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     原発の絶対安全を目指していない、 安倍政権のぺてん師・無責任さ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5797.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 3 月 20 日 21:39:46: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


原発の絶対安全を目指していない、安倍自公政権のぺてん師・無責任さ !

今だけ、金だけ、自分だけが正体 !

自公・隠れ自民等・官僚・NHKマスコミ等にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い !

国民は、賢明にならないと無謀な戦争に

巻き込まれた戦前のように生涯騙される !

政官業癒着・安倍自公政権下、原子力機構「談合」指摘の報告書公開、

急遽中止に ! 自民党首脳の指示で、

電力会社の闇献金と真実の証言 !



「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/03/13より抜粋・転載
────────────────────────────────────
1)東日本大震災、福島原発事故から5年、後遺症は、
深刻に広がっている !

2)世界有数の地震国・日本、福島原発事故の原因は 、
今なお明らかにされていない !

3)福島原発・過酷事故は、深刻なダメージを
 日本全体 に与える可能性があった !

4)原子炉の爆発が、さらに大規模なものになって
 いたら、日本の歴史は、消滅するかもしれなかった !

5)かすかな可能性をつないで、最悪の事態が、回避された
だけなのに、その事態の重さを、安倍政権は、認識していない !

6)自民党・自公政権下、誇張されていた、絶対安全神話は、
あまりに杜撰なものだった !

7)安倍政権は、「原発事故は発生し得る」ことを前提に
 原発稼働を推進の、異常な筋違い !

8)安倍政権下、原発再稼働容認の基準は、卒倒する
  ほどに低いのに、原発再稼働に突進 !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)鳩山友紀夫元首相:福井県の高浜原発3、4号機の運転差し止めの

仮処分決定は、極めて正当な判断だ !

この意味は、稼働中の原発に対する初の運転差し止めであり、そして、司法が、原子力規制員会の新基準に対して、安全とは言えないという、極めて正当な判断をしたことです。
福島事故の直接の被災者の皆さまは、当然ですが、
地震国・火山国日本における原発の安全性や再稼働に対して、多くの国民が、不安や不信感をもっていることは、否めない事実です。

政府は一刻も早く国民の声に耳を傾け、原発再稼働を止めさせるとともに、エネルギー政策を大きく転換すべきです。」これが、良識の声というものだ。


10)司法が原子力規制員会の新基準に対して、安全

 とは言えないという、極めて正当な判断をした !

鳩山元首相の言葉にある、「司法が原子力規制員会の新基準に対して、安全とは言えないという、極めて正当な判断をした」という部分が極めて重要である。

原発を再稼働させる新基準として、何よりも重要なことは、地震への備えと津波への備えだろう。
そのうち、地震への備えでは、地震の揺れに原発施設が耐えられるのかどうかが焦点になる。
地震の揺れの強さは、ガルという単位で測る地震動によって表示できる。

つまり、何ガルの揺れにまで耐えられる構造が原発設備に必要なのかを考えることがポイントになる。
この問題を考える際には、日本でどの程度の強さの揺れが発生する可能性があるのかが重要になるだろう。


11)樋口英明・裁判長は、高浜原発の

 運転差し止め 仮処分を決定した !

関西電力大飯原発の運転差し止め訴訟で、運転停止命令を示し、高浜原発の運転差し止め仮処分を決定した、元福井地方裁判所長の樋口英明氏は、この点について明確な判断基準を示した。
判決要旨には次の記述がある。
「大飯原発には、1260ガルを超える地震は来ないとの、確実な科学的根拠に基づく想定は、本来的に不可能である。


12)樋口裁判長は、最近4022ガルの地震動が観測 されているのだから、

最低4022ガルに耐えられる 原発でなければならないと主張 !

むしろ、
1 我が国において記録された既往最大の震度は、岩手宮城内陸地震における4022ガルであり、1260ガルという数値は、これをはるかに下回るものであること、
2 岩手宮城内陸地震は、大飯でも発生する可能性があるとされる、内陸地殻内地震であること、
3 この地震が起きた東北地方と、大飯原発の位置する北陸地方、ないし隣接する近畿地方とでは、地震の発生頻度において有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても、陸海を問わず多数存在すること、
4 この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく、近時の、我が国において最大というものにすぎないことからすると、1260ガルを超える地震は、大飯原発に到来する危険がある。


13)樋口裁判長の判決後、関西電力は、大飯原発

 の耐震性能を1260ガルとする異常さだ !

関西電力は、大飯原発の耐震性能を1260ガルとしている。
樋口裁判長は、つい最近4022ガルの地震動が観測されているのだから、1260ガルの耐震性能では、原発の安全性を確保することはできない、と指摘しているのだ。

重要なことは、樋口判決のキモと言える、この部分が、世間にまったく伝えられていないことだ。
全国の原発に、新しい規制基準ができた。

安倍政権は、「原発事故を踏まえて世界でもっとも厳しい基準を設定して、この基準をクリアした原発を再稼働させる」と説明する。


14)耐震性能基準は、ほとんどの原発で、500〜800ガルなのに、安倍首相は、

世界でもっとも厳しい基準と公言する、ぺてん師・無責任首相だ !

しかし、世界でもっとも厳しい規制基準は、原発の安全性を確保する規制基準ではない。
新しい規制基準でも、耐震性能基準は、ほとんどの原発で、500〜800ガルに過ぎない。
5000〜8000ガルというのなら分かる。
しかし、現実はたったの500〜800ガルの揺れにしか、耐えらられない設備で、原発の再稼働を進めているのだ。
それでもこれは、世界で一番厳しい規制基準なのだ。


15)地震の巣の上に原発を立地する国は、 日本だけであり、耐震性能基準は、

 5千ガル超であるべきだ !

なぜなら、地震の巣の上に原発を立地する国などないからだ。
すべての者が、強固な地盤の台地にビルを建てているときに、沼地の跡地にビルを建てる者が、うちの基礎工事は、他のどの業者よりも厳しい基準で設計したと言っても、このビルが安全とは限らない。こんなことだ。

主権者は、原発再稼働に関する何よりも重要な情報を正確に知り、原発再稼働を阻止することに力を注がねばならない。


(参考資料)

T 政官業癒着・安倍政権下、原子力機構「談合」指摘の報告書公開、

急遽中止に !  自民党首脳の指示で、

(news.yahoo.co.jp:TBS系(JNN) 12月18日(金)0時15分配信より抜粋・転載)

★自民党首脳の指示で、「談合」指摘の報告書公表

 する記者会見が中止 !

 ニュース23では、12月16日夜、原子力機構の競争入札について「談合とも言える状況」と指摘した、自民党プロジェクトチームの報告書についてお伝えしました。
報告書をまとめた議員らは、17日、内容を公表する記者会見を予定していましたが、党上層部からの指示で急きょ中止されたことがわかりました。


★競争入札に関し、業者が知りえない予定価格

 と同額の落札が、5年間で189件あった !

 17日夕方、自民党本部で予定されていたのは、「行政事業レビュープロジェクトチーム」の議員による記者会見です。行政レビューPTでは、原子力機構の競争入札に関し、業者が知りえない予定価格と同額の落札が、5年間で189件あったことなどを分析し、「談合とも言える状況」などと指摘する報告書をまとめていました。


★自民党の行革本部長から中止の指示があった !

 この報告書を17日の会見で発表する予定でしたが、直前になって急きょ中止となり、その理由について、行政レビューPTの座長・平衆院議員は、「自民党の行革本部長から中止の指示があった」とのコメントを発表しました。


★巨額の予算を抱える原子力機構をめぐって、

 なんらかの利害対立がある !

 これについて、PTの上部組織である自民党行革本部の桜田本部長側は、「行革本部役員会の手続きが済んでいないため」などと説明しています。

一方で、党内の一部からは、「この時期にそんな報告書が出たら、原子力機構の予算編成に支障をきたす」と懸念する声も上がっているということで、背景には、巨額の予算を抱える原子力機構をめぐって、なんらかの利害対立がある可能性も垣間見えます。

 行政レビューPTの議員らは、当初18日、文科大臣と行革大臣へ申し入れを行い、公正取引委員会に通報する予定でしたが、それも中止に追い込まれたということです。(17日21:08)


U 電力会社の闇献金と真実の証言 !

(アメーバ:菅直人ブログ2014-07-28より抜粋・転載)

昨日は愛媛県松山市で、飯館村の酪農家の長谷川健一さんと共に、伊方原発に反対する集会に参加。前日の伊方原発と佐田岬視察も含め、地元の多くの人から話を聞く事が出来た。

  朝日新聞デジタルが、内藤千百里関電元副社長(91歳)の証言を画像と音声で報道。歴代自民党政治家に対するやみ献金が赤裸々に語られていると共に、「原子力発電所が安全と思った事がないんです。時代に逆行することはできない。正しい事は言うておかんないかんな。そういう素朴な、死を前にした気持ち」と証言した。

自民党体制下、原発推進政策が、電力会社による献金攻勢で成り立っていた事が、次々と明らかにされている。与野党超えての政界工作が長年繰り広げられてきた事は、衆目の一致する所だ。脱原発を実現するには、電気料金から捻出されている、電力会社の政治献金を禁止することが必要だ。

 また、内藤氏が個人的には原子力発電所が安全と思った事はないと述べ、正しい事を言っておかなければいけないと思ったという証言は貴重だ。
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伊方原発視察や松山での講演の様子はHPの活動報告でご覧になれます。

『伊方原発の立地地域を視察・地元の方と懇談 』
『愛媛県松山市で原発ゼロを訴え講演 』

 

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