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10～12月期のＧＤＰは、中身がの悪く、個人消費が大幅に下落した ！
年金資金を大幅に株に投資して安倍首相が、株価操縦して株高を演出 ！
非正規社員が初の4割突破 ！
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！ この数年で過去最悪を更新 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/16より抜粋・転載）
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１）10～12月期のＧＤＰは、前期比年率1.4％のマイナス成長、
事前予想を超えた ！
昨日日２月１５日、昨年１０‐１２月期のＧＤＰ統計が発表された。
前期比年率１．４％のマイナス成長になった。
事前予想通りのマイナス成長になったが、マイナス幅は、事前予想を超えた。
アベノミクス相場が始動したのは２０１２年１１月１４日である。
２０１２年１０－１２月期から２０１５年１０－１２月期までの１３四半期のうち、６四半期がマイナス成長になった。
経済を浮上させたと、自画自賛する安倍晋三首相だが、現実のデータは、この自画自賛を否定している。
２）経済を浮上させたと、自画自賛する安倍晋三首相を、
現実のデータは、否定した ！
第二次安倍政権が始動してから実現した事実は、円安と株高である。
８６６４円の株価が２０８６８円にまで上昇した。
しかし、これは上場企業の企業収益の増加を反映したもので、日本経済全体を反映するものではない。
かつては、株価が経済全体を反映することが多かった。
経済の浮き沈みと株価の浮き沈みが連動していた。
しかし、今回は違う。ここにアベノミクスの本質が表れている。
３）上場企業の株価だけが上昇したが、経済全体は、超低迷を続けている ！
経済全体は、超低迷を続けるなかで、大企業の企業収益だけが拡大し、上場企業の株価だけが上昇した、というわけである。
安倍首相は労働者の賃金も増えたと自画自賛するが、これも大企業の正規社員の所得が増えたことを言っているに過ぎない。
中小企業庁が示す日本の企業数４１２万社のうち、大企業は、１２０００社しかない。
４）日本の企業数412万社のうち、東証1部上場企業は、0.05％だけである ！
東証１部上場企業は１９４２社しかないのであり、企業数全体の０．０５％でしかない。
労働者の４割は非正規労働者である。
国税庁の公表数値によると、正規労働者の年収平均は４７１万円であるのに対し、非正規労働者の年収平均は１７０万円に過ぎない。
日本社会全体の、本当に、上澄みの、上澄みの部分だけが、浮上しているのであって、大半の国民は、アベノミクスによって、下流に押し流されているのだ。
昨年１０－１２月期のＧＤＰ統計の特徴は、中身の悪さにある。
実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率でマイナス１．７％になった。
５）10～12月期のＧＤＰは、中身が悪く、個人消費が大幅に下落した ！
需要項目別の成長率を見ると、
民間最終消費支出 前期比年率 －３．３％
民間住宅投資 前期比年率 －４．８％、
国内民間需要 前期比年率 －２．４％
になった。
景気を決定する核心である、個人消費が大幅に下落したのである。
暖冬で季節消費が伸びなかったこともあるが、最大の要因は所得環境の悪さである。
大企業の利益は増えたが、国民の所得はまったく増えていない。
昨日は、先週末のＮＹ株価上昇の影響を受けて、日本株価が上昇した。想定通りの動きである。
株価は一気に急落したから、急落後の反動高はあるだろう。
しかし、こうした短期の変動とは別に、中期の変動の見極めが重要である。
６）安倍政権下、この3年間、株価操作もあり、株価は
上昇したが、日本経済は、停滞を続けた ！
アベノミクス下の２０１３年から２０１５年の３年間、日本経済は停滞を続けたが、株価は上昇した。
それは、円安とインフレ誘導が大企業の利益を増大させたからである。
円安の進行なくして日本株価の上昇はあり得なかった。しかし、この環境が変化している。
為替変動の基調が円安から円高に転換していると考えられるのだ。
円高に転換している最大の理由は、日本円が、円安に振れすぎたためである。
振り子の振動と同じように、一方向に大きく揺れれば、必ず、反対方向に逆戻りする。
７）為替変動の基調が、円安から円高に転換、
安倍政権は、財政政策の軌道修正を迫られる ！
この状況を、金融政策の対応だけで対処することに、無理がある。
結局、安倍政権は、財政政策の軌道修正を迫られることになる。
すでに、安倍政権は、追加的な経済政策発動の検討に着手した模様である。
政策は、ブレまくりなのだ。アベノミクスは、財政金融政策発動と成長戦略の組み合わせである。
２０１３年は、財政金融政策を総動員して、日本経済を浮上させた。
この日本経済の成長を、維持すればよかったのである。
他方、成長戦略は、日本経済の構造を変える施策である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ＧＰＩＦの資金を大幅に株に投資して
安倍首相が、株価操縦して株高を演出 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/12より抜粋・転載）
１）野田政権の超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、
株価が正常値に回帰、その後消費税大増税等で、株価が下落 ！
為替は、２０１３年末に円安に振れたが、２０１４年に入ってからは横ばい推移だった。
株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。
日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。最終需要ベースでは２０１４年４－６月期のＧＤＰ成長率が年率換算で１７％のマイナス成長に陥った。日本経済は崩落したのである。
２０１４年１０月に米国株価が下落して、日経平均株価も１４５００円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。安倍政権はここで工作を展開した。
２）安倍政権は、ＧＰＩＦの資金を大幅に株に投資して、株価操縦して株高を演出 ！
ＧＰＩＦ＝公的年金１３０兆円の資金配分を変更して、日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。
国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、日銀が年間７０兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。
国が発行する国債は、年間４０兆円。
日本の財政赤字は、すべて日銀が引き受け、さらに３０兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。―以下省略―
Ⅱ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。
約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。
具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。
ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。
日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。
学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。
貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
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