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公約違反して、ＴＰＰ参加へ突進、ペテン師･売国奴の安倍政権だ ！
米国から、「日本の諸制度、諸規制の、ここを、
このように変えろ」との指令が頻発 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/18より抜粋・転載）
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１）主権者は選挙に際して、「政策公約」を基軸にして、判断するべきだ ！
２）政権によって、どの政策が実行されるのかが重要だ ！
３）より重要なことは、明示した公約を、与党が遵守することだ ！
４）最近は、選挙の際の公約が守られない、公約詐欺が横行している ！
５）絶対得票率、約25％の自公が、独裁政治的な手法で権力を濫用している ！
６）消費税増税の前に、シロアリ退治が必要だ、消費税増税を4年間は、
封印の公約を、菅・野田政権は、破った ！
７）安倍自民党は、「ＴＰＰ断固反対！」の公約を明示したが、
選挙後、ＴＰＰ参加に突進した ！
８）ＴＰＰ違憲訴訟に、多くの主権者が参集して、災厄をもたらす、
ＴＰＰ阻止を訴えよう ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）公約を、与党が遵守しなければ、議会制民主主義は機能しない ！
選挙の際に明示した公約を、政権を樹立した与党が遵守しなければ、議会制民主主義は機能しない。
詐欺政治＝ペテン政治に転落する。菅民主党・野田民主党がペテン政治の先鞭をつけた。
この勢力に安倍政治を批判する資格はないと言える。
しかし、この状況が国民を不幸に陥れているのだ。
安倍晋三自民党は、選挙の際に明示した、ＴＰＰに関する６項目の公約を遵守したのか。
６項目の公約の１番目が、「関税撤廃に聖域を設ける」ことだった。
コメ、麦、肉、乳製品、砂糖を守ることが約束された。これを「５品目」をいう。
10）自民党・ＴＰＰ・「６項目の公約」が、「５項目の公約」にすり替えらえた ！
自民党の公約は、６項目だった。
ところが、いつからか、「６項目の公約」が「５項目の公約」にすり替えらえた。
「５品目」が「５項目」と言い換えられ、「５品目」だけが公約であるかのような説明が行われるようになった。
この「５品目」についても、関税区分の５８６品目のうち、約３割にあたる１７４品目で関税が撤廃されることになった。牛豚肉では、約７割が関税撤廃になる。
農産物８３４品目全体では、約４００品目が関税撤廃される。
11）農産物834品目全体では、約400品目が、関税撤廃されるのに、
安倍首相は「聖域を守った」とウソ発言した ！
安倍首相は「聖域を守った」と発言するが、オリンピックを招致するために、「フクシマはアンダーコントロール」と述べたのと同じだ。
ＴＰＰでバラ色の世界が広がるかのような話が流布されているが、ＴＰＰが利益を与えるのはグローバル強欲巨大資本だけである。
第２次大戦が終結したときに、旧満州でソ連軍の捕虜にされた日本人は、国に帰ることができると信じて列車に乗った。
ところが、到着したのは、シベリアの抑留施設だった。
ＴＰＰは、まさにシベリア行きの片道切符なのである。
12）ＩＳＤＳ条項は、国の主権を奪うものだが、公約違反して、
ＴＰＰ参加へ突進、ペテン師･売国奴の安倍政権だ ！
６項目の公約に、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」というものがある。
ＩＳＤＳ条項は、国の主権を奪うものである。先進国に適用する条項ではない。
日本のことを日本で決めることができなくなる。
紛争処理センターでは、投資に損害を与えたのかどうかだけが検討される。
国民の幸福を守ることなど、考慮されないのである。
憲法が保障する、「幸福追求権」さえ侵害されることになる。
13）公約を守るのであれば、日本は、ＩＳＤＳ条項を含む・ＴＰＰに参加できない ！
したがって、もしＩＳＤＳ条項が、ＴＰＰに盛り込まれるなら、日本はＴＰＰに参加できない。
これこそ、安倍自民党が国民に明示した公約の意味だ。
しかし、安倍政権はＩＳＤＳ条項が盛り込まれているＴＰＰへの参加を強行しようとしている。
ＴＰＰが発行するのかどうかのキャスティングボートを握っているのは米国だ。
その米国では、ＴＰＰ批准審議が、大統領選以降にずれ込むと見られている。
したがって、日本が拙速に批准する理由は皆無だ。
14）ＴＰＰの影響評価も行っていない段階で、対策を決定すること
自体が、本末転倒だ ！
また、安倍政権は、今次通常国会に、ＴＰＰ対策を盛り込んだ予算を提出しているが、ＴＰＰの影響評価も行っていない段階で、対策を決定すること自体が、本末転倒である。
夏の参院選に向けて、選挙買収資金をばらまくことだけが目的になっている。
残念ながら、この国の政治はまさに後進国の政治そのものに堕してしまっている。
既存の政治勢力を一掃するような、本当の改革が求められている。
（参考資料）
米国から、「日本の諸制度、諸規制の、ここを、
このように変えろ」との指令が頻発 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/26より抜粋・転載）
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１）「秘伝5カ条の極意」のほか、最新の内外政治社会動向にも
鋭い考察がある ！
２）中国経済崩壊の影響を最も強く受けるのが、日本経済だ ！
３）消費税再増税を決行すれば、日本発の金融危機が再来する
可能性大、円安=株高の関係は短期的 ！
４）株価が上昇するか否かは、安倍政権がどのような財政運営
を展開するかが鍵を握る ！
５）ＧＤＰの安定成長実現には、中低所得者層の所得増大こそが効果的だ ！
６）１ヵ月半で株価、20％の急落 ！
甘利大臣にメガトン級のスキャンダルが浮上 ！
７）「まずは真相を明らかにする」と表明せず、「続投させる」
の姿勢の安倍首相、政府演説や代表質問などが強行 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）御用マスコミの隠蔽・偏向報道により、ＴＰＰについて、
主権者はほとんど情報を得ていない ！
ＴＰＰについて、主権者はほとんど情報を得ていない。
マスメディアが、ＴＰＰポジティブキャンペーンを展開しているから、錯覚してしまう人が多いが、ＴＰＰは日本国民に底知れぬ害悪をもたらす秘密兵器である。
グローバルな強欲巨大資本は、日本を収奪の対象としてしか見ていない。
強欲資本による日本収奪への取組みの歴史は古い。
１９８９年発足のブッシュ父大統領の時代にＳＩＩ＝日米構造協議が行われた。
日本の構造が得意であるとの「日本異質論」が展開された。
９）日米構造協議で、米国から、日本の制度を改変するため
の圧力が加えられた ！
日本の制度を改変するための圧力が加えられた。
１９９３年発足のクリントン大統領の時代になると、米国はアプローチを変更した。
日本と話し合っても無駄だとの判断が持たれたのである。
クリントン大統領は、「結果重視」、「数値目標」を掲げ、結果において、具体的な数値を獲得することを優先した。
10）米国から、「日本の諸制度、諸規制の、ここを、このように
変えろ」との指令が頻発 ！
これと並行して始動したのが、悪名高い「年次改革要望書」である。
「日本の諸制度、諸規制の、ここを、このように変えろ」との指令が米国から、あからさまに突きつけられたのである。
その内容は、微に入り、細に入るもので、よく見ると、実は日本の官僚機構が深く関わって作成されたものであった。
この「年次改革要望書」のなかに「郵政民営化」が書き込まれ、小泉純一郎政権が、この米国の命令に隷従する行動を示したのである。
11）自民・自公政権下、日本政治が売国者によって牛耳られ、
日本政治のトップが、米国隷属に徹した ！
日本政治が売国者によって牛耳られ、日本政治のトップが、米国の命令に隷従して行動する図式が鮮明に浮上したのが２００１年以降である。
この流れに歯止めをかけたのが、２００９年に発足した鳩山由紀夫政権だった。
年次改革要望書が中止されたが、米国が日本改変の意向を取り下げたわけではなかった。
米国は、年次改革要望書を取り下げると同時に、別のアクションプログラムに取り掛かったのである。
それが、米国のＴＰＰ参入である。
12）ＩＳＤ条項という猛毒がある、ＴＰＰは、日本を植民地化する最終兵器だ ！
ＴＰＰの最大の特徴は、ＩＳＤ条項という猛毒を盛り込んでいる点にある。
サリン級の猛毒と言って差し支えない。
そもそもＩＳＤ条項は、先進国が途上国に資本投下する際に、法的不安定性による損失を回避するために創設された制度である。
法的安定性が確保されない途上国への投資が損失を蒙らないように、国家主権の上に、ＩＳＤの決定を位置付ける主権侵害行為が創設されたのである。
それを日本に適用すること自体が間違っている。
13）自民党は、「ＩＳＤ条項には合意しない」ことを公約で明記
したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ推進 ！
だから、安倍晋三自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」ことを公約で明記したのである。
ところが、安倍政権が署名しようとしている最終合意にはＩＳＤ条項が盛り込まれている。
完全なる公約違反である。
日本がＩＳＤ条項の盛り込まれているＴＰＰに加盟すると、強欲巨大資本は、このＩＳＤ
条項を使って、日本の改変を実行してくると見られる。
14）強欲巨大資本は、このＩＳＤ条項を使って、年数をかけて、
日本の改変を実行する ！
いきなりすべてを変えるわけではないが、１０年、２０年の時間をかけて、確実に日本の諸制度を改変してしまうだろう。改変の目的は、ただひとつ。
グローバル強欲巨大資本の利益を極大化することである。
このことによって、日本の国民は取り返しのつかない損失を蒙ることになる。
15）対米隷属・自公政権下、日本収奪の「三本の矢」が
推進されている ！
この「知られざる真実」を知っている主権者が極めて少ないのだ。
日本収奪の「三本の矢」は、郵政民営化による日本郵政資産の完全収奪、日本政府による米国国債購入の形態による１５０兆円の上納金献上、そして、ＴＰＰによる日本完全改変である。
いま日本国民がこの真実に気付かねば、取り返しのつかない災厄が日本を覆い尽くすことになるだろう。
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