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   福島原発大事故の真実と放射能健康被害 (第3回)
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5770.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 3 月 15 日 23:22:08: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


福島原発大事故の2016年問題を知っていますか ?

自公政治家・NHK等がインペイする、福島原発大事故5年目の真相は ?

福島県の放射線量や子供の甲状腺がんの発症率の実態 !

福島原発大事故の真実 と放射能健康被害 !

(第3回)



T 福島原発大事故の2016年問題

(detail.chiebukuro.yahoo.co.jp:2014/6/1220より抜粋・転載)

君達は福島の2016年問題を知っているか?
【2016年問題とは?】
福島放射能汚染疾患人数の爆発的増加予測の年
チェルノ原発事故後、何と循環器系98.3%発症


☆米国・当局、福島の チェルノブイリ原発事故超え認定 !

福島は、チェルノブイリ原発事故以上の影響あり !


U これはひどい !

(47383)福島原発(660)二ュ−ス、

甲状腺がん豆知識シャッフル !

(matome.naver.jp:更新日: 2015年03月07日より抜粋・転載)

【報道されない内容を含む】

福島県の放射線量や子供の甲状腺がんの発症率の実態 !

東日本大震災での福島原発事故から数年、福島県内の放射線量と子供たちへの健康被害の実態が明らかに・・・。新生児のがんや、子供たちの小児がんの発症の人数も急激な増加傾向にあり・・。
更新日: 2015年03月07日


◆真実を隠す、安倍政権下、日本政府:

福島の放射能で子供や 東電社員達が亡くなっている !


☆チェルノブイリと比較すると福島周辺

の放射能レベルは“4倍高いのです” !

☆原発推進・安倍政権下、政府は放射能
の危険にもかかわらず、住民を故郷に戻す
計画を開始したと井戸川元町長は主張している。


◆京都大学原子炉実験所の今中哲二氏:

☆福島県や市、さらには地域の医師らからは、県民は、

放射能被害・恐怖の発言を控えるように求められる !

◆福島市の放射線量、そして公表されない市民の被ばくの実態 !

☆長期間の低線量被爆は、特に、子供や妊婦の健康被害をもたらす !

◆放射性物質の汚染状況調査報告

【調査結果からいえること】

☆福島県内の子供や新生児に 甲状腺がん発症例が急増中 !


以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

福島県の健康調査で福島県立医科大学の鈴木眞一教授の主張では10歳以上の統計を完全無視して「甲状腺がん増加は最短で4、5年後」と何度も念仏のように繰り返しています。

つまり鈴木眞一教授の主張が根本的に間違っていることを、皮肉なことに上司である山下俊一福島県立医科大学副学長が作成した資料が証明しているのです。

出典:【最新】福島の子供の甲状腺がん分布地図&チェルノブイリとの比較
7:17:YouTube:東大教授が語る「『美味しんぼ』は、間違っていない !

〜風評被害論が孕む暴力性〜」安冨歩・博士にインタビュー
<報道されない声>福島の漁師さんに現状を聞くA
新潟県の土地が高騰しています !
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V 福島原発事故の真実 と放射能健康被害 !

(www.sting-wl.comより抜粋・転載)

【2016年】福島原発事故の現状 →子供の甲状腺がんが多発 !

急増する難病患者と流産死産、脳卒中 →矢ヶ崎克馬名誉教授が警告 !


2016年3月3日:矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授:

■進行する健康被害

福島原発事故後5年を迎えるに至りました。
チェルノブイリ事故後周辺国では「チェルノブイリ法」と呼ばれる住民を放射線被曝から保護する法律ができました。法律に基づいて年間1ミリシーベルト以上の汚染地に居住する住民に対する保護と規制を実施しました。

福島原発事故5年後の日本政府は、法律的根拠の何もない20ミリシーベルトという巨大な被曝値を基準に突っ走ろうとしています。

今の政府の姿勢は、すべての疾患を「放射能とは因果関係が認められません」とかたくなに事実を見るのを拒み、住民の健康保護を拒否しています。

チェルノブイリでICRP、IAEAなどが唯一認めた甲状腺がんさえ因果関係を認めません。

公的に放射線との因果関係を認めると際限なく広がる「責任・賠償」を避けようとして棄民していると考察します。

日本では日本国内の医療関係者などが安全論を吹聴している状況で、なかなか健康被害の実状がつかめません。そこでいくつかのデータを紹介して、日本に展開する放射能公害の深刻さを垣間見ます。


【1】難病者総数

☆2011年・原発大事故後、急激に増加 !

最初は国立難病情報センターのデータ解析です。現在、56種の難病(特定疾患医療受給者証の発行対象の難病-2009年変更)が指定されています。※1

図1(省略)は、特定疾患医療受給者証の所持者数の推移を表します。

日本国内の難病患者数の経年変化

図中右上の赤線は、3.11事故前の5年間の増加傾向を直線で近似しました。
福島原発事故の起こった、2011年で急激に増加しますが、増加した状態で赤線と平衡に引いた線が黒線です。

その後の増加傾向は、直線的でなく、加速的に増加しています。
下の図2(省略)は、前年度と比較した総患者数の増減数を示します。


難病患者数の対前年増加数

☆2011年でそれまでの 増加数平均の2.4倍増加 !

2011年でそれまでの増加数平均の2.4倍増加となります。翌2012年はほぼ3.11以前の数年と同程度の増加に戻りましたが、その後増加数は年々増えて2014年では2011年の増加数と同程度まで増加しています。今後の増加が不気味です。


☆福島県だけではなく、東日本が中心的な増加区域である !

難病患者が原発事故とタイミングを合わせて増加しており、その増加数はうなぎのぼりの傾向にあります。注意する必要があることはデータが、日本全体の難病患者数であることです。

難病が増えているのは、福島県だけではありません。東日本が中心的な増加区域であると思われますが、放射能公害が日本全国に及ぶことを考慮すれば、日本中の住民に危険が押し寄せています。


☆データは、患者数ですが、死亡者数

 も増加していることが推察される !

データは、患者数ですが、死亡者数も増加していることが推察されます。
放射線の影響は身体に弱点があって、機能が不十分になりがちな所から影響が現れます。

それは放射線が土地汚染などの体の外部から当たってくる外部被曝の場合でも内部被曝で放射性物質が血液やリンパ液に乗って体を巡る場合でも、放射線は特定の器官を選んで電離すなわち組織を切る作用をするのではなく、あらゆる器官に電離を行います。


☆故障しやすいような状態になっているところ

 を、もっとひどく機能不全にする !

したがって、日頃から機能が落ちていて、故障しやすいような状態になっているところを、もっとひどく機能不全にしてしまいます。

例えば、腎臓が弱い人は腎臓がもっと悪くなります。放射線は一般的な意味で免疫力を低下させるものですから、難病などが一挙に表面化するのです。

放射能に対する敏感さは人によってたいそう異なります。最も弱い人を防護できる社会を作らなければなりません。

       ―この続きは次回投稿します―

 

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