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自衛隊の住民監視の違法性確定 ！
国・防衛省が上告断念、賠償へ高裁判決に、自衛隊・統幕長が反論 ！
安倍政権は、非公開で、やり放題・独裁を狙う ！
特定秘密保護法案の問題点狙いは、大日本帝国への回帰 !?
～自民党憲法草案を徹底検証
武器輸出解禁・憲法違反・戦争法強行採決・民意無視で暴走する、
右翼・ペテン師・対米隷属・自公政治家等はナチス、戦犯の生まれ変わり ？
（www.kanaloco.jp：2016/2/17 00:27より抜粋・転載）
自衛隊の情報保全隊に、イラク派遣反対活動を監視された、東北地方の住民が、国に損害賠償などを求めた訴訟で、公表していない、本名や勤務先の情報収集は、「プライバシー侵害」で、「違法」だと認定し、男性1人に、10万円を賠償するよう、国に命じた、仙台高裁判決に対し、防衛省は、16日、上告を断念することを明らかにした。
この男性も上告していないため、上告期限の17日午前0時で、自衛隊の監視行為の違法性を認めた判決が確定した。
防衛省は、「主張の一部について、裁判所の理解が得られなかったが、内容を慎重に検討した結果、上告しないことにした」とのコメントを出した。
（参考資料）
1 自衛隊の“市民監視”に違法性も、
高裁判決に、自衛隊・統幕長が反論 ！
（headlines.yahoo.co.jp：TBS系（JNN） 2月5日(金)0時38分配信より抜粋・転載）
自衛隊のイラク派遣に反対する路上デモ。イラク戦争で苦しむ子どもたちを追った写真展。
こうした活動を自衛隊が監視していたのは違法だと訴えた裁判で、仙台高裁は、2月2日、１人の住民についての情報収集は違法だとして、国の責任を認めました。
一方、自衛官トップは、2月4日、「情報収集は適法だった」とあらためて述べました。動画でご覧ください。（04日21:01）
Ⅱ 安倍政権は、非公開で、やり放題・独裁を狙う ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年9月19日 朝刊より抜粋・転載）
☆安倍独裁政権は、非公開で、やり放題を狙う ！
安全保障法制の国会審議を通じて、自衛隊が海外で武力行使する根拠が、国民に非公開になる懸念が一層強まった。
安保法制に盛り込まれた集団的自衛権の行使に関する情報を公開すると、対米関係などに悪影響があると判断すれば、政府は特定秘密に指定し、国民の目から隠すことができる。政府は、安保法制と特定秘密保護法を一体的に運用していく方針だ。
☆中谷防衛相：情報源や具体的な数値そのものは明示しない ！
中谷元・防衛相は、七月一日の衆院特別委員会で「（集団的自衛権の行使が必要と）認定する前提となった事実に特定秘密が含まれる場合もある。情報源や具体的な数値そのものは明示しない」と述べた。
☆武力行使必要性の判断情報を秘密しされ、その是非
を国民は判断できるか ？
七月二十九日の参院特別委でも、行使が必要と判断した情報に、特定秘密が含まれる場合があると答弁した中谷氏に対し、共産党の小池晃氏は「特定秘密になっている部分が肝心。
それを出さないで、どうやって、国民は、判断できるのか」と批判した。
特定秘密保護法は「適用の要件があいまい」だと批判されている。
防衛、外交などの四分野で、情報の「漏えいが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある」と判断すれば、政府は特定秘密に指定できる。
☆ＮＳＣの四大臣会合の「結論」は、原則すべて
特定秘密を含んでいるとして非公開 ！
政府が、都合よく特定秘密を指定しないよう監視する機関の一つが、衆参両院に設置された情報監視審査会だ。
しかし、政府が、審査会に示すのは、指定の日付や秘密の概要が分かる「特定秘密指定管理簿」などにとどまる。特定秘密の内容は全く分からず、審査は難しい。
多数を占める与党議員が、政府の問題点を指摘するとは考えづらい。
集団的自衛権を行使するか決めるのは、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）だ。
これまで開かれたＮＳＣの四大臣会合の「結論」は、原則すべて特定秘密を含んでいるとして非公開だった。
集団的自衛権に関する情報は、さらに機密性が高まるため、公開の可能性は、ほとんどない。 （城島建治）
Ⅲ 特定秘密保護法案の問題点
（日本弁護士連合会のブログより抜粋･転載）
１）「特定秘密」の対象範囲が広く、何でも特定秘密にできる危険性 ！
「特定秘密」の対象になる情報は、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報です。
これはとても範囲が広く、曖昧で、どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあります。「特定秘密」を指定するのは、その情報を管理している行政機関ですから、何でも「特定秘密」になってしまうということは、決して大袈裟ではありません。行政機関が国民に知られたくない情報を「特定秘密」に指定して、国民の目から隠してしまえるということです。
例えば、国民の関心が高い、普天間基地に関する情報や、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題は、「防衛」に含まれます。また、今私たちが最も不安に思っている、原子力発電所の安全性や、放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報は、「テロリズムの防止」に含まれてしまう可能性があります。
これらが、行政機関の都合で「特定秘密」に指定され、主権者である私たち国民の目から隠されてしまうかもしれません。
２）フリーライター及び研究者等の自由な取材を著しく阻害する ！
情報の公開を進め、情報管理を適正化するシステムが必要 ！
その上、刑罰の適用範囲も曖昧で広範です。どのような行為について犯罪者として扱われ、処罰されるのか、全く分かりません。
「特定秘密」を漏えいする行為だけでなく、それを知ろうとする行為も、「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になります。
マスコミの記者、フリーライター及び研究者等の自由な取材を著しく阻害するおそれがあります。正当な内部告発も著しく萎縮させることになるでしょう。
秘密保護法の中では、国会・国会議員への特定秘密の提供についても規定されています。
詳細はこちらをご覧ください。
特定秘密保護法案と国会・国会議員に関するＱ＆Ａ（２０１３年１０月９日）(PDFファイル;474KB)
いま、日本で必要なことは、国民を重要な情報から遠ざけ、疎外する秘密保護法をつくることではなく、情報の公表・公開を進めること、情報管理を適正化するシステムを作ることあると、日弁連は考えます。
Ⅳ 狙いは、大日本帝国への回帰 !?
～自民党憲法草案を徹底検証
（satlaws.web.fc2.comより抜粋・転載）
2012年４月27日発表（2015年現在最新版）の自民党憲法改正草案は、日本国憲法を全面的かつ本質的に変更するものであり、全ての政策に関わる極めて重要なものです。
◆立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった
自由な生活を支える概念が、大きく変容 ！
総論（概要） １ 憲法とはなんだったのか ？
２ 全体にかかわる変更点
(1) 国民の義務が増える ！
(2) 個人の尊重がなくなる ！
(3) 「公共の福祉」ではなくなる ！
(4) 同じ文言でも解釈が変わる ！
３ 特に目立つ誤解 ！
(1) 草案に否定的な方の一部にみられる誤解
(2) 草案に肯定的な方の一部にみられる誤解 ！
４ 各論への招待 ！◆現行 草案 解説
☆現憲法の象徴天皇制とは異なる天皇制を規定 ！
主語が国家の条文が登場 ！
☆基本的人権を尊重するのは国ではなく「日本国民」 ！
☆立憲主義でなく、国民の憲法尊重義務を規定 ！
第一章 天皇 第二章 戦争の放棄、第三章 国民の権利及び義務
☆自民党憲法草案では、個人としては尊重されないこと
がわかります ！プライバシー権などの新しい人権は、明文化された人権はありません ！
☆国防軍に参加することは苦役ではないと解釈することが可能で、徴兵制も可能 ！
Ⅴ 山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
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