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TPP法案、政府、閣議決定 ! 今国会での承認を目指す !  日本語訳すら公開せずに !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5771.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 3 月 15 日 23:28:33: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


TPP法案、政府、閣議決定 !

今国会での承認を目指す !

日本語訳すら公開せずに、TPP関連の法律改訂を容赦なく進め、批准してしまう

  事は、恐ろしい事態だ !

死活的重要問題は、ISD条項、公的医療

   保険制度、食の安心・安全、の問題だ !

自公・隠れ自民等・官僚・NHKマスコミ等

    には、ペテン師・売国奴・金権腐敗が多い !

国民は、賢明にならないと無謀な戦争に

    巻き込まれた戦前のように生涯騙される !



(mainichi.jp: 毎日新聞2016年3月8日12時37分より抜粋・転載)

 政府は、3月8日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と、著作権の保護期間の延長や農業の国内対策などを盛り込んだ、関連法案を閣議決定した。
衆参両院に特別委員会を設置して、4月にも審議入りする見通しで、今国会での協定の承認と関連法案の成立を目指す。【横山三加子】


☆ TPPによって必要となる、11の関連法改正を一括した法案

  を、国会に提出 !

 TPPによって必要となる、11の関連法改正を一括した法案を国会に提出する。
農業関連では、関税の引き下げに伴う輸入拡大で国産品の価格下落が予想される牛・豚肉の畜産農家の赤字を補填(ほてん)する対策を法制化する。

また、農産品などの地域ブランドを保護する地理的表示(GI)を参加国間で相互に認証するための法改正などに取り組み、農産品の輸出を後押しする。

 このほか、TPP参加12カ国で統一するルールに対応するための法改正も盛り込んだ。

著作権法の改正で、小説などの著作権の保護期間を作者の死後50年から70年に延長するほか、著作権侵害を告訴なしで摘発できる「非親告罪」とする。

また、独占禁止法違反の是正を、企業が確約すれば、課徴金を免除する制度を導入する。


☆ 2月に、TPP協定文に署名した !

 TPPは、農産品や工業製品などの関税撤廃・削減に加え、投資や知的財産権など幅広い分野のルールの統一で日米など12カ国が合意、2月に協定文に署名した。
 TPP協定発効には、各国の承認や、国内法改正などの手続きが必要で、豪州やニュージーランド、マレーシアで、手続きが始まっている。

 安倍晋三首相は、TPP承認案と関連法案を閣議決定した8日午前の閣議で、「TPPは21世紀にふさわしい新しい経済ルールを目指すもので、アベノミクスの成長戦略の切り札だ」と意義を強調した。


☆早期に審議を終えて、参議院選挙での争点化

    を避ける思惑が、安倍首相にはある !

今後の国会審議について、「重要なのは国民の支持を得ることだ。分かりやすく説明する努力をお願いしたい」と各閣僚に指示した。
夏には参院選を控えていることから、早期に審議を終えて、選挙での争点化を避ける思惑があるとみられる。

一方、野党には農業への影響などを懸念する声が根強く、法案審議では参院選を見据えて追及する構えを見せている。


(参考資料)

T 日本語訳すら公開せず、TPP関連の

   法律改訂を容赦なく進め、批准してしまう事は、恐ろしい事態だ !


(www.mitsuhashitakaaki.net: 2015/11/14より抜粋・転載)

FROM 三橋貴明 http://keieikagakupub.com/38news/
TPP協定暫定案文(英文テキスト)は、「おはよう寺ちゃん」でも話しましたが、2千ページにも及び、しかも「英語」です。わたくしは、桜の討論に出演するため、時間が切迫する中、何とか日本語化された概要や交換文書、法律改正の検討を要する事項だけは「日本語」で読んだのですが、それでも、200ページくらいあり、完全に読み切れた自信はありません。


U 死活的重要問題は、ISD条項、公的医療

     保険制度、食の安心・安全、の問題だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/01/26より抜粋・転載)
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1)「秘伝5カ条の極意」のほか、最新の内外政治社会動向にも
鋭い考察がある !

拙著、『日本経済復活の条件、 −金融大動乱時代を勝ち抜く極意−』http://goo.gl/BT6iD7
について、ジャーナリストの高橋清隆氏が、同氏のブログに書評を掲載下さった。
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1891709.html:その内容を転載させていただく。
「NO.1エコノミストの植草氏がつづる、2016年版の投資指南書である。

毎年恒例化したシリーズだが、投資戦略としての「秘伝5カ条の極意」のほか、最新の内外政治社会動向にも鋭い考察が加えられている。」
「金融市場の動向を予測する上で政治社会情勢に目を配るのは、経済が政治と切り離せないからである。同書は、中国経済の低迷やギリシャ危機にとどまらず、ウクライナ問題や中東とISの動き、米国の金利引き上げの真相にも迫る。


2)中国経済崩壊の影響を

    最も強く受けるのが、日本経済だ !

従米ポチ保守言論誌を中心に中国経済崩壊を喜んでいる向きがあるが、警戒が必要だ。中国株価バブル崩壊に伴う不良債権問題は、限定的な規模にとどまる可能性が高いからである。しかも、崩壊の影響を最も強く受けるのが日本経済であると指摘する。

わが国のアベノミクスについては、資本を富ませ、民を滅ぼす政策であると両断する。
「財政危機」が財務省のデマであることを政府保有資産額で示し、消費税再増税を決行すれば、日本発の金融危機が再来する可能性を警告する。


3)消費税再増税を決行すれば、日本発の金融危機が再来する可能性大、

   円安=株高の関係は短期的 !

とりわけ興味深いのは、円安=株高の関係が恒常的なものでないとの指摘である。実例として1996年の橋本政権下での増税方針決定後の動向や、2000年の森政権発足後の動向を挙げる。目からウロコの反証である。」
「こうした事実経過を踏まえた上で、米国の金融引き締めを前提に置くと(昨年12月利上げ済)、日本株価が上昇を続けるとは限らなくなると指摘する。


4)株価が上昇するか否かは、安倍政権がどのような財政運営

   を展開するかが鍵を握る !

消費税引き上げの取り扱いを含め、安倍政権がどのような財政運営を展開するかが鍵を握るのである。
安倍政権は「新三本の矢」を掲げた。名目GDPの増大、出生率の引き上げ、介護離職削減の目標を示し、「1億総活躍」を提示したが、その真意は「1億総動員」だと指弾する。国家のために個人を総動員する政策だからである。
しかも、GDPを統計作成方法の変更でかさ上げし、介護に対する国の支出は、増やさない。過酷な介護労働に対する処遇の引き上げも示されていない。


5)GDPの安定成長実現には、中低所得者層

    の所得増大こそが効果的だ !

GDPの安定成長実現には、中低所得者層の所得増大こそが効果的なのに。
こうした政策が続けられる限り、投資戦略上日本企業は目先の拡大という短期では買えるが、中長期では買えないということになると、植草氏は突き放す。
その上で、「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」への政治の転換を主張している。

投資先選びから手に取った人にも、永続的な豊かさを享受できる環境とは何かを考えさせる1冊である。」記して感謝の意を表したい。2016年の年明け以降、海の色が変わった感が強い。
日経平均株価は、昨年12月1日の20012円から本年1月21日の16019円へと1ヵ月半で3993円、20.0%の急落を演じた。


6)1ヵ月半で株価、20%の急落 !

  甘利大臣にメガトン級のスキャンダルが浮上 !

政治の舞台では、安倍晋三内閣の中核を担う甘利明氏にメガトン級のスキャンダルが浮上した。
安倍晋三氏は甘利氏を続投させる意向を表明しているが、順序が逆である。
甘利氏に関するスキャンダルの真相を明らかにするのが先決で、続投も更迭も、その結果次第であるべきだからだ。

これだけの不祥事が表面化して、「まずは真相を明らかにする」と表明せず、「続投させる」の姿勢を示すところに、政権の驕りがある。

「口利きを依頼され、現金を受領し、実際に口利きを実行した」との疑惑が真実であると判明すれば、甘利氏の辞任は避けられない。刑事責任も追及されることになるだろう。
それだけの重大性をはらむ事案である。


7)「まずは真相を明らかにする」と表明せず、「続投させる」の姿勢の安倍首相、

    政府演説や代表質問などが強行 !

国会における政府演説や代表質問などが強行されているが、これも順序が逆である。
これらの日程を消化する前に、甘利氏が十分な説明責任を果たすべきことは当然であるからだ。
この甘利氏は、2月4日にニュージーランドで予定されているTPP最終合意に参加する意向を示している。
刑事責任が問われるかも知れぬ状況で、とてもTPP最終合意どころではないはずだ。
安倍政権がさらなる暴走を繰り広げるなら、主権者はこの政権に鉄槌を下すべきである。

*補足説明:甘利大臣は、閣僚を辞任表明

1月28日夕方、甘利大臣は、会見を開き、『週刊文春』が報じた二度の50万円の授受について認め(政治資金規正法に基づき適切に処理したと説明)たほか、事務所秘書が500万円の謝礼のうち300万円を私的に費消していたことや接待を受けていたことが判明したとし、秘書の辞表を受理したとした。

一方、S社社長からA秘書が電話で口裏合わせを持ちかけられていたことなども明らかにした。その上で、甘利大臣は、閣僚を辞任することを明らかにした。

     ―この続きは次回投稿します―

 

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