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安倍政権下、２年連続マイナス成長、「普通に見れば景気の後退局面」と指摘 ！
記者会見で細野政調会長が、主張 ！
長期自公政権下、実は、国民を不幸にする事が、
アベノミクスという麻薬の正体 ！
（www.dpj.or.jp：2016年02月16日より抜粋・転載）
政策調査会・ 細野豪志議員の会見：
細野豪志政策調査会長は、2月16日午前、国会内で記者会見を開き、
（１）安倍政権の経済政策
（２）消費増税――等について発言した。
☆２０１５暦年の実質ＧＤＰ成長率は0.4％であり、
「ほとんどゼロ成長」だ ！
一部報道が、週末に行った世論調査の結果について、「内閣支持率や政党支持率は、それほど大きな動きはないようだが、１点、景気に対する認識については、安倍内閣の経済政策を『評価しない』、景気の回復を『期待できない』という声が、多数を占めていることは、明確に確認できたのではないか」とコメントした。
内閣府が、2月15日に発表した、2015年１０−１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、実質ベースで、前期比０．４％減、年率換算で１．４％減、２０１５暦年の実質ＧＤＰ成長率は０．４％だったと言及し、「ほとんどゼロ成長」である。
１−３月期（の数値）を待たないと年度（の数値）が固まらないが、非常に足元の経済状況が厳しいことははっきりしている。
☆2014年もマイナス成長であり、２年連続マイナス成長と
いうのは、普通に見れば、景気の後退局面に当たる ！
２０１４年もマイナス成長であり、２年連続マイナス成長というのは、普通に見れば、景気の後退局面に当たる。
経済の実態が、安倍政権が認識しているよりはるかに厳しい現状にあるということを表しているのではないか。一時的に円安、株高で景気が持ち上がったように見えていたがかなりバブルに近いようなものだったのではないか」などと述べた。
☆所得が上がり、消費に火がつかなければ、経済全体
が拡大しない ！ 安倍政権はそれをしていない ！
安倍政権の経済政策については、「所得が上がり、消費に火がつかなければ、経済全体が拡大しないが、そこが完全に切れてしまっている。
円安によって企業の収益は、上がっているというが、国内での経済成長につながっていない」とも指摘した。
派遣法改正を通じて、正社員より派遣社員が、多い現状を放置してしまっていることや、子育てや教育といった若年層への社会保障政策が徹底的に欠けていること、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用比率の見直しにより年金不安が顕在化する可能性があることなどを挙げ、「こうした不安を取り除く政策をやらなければ経済はよくならない。
☆安倍政権がやらない、非正規労働者・40％超に増大・
子育てや教育への不安等を解決する政策が重要だ ！
そちらの方が本質ではないかというのが、われわれの考え方である。
例えば、子育て支援の充実は、特に女性の労働力率を高めることになり、それが日本全体の生産性のアップ、消費を盛り上げることにもつながることだと思う。
どのようにすれば、消費が盛り上がるかという、優先順位を立てていくことが重要だ」との見方を示した。
☆給付付き税額控除でしっかりと低所得者の皆さんにお戻しをする事が必要だ ！
来年４月の消費税１０％増税への民主党の立場を問われると、「（政府が増税時に導入するとしている）軽減税率は、低所得者対策にもならず、『公平、中立、簡素』という税制の基本原則にも反している。
給付付き税額控除でしっかりと低所得者の皆さんにお戻しをするのが必要な政策だということをまずはしっかり訴えていくことになると思う」としたうえで、軽減税率が導入された場合に増税にどう対応するかは、岡田克也代表を含めてしっかり話し合ったうえで決めていく必要があると述べた。
☆安倍政権の軽減税率の導入や社会保障の充実が十分で
ないことは、3党合意と違う方向だ ！
「基本的なスタンスとしては、日本の将来のこと、財政状況、特に子どもたちの未来を考えると、消費増税は、お願いしなければならないと思っている。
ただし、軽減税率の導入や社会保障の充実が十分でないこと、逆に公共事業に多大なお金が使われている現状を含め、われわれが３党合意で目指したものとはとはまったく違う方向に行っている。それも踏まえてどう判断するかということになる」とも述べた。
☆安倍政権のやり方は、大量の年金資金を株式に投資し、リスクも国民の皆さんに
負ってくださいよということではないか ？
☆国民が納得できない形で投資するのはおかしいと思う ！
安倍総理が、2月15日の衆院予算委員会で、ＧＰＩＦの運用が、長期にわたって不調だった場合の年金支給額の引き下げの可能性について言及したことへの受け止めとしては、「年金の性格をどう見るかだ」と述べ、
「われわれは、できるだけリスクを低くして確実にもらえる年金を国民の皆さんに約束すべきだという考え方」「政府側は、高いリスクを取ってでも増やしていく、できるだけしっかり払えるようにするという一方で、
リスクも国民の皆さんに負ってくださいよということではないか」とその違いを指摘した。
「問題は、通常は、信託する場合はどのように投資するかは投資をする側に選択権があるが、年金についてはそれがないということ。お預かりしているお金なので国民に納得できない形でやるのはおかしいと思う」と述べた。― 民主党広報委員会―
（参考資料）
長期自公政権下、実は、国民を不幸
にする事が、アベノミクスという麻薬の正体 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/14より抜粋・転載
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１）安倍首相は、日本経済が改善したとアピールするが、
大多数の国民に、本格的に改善したとの実感はない ！
明日２月１５日午前８時５０分に、昨年１０‐１２月期のＧＤＰ統計が発表される。
国会では、安倍晋三首相が、第二次安倍政権が発足してから、日本経済が本格的に改善したと盛んにアピールしている。
しかし、大多数の国民に、日本経済が本格的に改善したとの実感はない。
たしかに、安倍政権が発足してから、株価は上昇した。
野田佳彦氏と安倍晋三氏による２０１２年１１月１４日の党首討論。
この党首討論で、野田佳彦氏が、衆議院解散を宣言して、ここからアベノミクス相場が始動した。
この１１月１４日の日経平均株価終値が、８６６４円だった。
２）この週末、株価終値は、14952円で、上昇した値幅の48％が、消滅した ！
そして、日経平均株価は、昨年６月２４日に、２０８６８円まで上昇した。
＊補足説明：安倍政権は、巨額の年金資金を株式に投資する等、株価操縦して、
株高を演出してきた。
たしかに株価は、大幅上昇した。しかし、これをピークに株価は反落した。
この週末、２月１２日の日経平均株価終値は、１４９５２円だった。
１２２０４円上昇したが、５９１６円下落してしまった。上昇した値幅の４８％が、消滅した。
終末のＮＹダウが、３１３ドル値上がりしたから、週明けの日経平均株価は、上昇するだろうが、安倍政権を支えた、最大の柱である株価上昇が、株価急反落に転じてしまっている。
３）第二次安倍政権が、発足してから株価が上昇したが、
日本経済そのものは、浮上していない ！
第二次安倍政権が、発足してから株価が上昇したのは、事実なのだが、日本経済そのものは、浮上していない。残念ながら、これが、真実なのである。
明日発表の昨年１０‐１２月期のＧＤＰ成長率が、どのような数値になるのかは分からない。
＊補足説明：2月15日内閣府公表：10〜12月期・ＧＤＰ成長率は年率換算で、マイナス1.4％
ＧＤＰ成長率は各種統計を統合して推計されるのだが、すでに発表されている各種統計とは整合的でない成長率が発表されることもあり、事前予想とかい離した数値になることも否定はできないからだ。
４）10〜12月期のＧＤＰ成長率は、年率マイナス０.７％だ ！
その点を留意していただいた上での記述になるが、これまで発表されている、各種統計数値から市場が予想している、昨年１０‐１２月期のＧＤＰ成長率は、年率マイナス０．７％である。
直近２年間のＧＤＰ成長率推移は、以下の通りだ。
２０１３年 １０‐１２月期 −０．７％
２０１４年 １− ３月期 ＋５．０％
４− ６月期 −７．２％
７− ９月期 −２．８％
１０‐１２月期 ＋１．８％
２０１５年 １− ３月期 ＋４．４％
７− ９月期 −０．５％、である。
５）2014年度の実質ＧＤＰ成長率は、マイナス１.０％ !
２０１４年度の実質ＧＤＰ成長率は−１．０％だった。
数値を見れば一目瞭然だが、日本経済は、まさに地を這うような推移を続けている。
安倍首相は国会で頻繁に安倍政権下の日本経済を自画自賛する。
「民主党政権の時よりも日本経済ははるかに良くなった」といった趣旨の発言を繰り返す。
日本経済の良し悪しを知るために最適の経済指標は、経済成長率だろう。
株価は、上場している企業の企業収益を反映する変数であるから、日本経済全体を評価する指標としては不適切である。
６）東証1部に上場している企業は、企業の1％未満であり、
株価で、日本経済全体を評価するのは、不適切だ ！
日本の企業のなかで、東証1部に上場している企業など、ほんの一握りに過ぎない。
中小企業庁が示す企業数４１２万社のうち、大企業は１２０００社であり、９９．７％は、中小企業である。東証１部に上場している企業は、１９４２社に過ぎない。
日経平均株価が上昇したとしても、それは日本経済の上澄みの、上澄みの部分しか反映していないのである。
２００９年９月に鳩山由紀夫政権が誕生した。
第２次安倍政権が、誕生したのは、２０１２年１２月である。
７）実質ＧＤＰ成長率の平均値は、民主党政権の3年間で、＋2.2％、
第二次安倍政権の3年間で、＋0.8％であり、良くなってはいない ！
アベノミクス相場は、２０１２年１１月１４日に始まった。
２００９年１０‐１２月期から２０１２年７−９月期と
２０１２年１０‐１２月期から２０１５年７−９月期の３年間の、
実質ＧＤＰ成長率の平均値を計算すると、前者が ＋２．２％であるのに対して、
後者は ＋０．８％である。
これを見て、第二次安倍政権になって、日本経済がはるかに良くなったと判断する人は一人もいないだろう。
８）安倍政権・御用マスコミの洗脳によって、安倍政権になって、
日本経済は良くなったと、国民は、思い込まされている ！
ところが、日本の主権者はこの真実を知らない。
根拠なしに、第二次安倍政権が発足してから、日本経済は良くなったのではないかという、錯覚を保持している。理由は二つある。一つは株価が上昇したこと。
８６００円の株価が２０８００円に上昇したのだから、印象としては、日本経済が良くなったのではないかと錯覚してしまう。これは無理からぬことだろう。
しかし、すでに記述したように、株価は日本経済全体を反映するものではない。
日本経済の１％の部分を反映するものに過ぎないのだ。
―以下、省略―
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