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自公政治家・NHK等は隠すが、実は、福島原発大事故は、深刻な
ダメージを日本全体に与える可能性があった !
独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・
インペイ・無反省・無責任だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/13より抜粋・転載
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１）東日本大震災、福島原発事故から5年、
後遺症は、深刻に広がっている ！
東日本大震災、福島原発事故から５年の時間が過ぎた。
いまなお、その後遺症は、深刻に広がっている。
犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、いまなお、厳しい状況に置かれている方々に、心からお見舞いを申し上げたい。
日本は、世界有数の地震国であり、過去に巨大津波による大被害を受けてきた国だ。
人間は、自然の力には、逆らえない。地震や津波と共に生きてゆくしかない。
その自然環境を踏まえたとき、日本で、原発利用を考えること自体に、無理がある。
福島原発事故の原因は、いまなお明らかにされていない。
２）世界有数の地震国・日本、福島原発事故
の原因は、今なお明らかにされていない ！
その理由は、日本の原発稼働を不可能にする可能性があるからだ。
東日本大震災では津波による被害が大きかったが、それ以外に、当然のことながら地震の揺れによる被害も大きかったのである。
東京電力福島原子力発電所は、この地震および津波によって、過酷事故を引き起こした。
原子力事故評価基準で、最悪にランクされる、過酷事故を引き起こしたのである。
３）福島原発・過酷事故は、深刻なダメージを
日本全体に与える可能性があった !
幸いなことに、その過酷事故は、あとほんのわずかな相違で、現状とは比較にならないほど、深刻なダメージを日本全体に与えるところだった。
福島原発の立地が、日本列島の東側海岸であったために、原発から放出された、放射性物質の多くは、太平洋側に流された。
２０１１年３月１４日に、事故発生以来、初めて降雨があったタイミングでは、原発周辺の風向きが、北西であった。
このために、浪江町や飯館村の放射能汚染が、深刻になったのである。
４）原子炉の爆発が、さらに大規模なものになって
いたら、日本の歴史は、消滅するかもしれなかった ！
また、原子炉の爆発が、さらに大規模なものになっていたら、日本の歴史は、ここで潰えてしまっていたかも知れない。それほどに重大な事故が発生したのだ。
原発の危険性が高まり、東電関係者が現場から全員退避することが、現実に検討される事態が生じていたのである。
まさにかすかな可能性をつないで、最悪の事態が、回避されただけなのだ。
５）かすかな可能性をつないで、最悪の事態が、回避されただけなのに、
その事態の重さを、安倍政権は、認識していない ！
その事態の重さを権力者は、まったく認識していないように見える。
このような事態は、絶対に二度と引き起こしてはならないのである。
ところが、安倍政権の基本姿勢は異なる。
「事故は発生し得ることを前提に」原発再稼働を推進しているのだ。
このことは、過去の「原発絶対安全神話」を前提にし立原発利用拡大の反省に立ったものとされる。
過去においては、「原発は、絶対的に安全な存在」であることが前提とされていた。
原子炉は、五重の防護壁に守られているから、絶対に安全なのだとされてきた。
６）自民党・自公政権下、誇張されていた、
絶対安全神話は、あまりに杜撰なものだった ！
しかし、この絶対安全神話は、あまりに杜撰なものだった。
原発が電源を失い、炉心の冷却が不可能になれば、五重の防護壁はいっぺんに壊滅してしまうのである。
冷静に考えれば誰にでも分かる原理が存在しながら、「絶対安全神話」を流布してきた罪は深い。
いまの安倍政権は、「原発事故は発生し得るとの前提に立って」原発再稼働を進めている。
「原発絶対安全神話」は、成立しないことが明白になったから、今度は、「原発事故は発生し得る」ことを前提に原発稼働を進めると言っているのだ。これは筋違いも甚だしい。
７）安倍政権は、「原発事故は発生し得る」ことを
前提に原発稼働を推進の、異常な筋違い ！
原発事故が再度発生することを前提に原発を再稼働させるべきではない。
原発の規制基準は、絶対安全を確実に確保するレベルに設定される必要があるのだ。
「絶対安全」はないのかも知れないが、「絶対安全」を確保するレベルで規制基準が設定される必要があることは当然のことなのだ。
ところが、安倍政権下で推進されている原発再稼働容認の基準は、卒倒するほどに低いのである。
私は、原発利用そのものを断念するべきであると考えている。
しかし、安倍政権が、推進する現実は異なる。
８）安倍政権下、原発再稼働容認の基準は、
卒倒するほどに低いのに、原発再稼働に突進 ！
原発の絶対安全を確保するどころか、原発の普通の安全を確保しないレベルで、原発再稼働に突き進んでいる。
鳩山友紀夫元首相は、３月１１日にツイッターで次のようなメッセージを発表された。
「2011年3月11日に発生した東日本大震災より5年が経過致しました。
この大震災により、亡くなられた方々の無念さと、最愛の肉親を失われた御遺族の深い悲しみに思いを致しますと、誠に痛恨の極みであり、哀惜の念に堪えません。
改めて犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、福島第一原発事故により、故郷を離れざるを得なくなった方々、また、故郷に戻られてもご不自由をされておられる方々を含めて、すべての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
時を同じくして、9日、大津地裁が、福井県の高浜原発３、４号機の運転差し止めの仮処分決定を下しました。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ ・官僚・政治家・学者が、一体となり、
原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない
組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識も悪の意識もなく
生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、
組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
自分たちは、自分が所属する組織のために、ただ忠実に言われたことをやっているに過ぎない。
しかもその命令は、カリスマ社長や絶対的君主がいるわけではなく、みんなで集まってがんじがらめに作り上げた、システムとルールに過ぎない。
★社長や首相ですら単なるコマに過ぎない、
恐ろしいほどの原発利権複合体 ！
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・
インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！ 原発ﾧ超過密国家日本。
さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。
福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、
平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ、
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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