだ。
住宅ローン金利についても、マイナス金利を導入した欧州の場合、逆に上昇した事例もある。
このようなことを、事実に即して伝えるのが、報道機関の役割のはずである。
７）株価が、大幅下落している原因の一つは、安倍政権のマクロ経済政策だ ！
日本株価が、大幅下落している原因の一つは、安倍政権のマクロ経済政策にある。
標準的なマクロ経済学の教科書は、金融緩和政策には限界があることを教える。
このような局面で有効な効果を発揮できるのは財政政策である。
この財政政策が、強度の緊縮政策に振れている。
だから日本株価の下落が、他国に比較しても、激しいものになっているのである。
『金利・為替・株価特報』http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.htmlでは、昨年半ばから、ドル円レートでの円高傾向への回帰を予測してきた。
８）株価が、大幅下落している原因の一つは、強度の緊縮財政政策だ ！
そして、年明け後の日本株式市場について、安倍政権の財政政策の影響を指摘してきた。
この政策が、修正される動きがまだ生じていない。
アベノミクスの全面的な見直しなくして、事態の抜本的な立て直しは、難しい局面にある。
金利をゼロにまで引き下げた段階では、追加的な金融政策の効果は乏しくなる。
ゼロ金利を実施した後、量的金融緩和政策を実施しても、その効果は限定的である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 補足越明： リフレ派
（kotobank.jp/wordより抜粋・転載）
緩慢なインフレを継続させることにより、経済の安定成長を図ることができるとするマクロ経済学の理論を喧伝(けんでん)、もしくは政策に取り入れようとする人々のこと。
リフレーションとは再膨張の意で、経済学的には景気循環においてデフレーションから脱却してマネーサプライ(通貨供給量)が再膨張し、加速度的なインフレーションになる前の段階にある比較的安定した景気拡大期を指す。
リフレ派の主張は、政府・中央銀行が数パーセント程度の緩慢な物価上昇率をインフレターゲットとして意図的に定めるとともに、長期国債を発行して一定期間これを中央銀行が無制限に買い上げることで、通貨供給量を増加させて不況から抜け出すことが可能だとするもの。
リフレーション政策は、古くはマクロ経済学のうち新古典派に属する人々によって提唱された。
金融政策・財政政策によって、デフレから脱却しながらもインフレの発生を最小限にするというものだが、世界恐慌の現実の前には有効性を提示できず、後に近代経済学を体系的に確立したケインズらによる経済学派が当時の主流となった。
主に公共投資の拡大で有効需要をつくりだし、投資を波及的に増大させるというケインズ学派の主張を基礎とする政策は、資本主義経済の延命と再生に奏功したが、膨大な財政赤字や、慢性的なインフレ、失業などの深刻な禍根を残した。
以降、不況下のインフレというスタグフレーションの進行などによって、各国の経済政策は変更を迫られた。
2008年のサブプライム問題などに端を発する世界不況の広がりなどから、日本も内外需要が低下、消費の縮小や輸出の減少などが生じた。
この結果、景気低迷が長引き継続的な物価の下落でデフレに陥った。
12年に成立した第2次安倍内閣が、これに対する有効打として掲げた経済政策が「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」による「アベノミクス」であり、その理論的支柱がリフレ派の理論であるという。
リフレ派の論客として知られる岩田規久男学習院大教授が日銀副総裁となるなど、日銀法改正をにらんだ人事が注目されている。
不況脱却は衆論の一致するところで、「アベノミクス」には、小泉内閣による構造改革で削減された公共工事に関連する者などからの大きな期待が寄せられている。
しかし、リフレ派の論拠である「デフレが不況の原因である」との主張に異を唱え、デフレは不況の結果であるから金融政策は有効性を持たないとする意見もある。
また、インフレの先行は、経済的弱者を直撃して貧困を招き格差を拡大するとの懸念があり、たいした乗数効果のない公共工事は財政赤字を招くだけで、過去に破綻した陳腐な経済政策の焼き直しだと、厳しく批判するアナリストもいる。
(金谷俊秀 ライター ／ 2013年)
（参考資料）
Ⅰ ＧＰＩＦの資金を大幅に株に投資して
安倍首相が、株価操縦して株高を演出 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/12より抜粋・転載）
１）野田政権の超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、
株価が正常値に回帰、その後消費税大増税等で、株価が下落 ！
為替は、２０１３年末に円安に振れたが、２０１４年に入ってからは横ばい推移だった。
株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。
日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。最終需要ベースでは２０１４年４－６月期のＧＤＰ成長率が年率換算で１７％のマイナス成長に陥った。日本経済は崩落したのである。
２０１４年１０月に米国株価が下落して、日経平均株価も１４５００円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。安倍政権はここで工作を展開した。
２）安倍政権は、ＧＰＩＦの資金を大幅に株に投資して、株価操縦して株高を演出 ！
ＧＰＩＦ＝公的年金１３０兆円の資金配分を変更して、日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。
国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、日銀が年間７０兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。
国が発行する国債は、年間４０兆円。
日本の財政赤字は、すべて日銀が引き受け、さらに３０兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。―以下省略―
Ⅱ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
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