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長期の子育て応援実施で、岡山県奈義町の出生率、全国トップに並ぶ ！
少子高齢化・格差拡大の根本原因は ？
日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！
自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
Ⅰ 奈義町の出生率、２・８１になったと発表した ！
（acupunctures.info: 2015/11/25 水曜日 作成者: taoより抜粋・転載）
山陽新聞の記事によると、
岡山県奈義町は、２４日、２０１４年の合計特殊出生率（速報値）が前年より０・９３ポイント上がり、２・８１になったと発表した。国が比較指標としている５年間の平均値でトップの鹿児島県伊仙町（０８～１２年）に、一時的ながら並んだ。
合計特殊出生率は女性１人が生涯に産む子どもの推定人数。人口維持には２・０７が必要とされるが、2014年の全国平均は１・４２、岡山県平均は１・４９にとどまっている。岡山県が県内市町村別の直近値として公表している、2012年の最高は、新庄村の３・４３だった。
奈義町は、１９９９年から統計を取り始め、従来の最高は、２０００年の２・１９。
０８? 2012年平均は、１・６７、2013年は、１・８８だったが、2014年は、前年より１７人増の６０人が誕生したことで、大幅にアップし、２・８１になった。
☆高校生まで医療費を無料化等、子育て応援 ！
奈義町は、2012年４月に「子育て応援宣言」を打ち出し、高校生まで医療費を無料化したほか、不妊治療への助成などを展開した。若者の移住・定住策も進め、2014年には、月額５万円で借りられる、２階一戸建ての町営住宅を整備している。
笠木義孝町長は「町の将来に夢と希望が持てる。一過性で終わらせないためにも、子育て世代の立場に立った施策を継続する」と話している。
Ⅱ 奈義町、子育て支援の成果実る ！
合計特殊出生率上昇・「２・８１」 ！
（www.sanyonews.jp：2015年11月24日より抜粋・転載）
☆高校生までの医療費無料化、不妊治療の助成、
乳幼児親子が集える常設広場の設置などに取り組んできた ！
岡山県奈義町が２４日発表した２０１４年の合計特殊出生率「２・８１」は、母数となる１５～４９歳女性が９２６人と前年（９２５人）とほぼ変わらぬ中、出生数が１７人増の６０人になったことが大幅アップの要因である。
一時的な側面はあるものの、町が高校生までの医療費無料化、不妊治療の助成、乳幼児親子が集える常設広場の設置などに取り組んできた成果が表れたとも言える。
☆３人目以降の子どもの幼稚園授業料の無料化を
図るなど子育て応援続々 ！
町は今年に入ってからも病気の子どもを預けられる病児保育施設を開設し、３人目以降の子どもの放課後児童クラブ使用料や幼稚園授業料の無料化を図るなど、着々と子育て支援網を敷いている。
☆若者の移住・定住対策で、月額2万円台で入居できるようにした ！
さらには、若者の移住・定住対策で、旧雇用促進住宅をリニューアルし、単身者でも月額２万円台で入居できるようにした。これらの施策は今回の数値には反映されていないだけに、１５年以降の結果に好影響を与える可能性もある。
２０～４０代が中心となる子育て世代は、不安定な雇用環境に直面している。家計を支えるために働く女性も増えているが、３世代同居の比率は、減少傾向にある。
一方で、共働き世帯が、切望する病児保育施設の整備は、遅れているのが現状だ。
人口減少が大きな社会問題となる中、奈義町では、2010年度に、５５人の転出超過だった社会動態は、2014年度３８人の転入超過となった。
若者世代のニーズに耳を傾け、いかに優先順位の高い施策として実行できるか。
一連の町の対応策は、人口増を目指す自治体に大きな示唆を与える。
Ⅲ 岡山県奈義町の出生率が驚異的な数字を達成、地方創生
合計特殊出生率2.81を達成 ！
（qnb.hatenablog.com：2015年11月27日より抜粋・転載）
奈義町の取組：
奈義町では、「奈義町子育て応援宣言」を行い、子育て支援に関する施策を充実させました。
主な取組：
・出産祝い金の交付
・多子世代の保育料軽減
・預かり保育の支援
・子育て支援施設の整備
・高校生までの就学支援や医療費助成
妊娠出産期から、乳幼児期、就学期まで、子育てする家庭の立場に立った、切れ目のない支援を行ったそうです。
＊財源は、公務員の給料を減額する、人数を減少させる、町民のボランテアを活用する等
で捻出した。
但し、これらの施策は決して奈義町だけが特殊なわけでは無く、比較的、他の自治体においても実施している内容となります。
もしかすると取組のタイミングがやや早かった等の理由で、若い夫婦が移住したかもしれないですね。
（参考資料）
Ⅰ 少子高齢化・格差拡大の根本原因は ？
自民党・自公政権の大悪政・大失政を検討しよう ！
１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金の
ムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1000兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！ 政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。
ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。
母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。
学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。
貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。
次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
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