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絶対得票率、24％強の自公で、7割強
の議席を占有という異常事態だ ！
御用マスコミが発表する、世論調査
の数値は、全く信用できない ！
野田政権と安倍政権の衆参選挙が
突然、最低投票率になったのはなぜか ？
ダメよ～ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/07より抜粋・転載）
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１）マスメディアが発表する、世論調査の
数値は、まったく信用できない ！
安倍政権の政策運営について、これを支持する国民が存在する一方で、これを支持しない国民がいる。
マスメディアが発表する世論調査の数値はまったく信用できない。
支持率が４割を超えている状況にはまったく見えないからだ。
ひとつの参考になる数値は、選挙の際の得票である。
２０１４年１２月１４日の総選挙における比例代表選挙で、自公の与党勢力が獲得した投票は、
全有権者の２４．７％だった。
＊補足説明：ジエンド【the end】：終わり。おしまい。ザ-エンド。
２）絶対得票率は、自公で24％強、
自公以外の勢力は、28％だった ！
自公以外の勢力が獲得した投票は、全有権者の２８．０％だった。
自民党単独では、全有権者の１７．４％だった。投票率は５２．６６％だった。
有権者の約半数が選挙を棄権した。
＊補足説明：最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、不正選挙だったとの指摘は多い。
メディアが、自公圧勝予想を書き立てたから、自公政権を支持しない人々の多くが、選挙に行っても意味がないと考えて棄権に回ったと思われる。
安倍政権与党に投票した人は、全有権者の４人に１人、安倍晋三自民党に投票した人は、全有権者の６人に１人だった。
３）安倍政権が消費税再増税の延期を、御用メディアが、安倍首相の手柄話
であるかのように報じた ！
この選挙では、安倍政権が消費税再増税の延期を打ち出した。
これをメディアが、安倍首相の手柄話であるかのように報じたから、本来の安倍政権与党の支持よりも高い数字が、得票に反映された可能性が高いと思われる。
メディアが「一強多弱」の言葉を流布しているために、安倍政権の基盤が、強固であるかのような錯覚が生みだされているが、リアルな現実との間には大きな隔たりがある。
安倍政権与党は、主権者の４分の１の支持しか得ていないが、衆議院議席の７割強を占有している。
４）絶対得票率、17％の安倍自民党が、衆議院議席の58％、自公、24％強で、
7割強の議席を占有という異常事態だ ！
安倍晋三自民党は、主権者全体のわずか１７％の支持しか得ていないのに、衆議院議席の５８％を占有している。
「一強多弱」というのは、国会議席配分のことで、国民支持の状況のことではない。
最大の問題は、主権者である国民の支持の状況と、国会議席配分の間に恐ろしいほどの開きがあることだ。民意が正しく国政に反映されない状況が生じていることが問題なのだ。
５）国民の支持の状況と、国会議席配分の
間に恐ろしいほどの開きがある ！
その原因の一つは、もちろん選挙制度にもある。
小選挙区制では、選挙区の当選者が１人になるため、死票が多く出てしまう。
しかし、小選挙区制には、政権交代を引き起こしやすいという、メリットもある。
いま大事なことは、現行の選挙制度の下で、民意を反映する政治を実現することである。
そのためには、現行の選挙制度の特性を踏まえた、選挙戦術が必要になる。
参議院の１人区、衆議院の小選挙区においては、自公候補に対峙する候補者を一人に絞り込むことが重要になる。
６）小選挙区では、自公候補に対峙する
候補者を一人に絞り込むことが重要だ ！
自公候補と対立候補の対立の軸は、もちろん政策公約の対立である。
政策対立を軸に自公候補と対峙する候補者の一本化を図るのである。
この図式を構築できれば、自公勢力と対峙勢力との戦いは、互角のものになる。
政治権力の転換も視野に入る。
オールジャパン平和と共生：https://www.alljapan25.com/は、この視点に立って、３月１８日（金）夜に文京シビック大ホールにおいて、「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」を開催する。
開場は、午後６時半、開会は、午後６時５０分を予定している。
７）「安倍政治を許さない ！ 参院選総決起集会」
を開催し、反安倍政権の国民が結集しよう ！
日本政治の流れを変えるための天王山となる、今年の国政選挙に向けて、
主権者の結集を、なにとぞよろしくお願い申し上げたい。
当日は第１部として野党５党からの決意表明をいただく予定である。
第２部では、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差、さらに、
憲法の緊急事態条項、消費税の問題について、
それぞれの分野のご専門の方からご講義をいただく予定にしている。
入場無料ですので、１人でも多くの主権者のみなさまの
ご参加をお願い申し上げたい。
上記の７つの課題は、いずれも極めて重要なものである。
３月１１日には、東日本大震災・福島原発事故から満５年の期日を迎える。
８）17.4万人の方が、避難生活をしており、多くの
場所が、放射能汚染で、居住不可能地帯になっている ！
２月１２日時点で、なお１７．４万人の方が避難生活を余儀なくされている。
原発事故による放射能汚染も深刻であり、多くの場所が、
居住不可能地帯になっている。
この問題が大きく残されたまま、安倍政権は全国の原発
の再稼働を推進しているが、あまりにも無謀な行動である。
とりわけ、日本における地震活動が活発化しているなかで、
つい最近発生した地震で観測された、
４０２２ガルという地震動をはるかに下回る耐震性能基準しか
設定されず、その基準をクリアした原発を再稼働させている
現実は、背筋の凍るものでしかない。
地震で観測された、
９）地震で観測された、4022ガルという地震動をはるかに下回る耐震性能基準
しか設定されないのに、安倍政権は、再稼働を推進している ！
昨年９月１９日に、安倍政権は、「戦争法」と呼んで差し支えない、安保法制を強行制定した。
「集団的自衛権の行使は現行憲法下では許されない」というのが、４０年以上にわたって政府が明示してきた公式の憲法解釈である。これが憲法の実体と言って過言でない。
したがって、安倍政権が、集団的自衛権の行使容認が必要だと考えるなら、憲法改定の手続きを踏むことが必要不可欠である。
ところが、安倍政権は、憲法改定という手続きを踏まずに、憲法の内容を変えた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 野田政権と安倍政権の衆参選挙が
突然、最低投票率になったのはなぜか ？
（togetter.com >より抜粋・転載）
☆近所の投票所、列ができているw 東京都は今回5つ投票があるからなあ。まあそんな長くないけど。 丹治吉順 aka 朝P @tanji_y 2012-12-16 15:33:25
☆「マスコミは、投票率が低いといっているのに、近所の投票所は行列ができている。情報操作だ」という声が散見されますが、投票率は、各地選管の数字を総務省が、集計して発表しています。東京都などは、全部で五つの投票をするので人が減っても混むんです。何でも陰謀論的に考えると、肝心な時に判断ミスしますよ。
むささび屋（,, -｀x´-） @Josui_Do 2012-12-16 15:44:29
☆みんみん @minminjacket 2012-12-16 16:04:57
千葉でも長蛇の列ってTW見かけるけど？ RT @tanji_y: 「マスコミは、投票率が低いといってるのに近所の投票所は行列ができている。情報操作だ」という声が散見されますが、投票率は、各地選管の数字を総務省が集計して発表しています。東京都などは全部で五つの投票をするので人が減っても
☆@coccodesho マスメディアの投票率が低めという報道、とソーシャルメディアでの「投票所に行列」という事実の並立について。そのこたえとして、なぜどちらかを誤りとするのか。マスコミの方に問題点を見出そうとする人がなぜ相次ぐのか。メディア全体の問題として気になります。
仲村 和代(朝日新聞記者） @coccodesho 2012-12-16 16:33:34
☆保坂展人 @hosakanobuto 2012-12-17 13:37:43昨日、「前回を下回る低投票率」と伝えるニュースを紹介したところ、「世田谷区の投票所は混んでいて行列ができている」「寒い中、並んでいる」というツイートをいただきました。報告によると、世田谷区の投票率は衆議院小選挙区の5区64・59％、6区64・13％と全国平均を上回っていました。
☆仲村 和代(朝日新聞記者） @coccodesho 2012-12-17 13:27:16
投票所に長蛇、ツイッターで「なぜ？」 各地で混乱 - 朝日新聞デジタル http://t.co/PkPnQtjk
☆@coccodesho 親が神奈川某選挙区の投票立会人で先ほど帰宅しましたが、「今日は人が多くて忙しかった！投票率が低いのが意外。なんでだろう？」と言っていました。他の選挙も被ってない選挙区なのですが。予想より5％くらい低かったそうです。
Ⅱ ダメよ～ダメダメ、 不正選挙・サギ的政治 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された ！
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。その結果、後者の選挙結果を、再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。
２）対米隷属自民党体制を 固定化したい、悪徳ペンタゴン ！
全国規模の不正選挙が実行されることにより、利益を得る特定の集団が存在する。
米国は、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字に苦しむ、実質的に財政破綻した国家である。その負債総額は、一説には2京円を超えるという。
しかしながら、米国経済は、同国の通貨であるドルが世界唯一の基軸通貨であり続ける限り破綻しない。石油取引などで支払われたドルが米国に還流し、米国債の購入に充当される限り、米国は、ドル紙幣を印刷するだけで、返済に充当して、国家デフォルトを回避することができた。
３）米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい ！
４）巨利獲得のため、極東と中東で「戦争を惹起」したい
米国の傀儡政権を「捏造するに必要」だったのが、
二つの不正選挙であった。
５）閣議により解釈改憲する傀儡政権をつくる不正選挙だ ！
６）米国の狙いは、対米隷属・日本から徹底搾取すること ！
７）消費税増税・経済不況で社会不安形成、戦争に参加しやすくしたい ！
８）米国の狙いに隷属し、長期政権に執着する安倍首相 ！
９）「核兵器の製造」のため、原発を稼働したいから、
反原発政治家は落選 ！
よって、原発反対派は、「不正選挙」により国会を追われた ！
1０）国家デフォルトの危機の米国の狙いは、
日本を大災害・不況にして、米ドル暴落回避
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