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NHK等は隠すが、為替円高転換の背後に、米国議会でのTPP論議が存在した ！
ＴＰＰが米国労働者の地位を不安定化させる可能性があり、ＴＰＰ反対の
米国政治家は多数だ ！
米国から、「日本の諸制度、諸規制の、ここを、このように変えろ」
との指令が頻発 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/24より抜粋・転載）
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１）戦後の米国で、同一政党から3期12年大統領を輩出した
ことは、一度しかない ！
２）格差是正を掲げて、7年経過した、オバマ大統領は、期待通り
の成果は、得られていない ！
３）米国国民の不満は、蓄積し、米国国民が、変化を求めている
ことも推察される ！
４）格差是正と反エスタブリッシュメントが、トランプ氏の躍進
を支えているようだ ！
５）サンダース氏もトランプ氏も、格差問題を重要視し、巨大金融
機関に対する課税強化などの政策提案を掲げている ！
６）格差是正がオバマ政権下で十分な成果を上げなかったことが、
トランプ氏の支持につながっている ！
７）過激な部分を表面化させない戦術を採る場合には、トランプ氏
が選出される可能性がある ！
８）大統領選でのひとつの特徴は、ＴＰＰに対する批判的な
論調の強まりだ ！
９）トランプ氏は、反ウォール・ストリート、反自由貿易の主張と
受け止められる主張を展開している ！
10）クリントン女史は、為替操作を、禁止する条項を盛り込んでいない、
ＴＰＰには反対するとの意向だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
11）米国のＴＰＰ批准協議は、本年１１月の大統領選
以降にずれ込む可能性大だ ！
米国のＴＰＰ批准協議は、本年１１月の大統領選以降にずれ込む可能性が高い。
その状況下で、日本がＴＰＰ批准を急ぐ理由は皆無だ。
ＴＰＰの影響評価すらできていない。
影響評価ができていないのに、ＴＰＰ対策の予算が、計上されること自体がおかしい。
これは、単なる参院選向けの、買収資金予算であると言わざるを得ない。
12）日本のＴＰＰ拙速批准を 何としても阻止すべきだ ！
日本のＴＰＰ拙速批准を何としても阻止しなければならない。
金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
では、昨年６月以降、ドル円レートにおける円安進行の可能性が後退していることを指摘してきた。
昨年６月１０日に、黒田東彦日銀総裁が、国会答弁で、「これ以上の実行実質レートでの円安はありそうにない」と発言した。
13）「これ以上の実行実質レートでの円安はありそうにない」との
黒田総裁発言の背景に、円安誘導を批判する米国議会の意向がある ！
この発言の背景に、円安誘導を批判する米国議会の意向があることを指摘した。
日本は米国の命令で、ＴＰＰ交渉をまとめ上げる責務を担わされている。
安倍晋三自民党は、２０１２年１２月の総選挙で、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを貼り巡らせておきながら、選挙後は、ＴＰＰ交渉参加、ＴＰＰ妥結に向けて、文字通りの暴走を続けてきた。
そのＴＰＰに関して、米国議会では、反対論が根強く残存した。
14）ＴＰＰに関して、米国議会では、反対論が
根強く、 反対の主張の根拠は、多様だ ！
米国のＴＰＰ反対の主張の根拠は、多様である。
製造業労働組合は、ＴＰＰが米国労働者の雇用を不安定にすることを強く懸念する。
米国の格差問題を取り上げる政治家は、ＴＰＰが米国労働者の地位を不安定化させる可能性があり、この観点からＴＰＰ反対を唱える。
この主張は、民主党政治家に限らず、共和党政治家にも広がっている。
また、政府の干渉を嫌う、リバタリアンも国際的な強制力を持つことになる、ＴＰＰを強く批判している。
15）ＴＰＰが米国労働者の地位を不安定化させる
可能性 があり、ＴＰＰ反対の米国政治家は多数だ ！
そして、もうひとつの強い論議が、「為替操作」をめぐるものであった。
米国政治家の多くが、日本や中国の自国通貨下落誘導の施策を批判してきた。
彼らは、ＴＰＰに為替条項を盛り込むことを強く要請した。
為替条項とは、自国通貨切下げを誘導する施策の実施を禁止するというものだ。
ＴＰＰ交渉が大詰めを迎えるなかで、自国通貨下落誘導を禁止せよとの米国議会内部の主張が著しく強まったのである。そのタイミングでの黒田発言であった。
金融市場は、黒田発言の真意を測りかねた。
16）自国通貨下落誘導を禁止せよとの米国議会内部
の主張が著しく強まった事が、黒田発言の背景だ ！
そのなかで、私は、発言の瞬間から、この発言の背後に、ＴＰＰが存在することを指摘し続けた。
そして、為替レート変動に対する、政策当局、とりわけ米国政策当局の基本方針は、為替レートの中期変動を規定するほどに重要なものであることを踏まえて、ここがドル円レート変動の転換点になる可能性を指摘したのである。
現実に、ドル円レートは２０１５年６月の１ドル=１２５円を転換点にして、ドル高＝円安からドル安＝円高に基本潮流を変えた。
日本では、米国ＴＰＰ論議のなかにおける、為替条項の取扱いが、以下に大きなものであったのかが、まったく伝えられていない。
17）ＴＰＰ論議での最重要論点として、為替条項の
取扱いが浮上していることが指摘されていた ！
しかし、米国議会に精通した関係者からは、ＴＰＰ論議での最重要論点として、為替条項の取扱いが浮上していることが指摘されていた。
つまり、日本円を強引に円安に誘導する施策について、米国が日本政府にブレーキをかけたのである。
そのブレーキが表に出たのが、昨年６月の黒田発言であったと考えるべきなのだ。
１月２９日の黒田日銀による、マイナス金利導入決定は、年初来の急激な円安＝日本株安が安倍政権を直撃している状況下で、安倍氏によって起用された、日銀政策決定会合議決権保有者が、「恩返し」として、強行決定したものだった。しかし、底が浅すぎた。
18）マイナス金利導入は、安倍首相への「恩返し」
として、黒田日銀が、強行決定した ！
事態を改善する明確な見通しも、理論的な裏付けもなく、どさくさで決定してしまったものだ。
その当然の帰結が顕在化している。
黒田執行部はインフレ誘導の公約を実現できなかった責任を明らかにするためにも、総辞職するべきである。
国の主権を損なう、ＩＳＤＳ条項については、米国においても批判が極めて強い。
ＴＰＰを米国議会が、批准しなければ、ＴＰＰの発効はない。
今次通常国会で、日本が、ＴＰＰを批准する必要性は皆無である。
主権者が声を上げて、安倍暴政によるＴＰＰ強硬批准を何としても阻止しなければならない。
（参考資料）
米国から、「日本の諸制度、諸規制の、ここを、
このように変えろ」との指令が頻発 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/26より抜粋・転載）
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１）〜９）―は前回投稿済みです。以下はその続きです―
10）米国から、「日本の諸制度、諸規制の、ここを、
このように変えろ」との指令が頻発 ！
これと並行して始動したのが、悪名高い「年次改革要望書」である。
「日本の諸制度、諸規制の、ここを、このように変えろ」との指令が米国から、あからさまに突きつけられたのである。
その内容は、微に入り、細に入るもので、よく見ると、実は日本の官僚機構が深く関わって作成されたものであった。
この「年次改革要望書」のなかに「郵政民営化」が書き込まれ、小泉純一郎政権が、この米国の命令に隷従する行動を示したのである。
11）自民・自公政権下、日本政治が売国者によって
牛耳られ、日本政治のトップが、米国隷属に徹した ！
日本政治が売国者によって牛耳られ、日本政治のトップが、米国の命令に隷従して行動する図式が鮮明に浮上したのが２００１年以降である。
この流れに歯止めをかけたのが、２００９年に発足した鳩山由紀夫政権だった。
年次改革要望書が中止されたが、米国が日本改変の意向を取り下げたわけではなかった。
米国は、年次改革要望書を取り下げると同時に、別のアクションプログラムに取り掛かったのである。
それが、米国のＴＰＰ参入である。
12）ＩＳＤ条項という猛毒がある、ＴＰＰは、
日本 を植民地化する最終兵器だ ！
ＴＰＰの最大の特徴は、ＩＳＤ条項という猛毒を盛り込んでいる点にある。
サリン級の猛毒と言って差し支えない。
そもそもＩＳＤ条項は、先進国が途上国に資本投下する際に、法的不安定性による損失を回避するために創設された制度である。
法的安定性が確保されない途上国への投資が損失を蒙らないように、国家主権の上に、ＩＳＤの決定を位置付ける主権侵害行為が創設されたのである。
それを日本に適用すること自体が間違っている。
13）自民党は、「ＩＳＤ条項には合意しない」ことを
公約で明記したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ推進 ！
だから、安倍晋三自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」ことを公約で明記したのである。
ところが、安倍政権が署名しようとしている最終合意にはＩＳＤ条項が盛り込まれている。
完全なる公約違反である。
日本がＩＳＤ条項の盛り込まれているＴＰＰに加盟すると、強欲巨大資本は、このＩＳＤ条項を使って、日本の改変を実行してくると見られる。
14）強欲巨大資本は、このＩＳＤ条項を使って、
年数をかけて、日本の改変を実行する ！
いきなりすべてを変えるわけではないが、１０年、２０年の時間をかけて、確実に日本の諸制度を改変してしまうだろう。改変の目的は、ただひとつ。
グローバル強欲巨大資本の利益を極大化することである。
このことによって、日本の国民は取り返しのつかない損失を蒙ることになる。
15）対米隷属・自公政権下、日本収奪の
「三本の矢」が推進されている ！
この「知られざる真実」を知っている主権者が極めて少ないのだ。
日本収奪の「三本の矢」は、郵政民営化による日本郵政資産の完全収奪、日本政府による米国国債購入の形態による１５０兆円の上納金献上、そして、ＴＰＰによる日本完全改変である。
いま日本国民がこの真実に気付かねば、取り返しのつかない災厄が日本を覆い尽くすことになるだろう。
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