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  )細野議員、丸川大臣の資質 ・ゼロ金利政策等について追及 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5655.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 2 月 17 日 22:05:25: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


   【衆院予算委】細野議員、丸川大臣の資質

・ゼロ金利政策等について追及 !

この程度の認識なら環境大臣をやる資格がない !

高市総務相の電波停止、国会答弁、野党が批判=「メディア萎縮させる」

「反知性主義」がはびこる安倍政権の暴言、妄言は、背筋が寒くなる !

自公等政治家・官僚・NHKマスコミ等にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い !

国民は、賢明にならないと無謀な戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される !


(www.dpj.or.jp:2016年02月10日より抜粋・転載)

◆細野豪志・民主党政策調査会長の質問:

衆院予算委員会で、2月10日、政治姿勢・政治とカネ等をテーマに集中審議が行われ、民主党の

1番手として、党政策調査会長の細野豪志議員が質問に立ち、
(1)丸川環境大臣の講演での発言
(2)与野党の関係(3)景気の現状
(4)ゼロ金利政策――等に関して安倍総理らに質問した。

 細野議員は、冒頭、政府が長期的な追加被ばく線量の目標としている年間1ミリシーベルトについて、丸川環境大臣が2月7日に松本市で行った講演で「何の科学的根拠もなく、その時の細野さんという環境大臣が、1ミリシーベルトまで下げますと急に言ったんです』と語った発言についてただした。


☆数値は、国際放射線防護委員会のガイドラインによる

文字通り科学的根拠に基づくものだ !

細野議員は、「正直信じがたい」として、発言は、事実かを確認したが、丸川大臣は「私の発言について福島の皆さまに誤解を与えているとしたら申し訳ない」などとするにとどめた。

細野議員は、数値は、国際放射線防護委員会(ICRP)のガイドラインによる文字通り科学的根拠に基づくものであり、しかも環境省内および福島県関係者と十分な議論を重ねたうえで定めた目標だと説明し、「科学的根拠がない」「細野大臣が急に言った」との指摘はいずれも事実に反すると指摘。そのうえで丸川大臣に「環境大臣として基本的理解と認識を根本的に改めなければいけない。

発言は、完全に撤回したほうがいい」などと迫ったが、丸川大臣は、陳謝は繰り返したものの撤回はしなかった。


☆この程度の認識なら環境大臣をやる資格がない !

丸川大臣が「環境省は、エコだなんだと言っていればよかった」と発言したことも、細野議員は、問題視し、「環境省の職員の皆さんに失礼だ。この程度の認識なら環境大臣をやる資格がない」と厳しく批判した。

 施政方針演説の冒頭で安倍総理が「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、そういう態度は、国民に対して誠に無責任。建設的な議論を行おう」などとする旨を呼びかけたことに対して細野議員は、
昨年成立した内閣提出法案66本中53本に民主党が賛成したことや、民主・維新統一会派で今国会に多くの議員立法の提出を予定していることなどを挙げ、「安倍総理の発言は事実に即さない」ときっぱり反論した。


☆民主党・維新の党統一会派の主な議員立法

 「企業団体献金の禁止」についても維新の党と一致した法案を出していくことになると見通しを示し、「根本的な解決をしないと甘利大臣の問題をはじめたしたさまざまな問題を断つことができない。われわれには覚悟がある」と語った。


☆これだけの株安、円高を見て、アベノミクス相場は崩壊した !

 日本銀行が導入した「マイナス金利政策」については、「これだけの株安、円高を見て、アベノミクス相場は崩壊したと言われている」と指摘し、安倍総理の認識をただした。安倍総理は、「後戻りするわけにはいかない。

金融政策についてどういう手段を取っていくかについては日本銀行が決めていく。

黒田総裁を信頼している。物価の安定確保という意味で、しっかりした政策手段をとっていくものと考えている」などと強弁した。

PDF「20160210衆院予算委員会細野豪志議員配付資料」20160210衆院予算委員会細野豪志議員配付資料

―民主党広報委員会―


(参考資料)

高市総務相の電波停止、国会答弁、野党が批判=「メディア萎縮させる」

T [時事通信]の報道

(news.google.co.jp:DATE:2016.02.09 18:18 時事通信社より抜粋・転載)

ガジェット通信を:
 放送事業者が政治的公平性を定めた放送法違反を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言に対し、野党から9日、「メディアの萎縮をもたらす」(細野豪志民主党政調会長)などと批判が相次いだ。

 細野氏は記者会見で「自民党には最近は寛容さが全く失われ、メディアに批判的なことを言われれば攻撃を加える」と懸念を表明。民主党の小川敏夫参院幹事長も「非常に不適切な発言だ。撤回し、きちんと釈明する必要がある」と述べた。

 維新の党の今井雅人幹事長は「憲法では報道の自由が保障されている。(総務相発言は)不適切で、政府は謙虚にならないといけない」と指摘。

おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「どういうことが法に抵触するのか、具体的に事例を挙げて言ってもらわないと報道の自由にも関わる問題だ」と語り、適用基準の明確化を求めた。[時事通信社]


U 民主党の細野豪志政調会長の主張 !

(news.google.co.jp:2016年2月9日 20:53小中大印刷より抜粋・転載)

民主党の細野豪志政調会長は、2月9日、高市早苗総務大臣が、国会答弁で、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に電波法76条に基づき電波停止を命じる可能性に言及したことに「極めて問題」と強く懸念を示した。


☆時の権力に対し自由であるべき報道が、威圧され、

委縮する危険性をはらんだ問題だ !

 報道の自由、国民の知る権利につながる問題だけに、時の権力に対し自由であるべき報道が、威圧され、委縮する危険性をはらんだ問題だけに、今後、さらに突っ込んだ議論が求められよう。

 細野政調会長は「放送法4条は事業者の努力義務と解されてきた。なかにはこの条文は違憲とする憲法学者もいるが、通説は努力義務にとどまるのであれば違憲ではないという考え方だったと承知している」との受け止めを示した。


☆細野政調会長は、「放送法4条の濫用だ」と批判した !

 そのうえで「高市大臣が電波停止に言及したことは極めて問題。

そもそもこうしたことは憲法上も想定していないと思う。また、このことに言及されることによる放送事業者の萎縮効果は非常に大きい可能性がある」と高市大臣の発言内容自体がすでに報道の自由に影響をおよぼした可能性があると問題視した。

 そのうえで「この問題について、メディアが批判的に報じられないような雰囲気がすでにできてしまっているのでないかとすら思う」とし「放送法4条の濫用だ」と批判した。
(編集担当:森高龍二)

V 高市総務相「電波停止」国会答弁、

社民・又市幹事長も「看過できない」と批判


(BIGLOBEニュース :産経新聞2月9日(火)20時45分より抜粋・転載)

 社民党の又市征治幹事長は、2月9日、高市早苗総務相が、政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「看過できない」とする談話を発表した。

 又市氏は、高市氏が、8日の衆院予算委員会で言及した答弁について「言論・報道の自由を萎縮しかねないものとして憂慮され、看過できない」とし、答弁の撤回を要求した。

 さらに「安倍(晋三)政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいる」とし、根拠を示さずに安倍政権が放送局に圧力をかけているかのような主張を展開。

その上で「瀬戸際に立たされている『放送における言論・表現の自由』を擁護するために、露骨に強権的な言論統制に向かう現政権に対し全面的に対決する」と宣言した。


W サンデー毎日が選ぶ !

安倍政権のワースト「暴言」大賞

(mainichibooks.com:2015年7月19日 より抜粋・転載)


☆「反知性主義」がはびこる安倍政権の暴言、妄言は背筋が寒くなる !

 安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない中、安倍晋三首相に近い自民党議員らが党本部で開いた勉強会での発言が批判を招いた。

"報道圧力発言"と受け止められたためだ。「反知性主義」がはびこる安倍政権の暴言、妄言は背筋が寒くなる。

「(安全保障関連法案に反対する)マスコミを懲らしめるためには広告料収入をなくせばいい」(自民党・大西英男衆院議員)

「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だった。左翼勢力に完全に乗っ取られている」(同・長尾敬衆院議員)

 6月25日に開かれた自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」。

 講師の作家、百田尚樹氏の発言も含め、翌26日報道されると野党やメディアから「報道の自由の侵害だ」と問題視する声が湧き起こった。同日の衆院平和安全法制特別委員会で、安倍首相はこう答えた。

「党の中で私的な勉強会があって自由闊達(かつたつ)な議論があるが、言論の自由は民主主義の根幹で尊重しないといけない。一つ一つの意見を誰かが発言したことをもって処罰することが果たしていいのか」

『歴代首相の言語力を診断する』(研究社)の著者で、社会言語学が専門の立命館大・東照二教授はこう指摘する。

「首相や国会議員は、言論の自由の確保を考えるべき非常に重い立場にもかかわらず、感情のままに行動しています。議論の姿がなくなり、いわゆる"反知性主義"が政権にはびこっています」

 国民の言論の自由を守るべき権力者たちが、言論を抑圧する"言論の自由"を掲げる。東教授は、これが本当に民主主義国なのか、と疑問を呈するのだ。

 

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