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アベノミクスは、大企業に利益拡大をもたらすが、
一般労働者には不利益をもたらす事をNHK等は全く報道しない ！
アベノミクスの悪い点は、そのままにして、
正しい部分は、正反対に実行している ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/14より抜粋・転載
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１）安倍首相は、日本経済が改善したとアピールするが、
大多数の国民に、本格的に改善したとの実感はない ！
２）この週末、株価終値は、14952円で、
上昇した値幅の48％が、消滅した ！
３）第二次安倍政権が、発足してから株価が上昇したが、
日本経済そのものは、浮上していない ！
４）10〜12月期のＧＤＰ成長率は、年率マイナス０.７％だ ！
５）2014年度の実質ＧＤＰ成長率は、マイナス１.０％ !
６）東証1部に上場している企業は、企業の1％未満であり、
株価で、日本経済全体を評価するのは、不適切だ ！
７）実質ＧＤＰ成長率の平均値は、民主党政権の3年間で、＋2.2％、
第二次安倍政権の3年間で、＋0.8％であり、良くなってはいない ！
８）安倍政権・御用マスコミの洗脳によって、安倍政権になって、
日本経済は良くなったと、国民は、思い込まされている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）日本経済の１％に過ぎない大企業の収益は急拡大し、
株価操縦もあって、株価は上昇した ！
日本経済の１％に過ぎない大企業の収益はたしかに急拡大した。
だからこそ株価が上昇した。
しかし、日本経済全体は地を這う動きを続けたのである。
このことは、日本経済全体から大企業の収益を差し引いた部分が、縮小したことを意味している。
つまり、一般労働者の賃金所得が増えなかった、あるいは、減少したのである。
10）大企業は潤ったが、実質賃金が減少し、一般労働者は
さらに転落させられた ！
実際に統計を見ても、一般労働者の実質賃金が減少したことが分かる。
大企業は潤ったが、一般労働者はさらに転落させられた。
これが第二次安倍政権下の日本経済の真実である。
人々が、第二次安倍政権下で日本経済が良くなったと錯覚している第二の理由は、マスメディアがアベノミクスを礼賛し続けてきたことにある。
11）戦前の「大本営発表」のように、安倍政権従属のNHK等は、
偏向報道を続けている ！
「大本営発表」と表現してきたが、メディアが、真実を知る能力を持たず、政治権力に媚びる姿勢を持っているために、このようなことが生じている。
アベノミクスの第一の矢は、金融緩和であり、これは、円安誘導とインフレ誘導を目標とするものであった。
円安誘導とインフレ誘導は、大企業の利益拡大をもたらすものだが、一般労働者には不利益をもたらすものである。
12）アベノミクスは、大企業に利益拡大をもたらすが、一般労働者には
不利益をもたらす事をNHK等は全く報道しない ！
アベノミクスの第二の矢は、財政出動だが、財政出動をしたのは、２０１３年度だけで、２０１４年度は、財政政策逆噴射、２０１５年度は、緊縮財政、２０１６年度は、財政政策逆噴射が実施された、あるいは、実施予定であり、２０１７年度も、財政政策逆噴射が、計画されている。
アベノミクスが、アベコベノミクスになっていることを、メディアはまったく伝えない。
13）成長戦略の柱には、労働規制の緩和が置かれていて、
一般労働者を激しく痛めつける政策だが、NHK等は全く報道しない ！
アベノミクスの第三の矢は、成長戦略だが、長期的には、これが一般労働者をもっとも激しく痛めつける政策になる。成長戦略の柱には、労働規制の緩和が置かれている。
労働規制の緩和というと響きが良いかも知れないが、その内実は、労働コストの圧縮である。
企業は、労働コストを削減するために、正規労働を減らし、非正規労働にシフトし続けている。
14）長期自公政権下、企業は、正規労働を減らし、非正規労働
にシフトし続けている ！
成長戦略とは、この労働コスト削減を、後押しする政策なのである。
アベノミクス下の日本経済は超低迷を持続した。
そのなかで、大企業収益だけが増加して株価が上昇した。
しかし、その裏側で、一般労働者は、ますます下流に押し流されたのである。
15）長期自公政権下、非正規労働者は4割超、１人親世帯の貧困率
が世界でも突出、日本は最悪の貧困大国に転落 ！
そして、１人親世帯の貧困率が世界でも突出して高いという統計データが如実に示すように、日本は世界でも最悪の貧困大国に陥ってしまっているのである。
貧困大国というのは、貧困に苦しむ人々の比率が突出して高い国という意味である。
16）かつて一億総中流と言われた日本が、弱肉強食の政策永続で、
貧困大国になった ！
かつて一億総中流と言われた日本が、変わり果てた国になった。
日本の主権者は、このような日本を望んでいるのだろうか。
この点をよく考える必要がある。
下流に押し流されてしまった多くの国民の生活水準を底上げして、「弱肉強食社会」を共に支え合う、共に助け合う、果実を分かち合う、「共生社会」に転換することを目指すべきではないか。
それを実現するためには、いまの政治を変えなければならない。
(参考資料)
アベノミクスの悪い点は、そのままにして、
正しい部分は、正反対に実行している ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/12より抜粋・転載
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１）御用マスコミは、アベノミクスの政策対応が嫌気されて、
円高と株安が進行している」と伝えるべきだ ！
円高と日本株価下落が進行すると、日本のメディアは、「安全資産として日本円が買われている」
「世界経済のリスクが高まり株価が下落している」と報道する。
それでは、２０１３年から２０１５年にかけて、円安と日本株価上昇が進行したときに、「危険資産を回避する行動が強まり、日本円が売られている」「世界経済の回復期待が強まり株価が上昇している」と説明していたか。
違う。「アベノミクスの政策対応が好感されて、円安と株高が進行している」と伝えていた。
そうであるなら、「アベノミクスの政策対応が嫌気されて、円高と株安が進行している」と伝えるべきだろう。
２）安倍首相の家来・ＮＨＫは、安全な資産を買う動きが強まり、
日本円が上昇しています」と報道 ！
ＮＨＫは、ニュース報道のなかで、「リスク回避の行動が強まり、安全な資産を買う動きが強まり、日本円が上昇しています」などと、断定する原稿を用意するが、そもそも断定などできない。
これまでに断定形でのニュース原稿を書いてきたことをよいことに、勝手に理由を、ＮＨＫが決めている。
もちろん、原稿を創作するときには、政治権力の顔色を窺う。
こうして、大本営発表のニュースが報道される。
こうして小さなウソが積上げられて、ペテンに満ちた政策が遂行されている。
３）御用マスコミのウソが積上げられて、ペテンに満ちた
安倍政権の政策が遂行されてきた ！
しかし、安倍政権を支えてきた唯一の拠り所が株価上昇だったから、株価急落は政権の屋台骨を揺さぶることになる。
２月１２日の東京市場では、取引時間中に日経平均株価が１５０００円を割り込んだ。
日経平均株価が１５０００円を割り込むのは２０１４年１０月以来、１年半ぶりのことだ。
２０１４年１０月３１日、黒田東彦日銀は、追加金融緩和政策第２弾を決定した。
２０１４年１２月１４日の選挙に合わせて、株価吊り上げの政策発動を決定したのである。
安倍政権は、選挙に合わせて、２０１５年１０月の消費税率１０％への引上げを延期する
決定を行った。
４）安倍政権は、選挙に合わせて、株価吊り上げ工作、増税延期、
不正選挙で、圧勝を演出 ！
同時に原油価格の暴落が発生して、日本株価が大幅上昇して、安倍政権は、２０１４年１２月の総選挙にも勝利（最低投票率をねつ造し、改革派の票を大量廃棄して、不正選挙で自公圧勝を演出との指摘は多い）してしまった。
しかし、日本の株価は、この黒田日銀金融緩和第２弾を決定する前の水準にまで下落してしまったのだ。
５）御用マスコミは、円高と日本株価下落が、安倍政権の経済政策とは、
無関係であるかのように報道するが、全くの間違いだ ！
政治権力に支配された、日本のマスメディアは、円高と日本株価下落が、日本の経済政策とは無関係であるかのように報道するが、まったくの間違いだ。
そもそも、アベノミクスそのものに大きな間違いが含まれている。
また、アベノミクスと言われるけれども、安倍政権は、アベノミクスで提示した政策とは正反対の政策も実行している。
６）アベノミクスの悪い点は、そのままにして、正しい部分は、
正反対に実行している ！
アベコベノミクスとアベノミクスが混じり合っていて、正確に表現すると、アベノミクスの悪い点は、そのままにして、アベノミクスの正しい部分は、正反対にしているのだ。
サイアクノミクスとなってしまっている。
これまでは、株価が上昇していたから、雪が、あらゆるものを純白に染め抜いてしまうように、日本経済の闇の部分が隠されてきた。
しかし、株価が下落して雪が解けてしまうと、あちこちから、汚れた部分が見え始める。
７）日本経済の現状を捉えて、適正な政策対応を打ち出さなければ、
日本経済は、再転落する ！
８）円安等で、輸出製造業の企業収益が急増等、企業収益が急増し、
株価は昨年末までは、上昇した ！
９）日本経済全体は、ゼロ成長近辺をさまようという、
瀕死の状態が続いている ！
10）ゼロ金利、円安誘導、法人税減税を背景に、大企業の利益だけが拡大した ！
11）円安になると輸入品が値上がりし、物価上昇・賃金低迷で、
国民多数は、不利益な状況だ ！
12）インフレは、年金と貯金の両方を直撃し、百害あって一利なしだ ！
―以下省略稿します―
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