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憲法違反・暴走安倍政治をストップさせる
ために市民が連帯する事が不可欠だ ！
ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/01より抜粋・転載）
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１）権力者であっても憲法の前には従順で
なければならぬ、これが「立憲主義」だ ！
日本国憲法の三大原理は、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権である。
平和と人権を守るため、国民主権という政治の仕組みを用いることを定めた。
これが日本国憲法である。
そして憲法は、権力者が勝手に破壊せぬよう、高い砦を築いている。
権力者であっても憲法の前には従順でなければならぬ。
権力者の行動を縛るために憲法が定められている。
これが「立憲主義」と呼ばれる考え方である。
２）安倍政権の如き、暴政を取り払うことが、日本
の民主主義にとって最重要、最優先の課題だ ！
その憲法が、安倍政権の暴走、横暴によって危機に直面している。
この暴政を取り払うことが、日本の民主主義にとって最重要、最優先の課題である。
国民主権の考え方は、権力を創出するに際して、主権者が主役であるとの考え方だ。
主権者が選挙で国会議員を選ぶ。
そして、選出された国会議員のなかから内閣総理大臣が選出され、内閣を組織する。
この内閣が、行政権を有することになる。
３）主権者の意思によって、 内閣が創設されることが、重要だ ！
主権者の意思によって、内閣が創設されることが、重要なのだ。
しかし、選挙の制度によっては、主権者の意思が、正しく反映されないことも生じる。
現在の衆議院議員総選挙においては、２９５人が小選挙区で選出され、１８０人が、比例代表選挙で選出される。
このうち、２９５人を選出する小選挙区では、１位の得票を得た者だけが当選し、それ以外の候補者は落選する。２位以下の候補者への投票は、「死票」になってしまう。
４）２位以下の候補者への投票は、「死票」となり、
選出される議席数の分布の状況が民意とかけ離れる ！
民意の分布の状況と、選出される議席数の分布の状況に大きなズレが生じる。
これが、小選挙区制の最大の短所である。
民意の分布と議席配分の分布を一致させようとするなら、全議席を比例代表で選べばよいということになる。
事実、そのように選挙制度を改変するべきだ、との意見は存在する。
５）小選挙区制度を用いると、政権交代が 生じやすい、長所もある ！
これに対して、小選挙区制度を用いると、政権交代が生じやすいとの反論がある。
二大政党体制が確立されている国では、小選挙区制を活用することによって、比較的頻繁に、政権交代を実現させているケースがある。これが小選挙区制の長所であるとされる。
一長一短があるのが、現実である。
２０１４年１２月１４日の総選挙では、自公の与党が獲得した得票は、全有権者の２４．７％であったのに対し、自公以外の政党が獲得した得票は、全有権者の２８．０％だった（比例代表）。
しかし、議席配分は、自公が６８．４％、自公以外が３１．６％だった。
６）絶対得票率は、自公で、25％弱、自公以外が
32％弱だが、議席は、自公で、68％強だ ！
得票率と議席占有率に著しい相違が生じた。
＊補足説明：悪徳ペンタゴン・自公体制が、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量に廃棄して、自公圧勝を演出した不正選挙との指摘は、多い。
安倍政権は議会の多数議席を背景に横暴な政治運営を進めているが、厚い国民支持に支えられているわけではない。
全有権者の４分の１の支持しか得ていないのに、衆議院の７割の議席を占有して、この数の力にモノを言わせて、暴走しているというが実態である。
自民党単独では、全有権者の１７．４％の支持しか得ていない。
主権者全体の６人に１人しか、自民党に投票した者は、いないのだ。
この現実をしっかりと見据えて、これからの政治を考えなければならない。
７）反安倍政権の主権者が、選挙に際して、統一行動を取ることだ ！
何よりも重要なことは、いまの安倍政治ではダメだ、と考える主権者が、選挙に際して、統一行動を取ることだ。
選挙制度が悪いと叫んでみても、選挙制度がすぐに変わるわけではない。
現在の選挙制度の下で、安倍政治の横暴を許さないための方策を考えなければならないのだ。
それは、政策を軸に、主権者が支持する候補者を、各選挙区で一本化することである。
これを実現する上で、最大の鍵を握るのは、共産党である。
その共産党が、主権者の大同団結に、大いに歩み寄っている。
この機会を生かさずに、現在の政治状況を変えることはできない。
８）反安倍政権の重要政策で、共産党を含む
野党が大同団結して、行動する事が重要だ ！
私たちにとって大事なのは、政策だ。原発をどんどん再稼働させて良いのか。
憲法を破壊して、他国が創作する戦争に日本が積極的に加担することを許してよいのか。
国家主権を失い、日本の諸制度の米国化が強制されてしまう結果をもたらす可能性が限りなく高いＴＰＰ参加を容認してよいのか。
沖縄県民が総意で反対する、辺野古米軍基地建設を強行してよいのか。
格差をさらに拡大させることを推進してよいのか。これらの重大な問題が山積している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ダメよ〜ダメダメ、公約違反・対米隷属 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された ！
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な
「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
２）対米隷属自民党体制を固定化したい、悪徳ペンタゴン ！
３）米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい ！
これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。
これにより、組閣が可能となった、安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、
米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。
まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。
４）巨利獲得のため、極東と中東で 「戦争を惹起」したい ！
米国の傀儡政権を「捏造するに必要」だったのが、二つの不正選挙であった。
５）閣議により解釈改憲する 傀儡政権をつくる不正選挙だ ！
しかし、憲法改正には時間が掛かり、実現の前に米国経済の破綻が先に来てしまうと危惧される。そこで、「集団的自衛権の解釈」を変更することで、中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。
これも、「不正選挙」で選出された「戦争賛成議員」が大量に存在するからこそ可能となる案件である。
メリットの薄い、否、デメリットしか想起できない、TPPにも国民の大半は反対であった。
家計に直接響く消費税増税など誰も賛成していない。
さんざん国民に辛苦をもたらした原発など、存続を希望していない。
だが、選挙（実は不正選挙）では、これらの国民の意思を全く反映しない自民、公明党が大勝している。
そして、TPP反対論者、消費税反対論者、原発反対論者ばかりが、「選別」されたかのように「落選」している。
６）米国の狙いは、対米隷属 ・日本から徹底搾取すること ！
米国権力に隷属する日本メディアは、あたかもTPPが農業問題のみであるかのように印象付ける報道をしているが、米国権力の真の目的は、金融、保険、医療の分野で日本から徹底搾取することである。
郵貯、簡保、JAにある、500兆円を超える日本国民資産を略奪するためのTPPである。実質的な日米FTAなのである。TPPを強行するには、不正選挙で米国権力の言いなりとなる傀儡議員で国会を埋め尽くす必要があった。
不正選挙の目的の一つである。
７）消費税増税・経済不況で社会不安形成、戦争に参加しやすくしたい ！
８）米国の狙いに隷属し、 長期政権に執着する安倍首相 ！
これが、米国権力の傀儡に過ぎない、不正に組閣された安倍晋三政権の目論見である。
原子力発電所は、３・１１原発大事故事件（米国による謀略事故説あり）のみならず、放射能漏れなど、常々問題の発生する危険な装置である。
２０１３年９月２０日現在、全国のすべての原発が稼働を停止しているが、電力不足の話は、報道されない。節電を叫ぶ声も聞かれない。
つまり、従来の火力、水力などの手段のみで、原発などなくとも日本の電力需要は十分賄える。
よって、原発の全廃を求める国民の声は大きく拡大した。
９）「核兵器の製造」のため、原発を稼働
したいから、反原発政治家は落選 ！
1０）国家デフォルトの危機の米国の狙いは、
日本を大災害・不況にして、米ドル暴落回避 ！
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ、
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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