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オバマ政権下、格差是正が成果を上げなかった事が、トランプ氏
の高支持になっている ！
日本とアメリカ見ると、実態は、帝国と属国の関係だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/24より抜粋・転載）
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１）戦後の米国で、同一政党から3期12年大統領
を輩出したことは、一度しかない ！
米国大統領選挙は、本年１１月８日に投票日を迎える。
バラク・オバマ大統領が、２期８年を務めたあとの米国大統領に誰が就任することになるのか。
バラク・オバマ大統領は、民主党に所属しているが、第２次大戦後の米国で、同一政党から３期１２年大統領を輩出したことは、一度しかない。
１９８１年から１９９２年にかけて、ロナルド・レーガンとジョージ・ブッシュが３期１２年を務めたときだけである。
２）格差是正を掲げて、7年経過した、オバマ大統領
は、期待通りの成果は、得られていない ！
現在、米国の上下両院は、共和党が、多数を握っている。
２００８年の大統領選で、オバマ氏が、格差是正を掲げて、大統領に選出された。
それから７年の時間が経過したが、期待通りの成果は、得られていない。
米国国民の不満は、蓄積しており、格差問題も一向に改善の姿が見えていない。
３）米国国民の不満は、蓄積し、米国国民が、
変化を求めていることも推察される ！
政党の性格からすれば、格差是正をより強く唱えているのは、民主党であるが、民主党のオバマ政権が、格差是正に十分有効な対応を示すことができなかったことから、米国国民が、変化を求めていることも推察される。
また、ワシントンのエスタブリッシュメントが、米国政治を支配することに対する、反発も強まっている。
「反エスタブリッシュメント（反体制の）」も今回の米国大統領選を占うひとつのキーワードである。
４）格差是正と反エスタブリッシュメントが、
トランプ氏の躍進を支えているようだ ！
この二つのことがらが、ドナルド・トランプ氏の躍進を支えているのだと思われる。
民主党では当初から優勢を伝えられていたヒラリー・クリントン女史が、バーニー・サンダース氏の猛追を受けている。
サンダース氏は、格差是正を前面に掲げる、自称・民主社会主義者である。
若者層が、サンダース氏を強く支持している。
問題は、サンダース氏が７４歳と高齢であること。
サンダース氏が、５０代であれば、支持の広がりが、まったく違ったのではないだろうか。
＊補足説明：エスタブリッシュメント
（kotobank.jpより抜粋・転載）
「既存体制」と訳されることもある。イギリスでいわれはじめたもので，社会改革をはかろうとする者から攻撃される既成の社会秩序の総体をいうが，通常は国家，政府機関，支配階級，特権階級などをさす。
本文は出典元の記述の一部を掲載しています。
５）サンダース氏もトランプ氏も、格差問題を 重要視し、
巨大金融機関に対する課税強化 などの政策提案を掲げている ！
共和党のトランプ氏も、格差問題を重要視し、ウォール・ストリートの、巨大金融機関に対する課税強化などの政策提案を掲げている。
トランプ氏は、反移民、反自由貿易、反ウォール・ストリートの主張を掲げて、経済的苦境に直面する中低所得者層の支持を広範に集めている。
６）格差是正がオバマ政権下で十分な成果を上げ
なかったことが、トランプ氏の支持につながっている ！
民主党に期待した、格差是正がオバマ政権下で十分な成果を上げなかったことが、この点を引き継ぐ姿勢を示す、トランプ氏の支持につながっているとも言える。
トランプ氏のイメージは、１９８１年の選挙で大統領に選出された、元俳優のロナルド・レーガン氏に重なる部分がある。
政治の専門家、ワシントンのエスタブリッシュメントではない人物が、全米の広範な支持を得たケースである。
７）過激な部分を表面化させない戦術を採る場合
には、トランプ氏が選出される可能性がある ！
トランプ氏が、大統領選当選を意識して、当選に支障が出るような、過激な部分を表面化させない戦術を採る場合には、トランプ氏が選出される可能性も、浮上する可能性があると思われる。
格差拡大が進行する米国で、いわゆる反エリート、反エスタブリッシュメントの市民感情が強まっている。
大統領選でのひとつの特徴として浮上してきたことがある。
８）大統領選でのひとつの特徴は、ＴＰＰに
対する批判的な論調の強まりだ ！
それは、ＴＰＰに対する批判的な論調の強まりである。
共和党の主流派は自由貿易を推進し、したがって、ＴＰＰには基本的に賛同する者が多い。
しかし、共和党右派とも言える、リバタリアンは、徹底して経済活動への政府の介入を嫌う。
ＴＰＰは、自由貿易を謳いながら、経済活動のさまざまな側面で、政府による規制、政府による介入を強化する側面を持つ。
また、ＩＳＤＳ条項は政府による決定をＴＰＰという枠組みが国家の外から破壊するものである。
この点に対する批判も強い。
９）トランプ氏は、反ウォール・ストリート、反自由貿易
の主張と受け止められる主張を展開している ！
トランプ氏は、反ウォール・ストリート、反自由貿易の主張と受け止められる主張を展開しており、その骨子は民主党候補ではないかと見まごう部分がある。
民主党候補のヒラリー・クリントン女史は、ＴＰＰに為替条項が盛り込まれなかったことを重視してＴＰＰ反対の考えを表明した。
10）クリントン女史は、為替操作を、禁止する条項を
盛り込んでいない、ＴＰＰには反対するとの意向だ ！
クリントン氏は、日本や中国が自国の輸出が有利になるように、自国通貨の下落を誘導しており、このような為替操作を、禁止する条項を盛り込んでいない、ＴＰＰには反対するとの意向を示したのである。
大統領選の候補者のなかでＴＰＰに前向きな姿勢を示しているのは、共和党のマルコ・ルビオ氏くらいのものになっている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
対日関係等、米国のソフト・パワー戦略とは ？
（第1回 ）
世界の真実の姿を求めて ！
日本とアメリカ見ると、実態は、帝国と属国の関係だ ！
（oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-category-51.htmlより抜粋・転載）
国家対国家は対等だという建前だが、世界的な枠組みで日本とアメリカ見ると、帝国と属国の関係。
日本はアメリカ帝国の属国で言いなりにならないと生きていけない国。
アメリカ帝国から離れようと試みる者（政治家・官僚等）は、失脚させられる。
日本がアメリカを経由せず、独自にインドネシアからの石油供給を実現しようとした時、その中心に居た首相・田中角栄はスキャンダルによって失脚したが、アメリカ議会が、そのスキャンダル・ワイロ問題を「暴露」していた。
元事務次官・守屋の逮捕は、３流の軍事技術国家になった米国一辺倒の路線を転換しようとしたので、ＣＩＡに「さらし首」にされた。
◆日本国民と日本の国土を、全く守る事が出来ないパトリオット・ミサイルに、
巨額の税金投入する自民党・政府 ！
ロシアのグラニト原子力潜水艦が装備する巡航ミサイルは、レーダーを回避しながら超高速で飛来するため、性能の低い米国のパトリオット・ミサイルでは、迎撃どころか、追い付く事さえ出来ない。
中国は、この巡航ミサイルに核弾頭を装着し、既に日本に向け、配備を完了している。
日本政府は、日本国民と日本の国土を、全く守る事が出来ないパトリオット・ミサイルに、巨額の日本国民の税金を投入し、チェイニー副大統領の企業レイ・セオン社から買っている。
防衛族・守屋が激怒するのは、当然である。
中国は、このステルス機能を備えた原子力潜水艦の建設に着手している。
３流の軍事技術国家になったアメリカから離れなければ、日本の国防自体が保てないのである。しかし、これまでの米国一辺倒の路線を転換しようとした官僚と貿易商社を、今回ＣＩＡは「さらし首」にしたのである。
◆対米隷属先輩の政治家・マスコミ・検察・警察・裁判官は、
対米隷属・米国留学組を通じて、日本を支配 ！
「低強度戦争」は、２１世紀現在、アメリカが世界中で展開し、今後も、米軍の軍事戦略の中枢をなす「戦争の方法」
出来るだけ軍事力を使わない「ソフト・パワー」（対米隷属の人を大勢育成する事）で支配する「戦争」と位置付けた。この「低強度戦争」の最も成功した例が、日本である。
この戦略に沿って、行われた日本の食料自給率の低下は、明らかに、アメリカからの食料輸入の圧力が原因であった。
日本の食料自給率の低下、エネルギーの米国依存は、米国の「軍事戦略」であった。
◆米国のソフト・パワー戦略の概要
その戦略は、
１、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
２、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
３、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
４、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
５、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。
６、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
７、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ、
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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