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   公明党の本来の理念・基本路線と 自民党のそれは、一致しているのか ?
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投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 3 月 04 日 18:21:59: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


公明党の本来の理念・基本路線と

自民党のそれは、一致しているのか ?

自民・公明は、野合・ペテン師手法の全国支援・連立なのか ?

安倍首相・側近参加、超保守の憲法改正派による大規模な集会 !

改憲集会に安倍や側近、超保守仲間が参加+百田は改憲啓発映画を制作 !

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !



T 超保守の憲法改正派による大規模な集会、

下村前文科大臣や衛藤晟一首相補佐官も参加 !

(mewrun7.exblog.jp:2015年 11月 12日より抜粋・転載)

11月10日、日本武道館で超保守の憲法改正派による大規模な集会(「今こそ憲法改正を!武道館一万人大会」)が開かれ、安倍首相の超側近である、下村前文科大臣や衛藤晟一首相補佐官も参加。

 そして、何と安倍首相自らも、ビデオ・メッセージを出して、この会の改憲運動に期待を示したという。(**)


★報道機関圧力発言・百田尚樹氏が制作、

 改憲啓発映画の予告編が披露 !

<会場では、あの百田尚樹氏が制作に関わった改憲啓発映画(ナレーターは、津川雅彦ね)の予告編が披露されたとのこと。
百田氏本人も登場して、改憲について熱く語っていたという。^^;(詳しくは後半の記事で。)>

★極右・櫻井よしこ氏:「憲法改正の実現に

 向けて全員の力を結集していこう」!

 『有識者らでつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が10日、「今こそ憲法改正を!1万人大会」を東京都千代田区の日本武道館で開催し、国民の会共同代表でジャーナリストの櫻井よしこ氏が、来年夏の参院選に向け「憲法改正の実現に向けて全員の力を結集していこう」と呼びかけた。

★隠れ自民党・次世代の党の 中山恭子代表らも参加 !

 次世代の党の中山恭子代表ら衆参両院の国会議員や米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏も出席した。

安倍晋三首相は、衆院予算委員会のため不参加だったが、「21世紀にふさわしい憲法を追求する時期に来ている」とのビデオメッセージを寄せた。(産経新聞15年11月10日)』

 この集会を主催したのは、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが率いる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」。(HPはコチラ)

 同会は、日本最大の超保守団体・日本会議の関係者を中心に、戦前志向の改憲派が護憲団体の「9条の会」に対抗して作ったもので。全国各地で、草の根運動的なものから大規模な集会まで、様々な形で改憲運動を行なって改憲機運と高めることを目的にしている。^^;

★「憲法改正国民投票」の実現と、過半数の 賛成による憲法改正

(実は、改悪) の成立をめざす !

『私たち「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、平成28年7月に実施される予定の参議院選挙で、「憲法改正国民投票」の実現と、過半数の賛成による憲法改正の成立をめざして、次の活動を全国で推進しています。

一. 「美しい日本の憲法をつくる1,000万人賛同者(ネットワーク)」を拡大します。
二. 「憲法改正の早期実現を求める」国会議員署名および地方議会決議を推進します。
三. 全都道府県に「県民の会」を設立し、憲法改正の世論喚起をする広範な啓発活動を推進します。』

『世界に躍進する日本を創造するため、憲法改正は喫緊の課題です。
悠久の歴史に育まれた美しい伝統と文化、世界の平和と安定に寄与する自主独立の気概、それらを盛り込んだ憲法が、今こそ求められています。

私達は、憲法改正を実現する1000万人賛同者拡大運動を推進し、憲法改正の国会発議の促進を各政党・国会議員に求めます。』―以下省略します―


U 安倍新内閣の真相 !

安倍内閣の8割は、極右・ 「日本会議議連」に所属だ !


(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。
国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。


★日本会議は、愛国心教育や改憲を

 目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と真逆の

安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か  ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である 安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
戦後70周年に当たる2015年は、世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目しています。

安倍政権は『談話』を公表する予定ですが、歴史を修正するような右派路線を鮮明にすれば、海外からソッポを向かれますよ」(外交評論家・天木直人氏)


V 高市総務相“電波停止”発言

 に池上彰、田原総一朗らが抗議 !

欧米なら政権がひっくり返る」と批判 !


(lite-ra.com:2016年2月29日より抜粋・転載)

◆高市早苗の“電波停止”発言に池上彰・

田原総一朗・岸井成格らも抗議声明 !

☆高市総務相が、国は放送局に対して

 電波停止できる」というトンデモ発言 !

高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。

 まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。

 池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。


☆共産党独裁・中国政府がやるようなことを

平然と言ってのける大臣が、安倍政権にいる !

☆論理の破綻を追求、政府側の、それも極端に

 “偏向”している人間なのだと、ズバリ指摘 !

☆高市総務相は、『ヒトラー選挙戦略』に

 推薦文を寄せる、極右政治家だ !

 まったくの正論である。とくに、高市氏といえば、かつて『ヒトラー選挙戦略』(小粥義雄/永田書房)なる自民党が関わった本に推薦文を寄せるほどの極右政治家である。

同書は、本サイトでも報じたとおり、ヒトラーが独裁を敷くために用いた様々な戦略を推奨するもので、

堂々と「説得できない有権者は抹殺するべき」などと謳うものだ。
こんな偏っている大臣がメディア報道を偏っているかどうか判断するというのは、恐怖でしかない。


☆池上彰氏は、放送法第4条を放送局への政府命令の

根拠とすることはできないと批判した !

☆「中立」な池上氏が苛烈に批判しているのは、安倍政権

のメディア圧力が常軌を逸している証拠だ !

 念のため言っておくが、池上氏は「左翼」でも「反体制」でもない。むしろ良くも悪くも「政治的にバランス感覚がある」と評されるジャーナリストだ。

そんな「中立」な池上氏がここまで苛烈に批判しているのは、安倍政権のメディア圧力がいかに常軌を逸しているかを示すひとつの証左だろう。


☆「視聴者の会」は、安保法制や改憲に賛同するなど、

安倍政権の別働隊とも言える団体だ !

☆少しでも政権や政策を批判する番組を流せば、放送免許

を取り上げるぞ”という露骨な恫喝だ !

☆“権力の監視機関”として政府情報を徹底的に批判し、検証

することこそが、公器たるテレビ報道が果たすべき義務だ !

☆メディア人の抗議の声明は、「国民の知る権利」を

今以上に侵犯させないためだ !


(参考資料)

本来の公明党の理念・基本路線は ?

*池田会長時代:「中道革新連合政権」構想5項目の解説
(島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁):

@反自民党、反大資本
A平和・自立・中立政策に基づく外交政策:
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

B日本国憲法と議会制民主主義の擁護
C国民福祉優先の経済政策
D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

*昭和42(1967)年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。

昭和43(1968)年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。

さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。

昭和44(1969)年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が、東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

 

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